金融庁が暗号資産販売所への誘導を問題視 取引所存続に懸念広がる

金融庁が暗号資産販売所への誘導を問題視 取引所存続に懸念広がる

【結論】

金融庁は2025年11月25日、暗号資産交換業者が収益性の高い「販売所」形式へ顧客を誘導している実態を問題視し、利用者保護の観点から規制強化を含む「暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告（案）」を公表した。報告書案では、利用者間で売買する「取引所」よりも業者が相手方となる「販売所」の方が収益性が高く、その構造が UI/UX を通じた販売所誘導を生んでいるとの懸念が明記されている。

今後、暗号資産規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）に移行し、ビットコインなど105銘柄に情報開示義務やインサイダー規制を適用する方向で制度設計が進む見込みだ。さらに、不正流出に備える「責任準備金」の積立て義務化などにより、暗号資産交換業者の運営コストは大幅に増加し、小規模事業者の市場撤退や業界再編が加速する可能性が高い。

【3つの重要ポイント】

1. 販売所誘導問題の本質：高額スプレッドによる利用者不利

• 「取引所」形式よりも収益性が高い「販売所」への顧客誘導が蔓延
• 販売所のスプレッドは実質的な手数料として、0.1〜5%前後になるケースもあり、利用者に数％レベルの負担
• 手数料無料を謳いながら、実質コストは取引所形式の数倍になり得る

2. 金商法移行による規制強化：責任準備金義務化

• ハッキングや流出に備えた「責任準備金」の積立を、コールドウォレット分も含め義務付ける方針
• 情報開示義務・インサイダー取引規制・課徴金制度など、証券並みのルールが適用される方向
• 2026年の通常国会への金商法改正案提出を目指し、段階的に実施予定

3. 業界への影響：取引所存続の危機

• 小規模交換業者は新規制対応のコスト負担に耐えられず撤退リスク
• 国内交換業者が取り扱う105銘柄が優先的に金商法の対象とされ、それ以外の銘柄は国内での取り扱い継続が難しくなる可能性
• 日本国内の暗号資産市場（2025年1月末時点で口座数1,213万口座・預かり資産5兆円超）の縮小懸念

1. 金融庁WG報告書が指摘した「販売所誘導」問題の全貌

📝 報告書の核心内容

2025年11月25日、金融庁は金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」第6回会合に向けて報告書案（暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告（案））を公表した。

報告書案および関連報道では、暗号資産交換業者の事業慣行に対して次のような問題意識が示されている。

主要な問題点：

• 多くの交換業者が、利用者間で売買する「取引所」と、業者が相手方となる「販売所」を併設
• 報告書案は、収益性の高い「販売所」への誘導が行われているのではないかとの懸念を正面から指摘
• スマホアプリやWeb画面のUI/UX設計、初期画面で「販売所」が優先表示されるケースなどを通じて、初心者ほど販売所を利用しやすい構造
• 「手数料無料」を訴求しつつ、実際にはスプレッドを通じてコストを回収している仕組み

報告書案は、金商法では「最良の取引条件で顧客注文を執行するための方針と方法を定めて実施する最良執行義務」が定められている点に言及。この観点から、暗号資産交換業者によるサービス提供のあり方を検討すべきとした。

参考：CoinDesk Japan、CoinPost、金融庁WG資料など

2. 販売所と取引所の決定的な違い：スプレッド問題を徹底解説

📊 販売所 vs 取引所：徹底比較表

項目	販売所	取引所（板取引）
取引相手	暗号資産交換業者（業者が相手）	他の利用者（個人間取引）
価格決定	業者が提示	市場の需給バランスで決定
スプレッド	0.1〜5%前後になるケースも（広い）	板の厚さにもよるが、0.01〜0.2%程度に収まることが多い（狭い）
取引手数料	「無料」が一般的（その代わりスプレッド）	0〜0.15%程度の手数料／一部はマイナス手数料も
実質コスト	高い（スプレッドが実質手数料）	相対的に低い
操作難易度	非常に簡単（ワンクリック購入など）	指値・成行などの注文方法を理解する必要
約定速度	即時約定	板に並べた注文が約定するまで待機
銘柄数	多いケースが多い	販売所よりは絞られる傾向

スプレッド問題の具体例

例：ビットコイン（BTC）の価格比較（イメージ）

• 市場価格（取引所の板）：1,300万円
• 販売所の買値：1,330万円（+30万円／+約2.3%）
• 販売所の売値：1,270万円（-30万円／-約2.3%）
• スプレッド：60万円（約4.6%）

この時、販売所で100万円分のBTCを購入してすぐに同じ販売所で売却すると、約4.6%分＝約4万6,000円が即座に損失になる計算になる。
この差額はそのまま業者の収益（実質的な手数料）となる。

スプレッドは銘柄や相場の状況により大きく変動するが、国内の主要業者でも販売所で0.1〜5%程度のスプレッドが確認されており、場合によってはそれ以上になることも指摘されている。

3. 暗号資産交換業者の収益構造と誘導インセンティブ

🏢 なぜ業者は販売所への誘導を行うのか？

販売所が圧倒的に儲かるから――これがもっとも単純で、しかし本質的な理由だ。

販売所の主な収益源：

1. スプレッドによる高収益
   • 1取引あたり数％のマージンが発生
   • 例：スプレッド3%・片道100万円取引なら、往復でおよそ6万円が業者側の取り分
2. 在庫リスクを前提としたトレーディング収益
   • 業者が暗号資産を自社保有し、市場価格の変動を見ながら売買差益を狙うことが可能
3. 価格決定権を握る「マーケットメイカー」としてのポジション
   • 流動性供給者として価格を提示し、実質的なスプレッド水準をコントロールできる

一方、取引所（板取引）の収益性は限定的：

• 取引手数料（0〜0.15%程度）だけが基本的な収益源
• マイナス手数料（取引をすればするほど報酬を支払う）を設定する取引所も存在
• キャンペーンで現物手数料を「無料」にするケースも多く、収益面では厳しい構造

🔁 誘導の実態と懸念

• スマホアプリのトップ画面に「かんたん売買」「クイック購入」等の名称で販売所を表示
• 板取引への導線がメニューの奥に隠れている、あるいはPC画面からしか利用できないケースも
• 「手数料無料」「初心者向け」「ワンタップで購入」といったキャッチコピーで販売所を優遇

その結果、統計として明示された数値までは公表されていないが、初心者を中心に多くの利用者が販売所をメインに利用していると各種メディアで指摘されている。

4. 金商法移行で何が変わるのか：規制強化の5つのポイント

金融庁WG報告書案および関連報道によれば、暗号資産規制は資金決済法から金商法へと「軸足を移す」方向で整理されている。

金商法移行の主要な変更点

① 情報開示義務の強化

• 新規に販売される暗号資産について、
  供給量・発行上限・中央集権的管理者の有無・事業計画・技術的リスク・コード監査状況などの開示を義務化する方向
• 特に発行主体が存在する「中央集権型暗号資産」については、発行者自身に直接的な情報開示義務を課すことを想定

② インサイダー取引規制の導入

• 暗号資産についても、発行者の破産・上場／上場廃止・大口売買（発行済数量の20%以上）などを「重要事実」と位置付け
• 重要事実の公表前に関係者が売買した場合、課徴金・刑事罰の対象となる見込み
• 公表方法は、交換業者および自主規制団体のWebサイト等に限定し、SNS単独の公表は認めない方向

③ 最良執行義務との関係

• 金商法では、証券会社に対し「最良執行義務」が既に課されている
• 報告書案および報道は、暗号資産交換業者についても、この最良執行義務の考え方を踏まえ、
  顧客にとって不利な販売所誘導が行われていないか検証すべきと指摘している
• 具体的な制度設計は今後の法案化プロセスで詰められる見込み

④ 適合性の原則の厳格化

• 利用者の年収・資産状況・投資経験・リスク許容度に応じた勧誘を行うこと
• 特にレバレッジ取引や高ボラティリティ銘柄について、個人投資家への販売を制限する方向性も議論

⑤ 市場開設規制と監視強化

• 暗号資産の取引市場（現物・デリバティブ）に対して、公正な価格形成を確保するための市場監視体制を整備
• 価格操作・風説の流布・相場操縦といった行為に対し、金商法ベースの不公正取引規制や課徴金制度を適用

5. 責任準備金義務化：ハッキング補償の新制度

💰 責任準備金とは？

金融庁は、暗号資産交換業者に対し、ハッキングや不正流出に備えた「責任準備金」の積立を義務付ける方針を固めたと報じられている。

制度の概要（報道ベース）：

• 目的：顧客資産の不正流出時に迅速な損失補償を行うため
• 対象：ホットウォレットだけでなく、これまで義務化されていなかったコールドウォレット管理分も含める方向
• 積立額：過去の流出規模や証券会社の補償制度などを参考に、今後具体的な水準を詰める
• 代替手段：保険加入により補償原資を確保することも認める方針

📌 背景：相次ぐハッキング事案

主な流出事案：

• 2025年2月 Bybit事件：約15億ドル（約2,200億円）相当の暗号資産が流出し、史上最大級の取引所ハッキングとなった。
• 2024年 DMM Bitcoin事件：北朝鮮系ハッカーグループ「TraderTraitor」により、約482億円相当の暗号資産が流出。
• 2018年 コインチェック事件：約580億円相当のNEM流出（過去最大級の国内事件として知られる）

現状の課題：

• 交換業者破綻時、顧客資産の返還が長期化・不透明化しやすい
• 不正流出額が巨額化しており、自己資本のみで補償するのが難しいケースが増加
• 「保険＋責任準備金＋分別管理」を組み合わせた多層的な保護が求められている

新制度のメリットと負担：

• 顧客保護と業界全体の信頼性向上につながる一方、
• 交換業者にとっては数億〜数十億円規模の新たなコストとなり、小規模事業者には重い負担になる可能性が高い

6. 業界への影響:取引所存続の危機と市場再編

🚨 規制強化が取引所に与える5つの深刻な影響

① コンプライアンスコストの急増

• 情報開示・インサイダー規制・市場監視・サイバーセキュリティなど、証券会社並みの管理体制が必要に
• システム改修や人員増強を含め、年間で数千万円〜数億円規模のコスト増が想定される

② 取り扱い銘柄の大幅削減リスク

• 105銘柄を中心に金商法の対象とする方向が報じられており、
  それ以外のマイナー銘柄は上場廃止・取扱停止となる可能性が高い
• これにより、国内投資家の選択肢は大きく絞られる懸念

③ 販売所モデルの収益性低下

• 最良執行義務の考え方を適用することで、販売所のスプレッドを極端に広く取ることが難しくなる方向が示唆されている
• 収益の柱である販売所ビジネスの利益率が低下し、ビジネスモデルの転換を迫られる可能性

④ 小規模業者の市場撤退とM&A

• 責任準備金・システム投資・人件費を賄えない事業者は、撤退や他社への売却を検討せざるを得ない
• 実際、金融審議会の場でも事業者サイドから「このままでは業界が存続できない」との声が上がっている。

⑤ 日本市場の競争力低下懸念

• 過度な国内規制により、資金や取引が海外取引所（とくにDEXやグローバル大手）に流出するリスク
• 一方で、規制強化により「安全だが選択肢が少ない市場」になる可能性もあり、イノベーションとのバランスが課題として残る

日本の暗号資産市場の現状（2025年1月末時点）

金融庁に提出された資料によると、2025年1月末時点での国内暗号資産市場は次のような規模となっている。

• 口座開設数：1,213万口座（約1,200万口座）
• 利用者預かり資産：5兆円超
• 暗号資産保有者の約7割：年収700万円未満の中間所得層（JCBA 2022年調査）
• 投資家の約86%：長期的な値上がりを期待して取引している（同調査）

つまり、日本の暗号資産市場は少額投資を行う個人投資家が中心であり、ハイリスクなレバレッジ投資を行う一部の投資家だけのマーケットではないことが統計から分かる。

7. 投資家が取るべき対応策：リスク管理と取引所選び

✅ 今すぐ実践すべき5つの対策

1. 「販売所」ではなく「取引所」形式で取引する

• 可能な限り**板取引（取引所）**を利用し、スプレッドコストを最小化
• 取引手数料無料キャンペーンをうまく活用しつつ、売値／買値の差（スプレッド）を常に確認する

2. 複数の取引所で口座を開設してリスク分散

• 1社だけに資産と取引を集中させない
• 大手（bitFlyer、GMOコイン、bitbank、Coincheckなど）を中心に、信頼性と使いやすさで分散

3. コールドウォレットで自己管理する

• 中長期保有分は、取引所に置きっぱなしにせずハードウェアウォレット等でセルフカストディ
• 秘密鍵・リカバリーフレーズの管理ルールを自分なりに決めて徹底する

4. 規制動向をウォッチし、銘柄リスクを把握

• 金融庁WGの進捗、金商法改正案の内容、税制改正（分離課税20%など）の行方を定期的にチェック
• 取り扱い停止や上場廃止のリスクが高い銘柄に過度に集中しない

5. 投資額を「失っても生活に支障が出ない範囲」に抑える

• 暗号資産は依然としてボラティリティの高い資産クラス
• レバレッジ取引や短期売買での過度なリスクテイクは避け、余剰資金での長期運用を基本とする

🛡️ 取引所選びの5つのチェックポイント

項目	確認内容
1. 金融庁登録	暗号資産交換業登録済みか（無登録業者は利用しない）
2. 取引所形式の提供	板取引が使えるか／販売所しかないか
3. セキュリティ	コールドウォレット比率、二段階認証、セキュリティレポートなど
4. 財務健全性	公開情報や親会社の信用力を確認
5. サポート体制	日本語サポートの品質・問い合わせ対応速度

【詳細比較】国内主要仮想通貨取引所5社

ここからは、国内の主要暗号資産取引所5社を比較して紹介します。

取引所を選ぶ際は、手数料の安さだけでなく、アプリの使いやすさ、取扱銘柄数、運営会社の信頼性、取引所形式の使いやすさも確認しておくことが大切です。

本記事では、初心者が比較しやすいように、それぞれの取引所の特徴・向いている人・注意点を整理しました。

SBI VCトレード(coinchoice人気取引所)

大手金融グループ運営｜コストを抑えて始めたい人におすすめ

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する国内暗号資産取引所です。

大手金融グループの安心感を重視したい人や、各種手数料を抑えながら暗号資産を始めたい人に向いています。

今回のビットバンク完全子会社化に向けた動きにより、SBIグループの暗号資産事業はさらに拡大する見通しです。

今後のサービス連携や取扱銘柄、キャンペーンの変化にも注目したい取引所です。

おすすめの人：手数料を抑えたい人、大手金融グループ運営の安心感を重視したい人

⇒ SBI VCトレード公式サイトで詳細を見る

Coincheck（コインチェック）

初心者に人気のアプリ重視型｜スマホで始めたい人におすすめ

Coincheckは、スマホアプリの使いやすさに定評がある国内暗号資産取引所です。

はじめてビットコインや暗号資産を購入する人でも、画面を見ながら直感的に操作しやすい点が魅力です。

難しい取引画面に不安がある人や、まずは少額から暗号資産に触れてみたい人に向いています。

一方で、販売所形式で購入する場合はスプレッドが実質的なコストになるため、購入前に価格差を確認しておくことが大切です。

おすすめの人：スマホで簡単に始めたい人、操作の分かりやすさを重視したい人

⇒ Coincheck公式サイトで詳細を見る

bitbank（ビットバンク）

アルトコイン取引に強い本格派｜SBIグループ入りで今後の変化に注目

bitbankは、ビットコインだけでなくアルトコインの取引にも力を入れている国内暗号資産取引所です。

取引所形式で売買したい人や、チャートを見ながら本格的に取引したい人に向いています。

今回、SBIによる完全子会社化に向けた契約締結が発表されたことで、今後のサービス運営やSBI VCトレードとの連携が注目されます。

ただし、取扱銘柄、手数料、アプリ、口座の扱いなどがどう変わるかは、今後の公式発表を確認する必要があります。

おすすめの人：アルトコインを取引したい人、取引所形式でコストを意識して売買したい人

⇒ bitbank公式サイトで詳細を見る

OKJ

取扱銘柄数を重視する人におすすめ｜新興銘柄も探しやすい取引所

OKJは、取扱銘柄の選択肢を重視したい人に向いている国内暗号資産取引所です。

ビットコインやイーサリアムだけでなく、さまざまな暗号資産を比較したい人にとって使いやすい候補になります。

新興銘柄に関心がある人には魅力がありますが、銘柄数が多い分、それぞれのリスクや値動きの大きさを確認することも重要です。

短期的な上昇だけで判断せず、プロジェクト内容や流動性も見ておきましょう。

おすすめの人：取扱銘柄数を重視したい人、ビットコイン以外の暗号資産も比較したい人

⇒ OKJ公式サイトで詳細を見る

bitFlyer（ビットフライヤー）

ビットコインを中心に始めたい人におすすめ｜知名度の高い老舗取引所

bitFlyerは、国内でも知名度の高い暗号資産取引所のひとつです。

特にビットコインを中心に暗号資産を始めたい人や、長く運営されているサービスを選びたい人に向いています。

はじめて暗号資産を購入する場合でも利用しやすい一方で、購入方法によって実質的なコストが変わる点には注意が必要です。

販売所と取引所の違いを理解したうえで、自分に合った買い方を選ぶとよいでしょう。

おすすめの人：ビットコインを中心に始めたい人、知名度や運営実績を重視したい人

⇒ bitFlyer公式サイトで詳細を見る

5社比較まとめ表

国内取引所を選ぶ際は、手数料の安さだけでなく、アプリの使いやすさ、取扱銘柄数、運営会社の信頼性、取引所形式の使いやすさもあわせて比較することが大切です。

コストを重視するならSBI VCトレード、スマホで手軽に始めたいならCoincheck、アルトコイン取引を重視するならbitbankやOKJ、ビットコインを中心に始めたいならbitFlyerが候補になります。

今回の発表により、SBI VCトレードとbitbankの今後の連携には注目が集まります。

ただし、サービス統合や条件変更は公式案内を確認する必要があります。

⇒ 5社の詳細をもう1度確認する

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8. よくある質問（FAQ）

Q1: 販売所と取引所、どちらで取引すべきですか？

A: コスト面だけを見れば、取引所（板取引）が圧倒的に有利です。
販売所は操作が簡単な反面、スプレッドが0.数％〜数％と大きく、長期的にはパフォーマンスを大きく押し下げます。
初心者でも、慣れてきたら板取引の使い方を覚えることを強くおすすめします。

Q2: 金商法移行で暗号資産は買えなくなりますか？

A: 買えなくなるわけではありませんが、国内で取引できる銘柄の数は絞られる可能性が高いです。
金融庁は、まず国内交換業者が取り扱う105銘柄を中心に金商法の対象とする方向を示しており、これに含まれないマイナー銘柄は国内での取り扱い継続が難しくなることも想定されます。(

Q3: 責任準備金の義務化で、手数料は上がりますか？

A: 業者にとっては新たなコスト負担となるため、手数料やスプレッドに転嫁される可能性はあります。
一方で、最良執行義務の考え方や競争環境により、極端に高いスプレッドは抑制される方向にも働くため、最終的な影響は銘柄・事業者ごとに異なると考えられます。

Q4: 海外取引所を使えば、日本の規制を回避できますか？

A: 法的には海外業者を利用すること自体が直ちに違法とは限りませんが、トラブル時に日本の法的保護が受けられないなど、リスクは大きくなります。
金融庁も、海外無登録業者・DEXの利用リスクについて繰り返し注意喚起しており、自己責任での利用となる点には十分な注意が必要です。

Q5: ハッキングで資産が流出したら、全額補償されますか？

A: 現時点では、必ずしも全額補償されるとは限りません。
責任準備金制度が導入されれば一定の補償は期待できますが、金額には上限が設けられる可能性があります。
最終的には、取引所ごとの資本力・保険加入状況・準備金水準に大きく依存するため、自衛手段としてコールドウォレットでの自己保管と取引所分散が重要になります。

Q6: 規制強化で日本の暗号資産市場はどうなりますか？

A:

• 短期的には：事業者のコスト増・銘柄数の削減・小規模業者の撤退などにより、混乱や縮小圧力が強まる可能性があります。
• 長期的には：不正流出や不適切な販売手法が抑制され、利用者保護が強化された「より健全な市場」へ移行することが期待されています。

まとめ

金融庁の報告書案が浮き彫りにした「販売所誘導問題」は、
単に一部業者の営業手法にとどまらず、日本の暗号資産ビジネスモデル全体に関わる構造的な課題だと言えます。

一方で、金商法移行・責任準備金義務化・インサイダー規制導入といった一連の改革は、利用者保護と市場の信頼性向上という観点からは避けて通れないステップでもあります。

投資家にとって重要なのは、次の4点です。

1. 販売所ではなく取引所（板取引）を優先的に利用すること
2. 複数取引所＋コールドウォレットで資産と取引を分散すること
3. 規制動向・銘柄ごとのリスクを継続的にウォッチすること
4. 常に「余剰資金」で、許容できる損失額の範囲内で投資すること

規制環境は今まさに大きく変わろうとしていますが、
正しい知識とリスク管理さえ押さえておけば、
暗号資産を活用した健全な資産運用を継続することは十分可能です。

参考情報・関連リンク

• 金融庁「暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告（案）」
• CoinDesk Japan「〖速報〗金融庁、暗号資産交換業者の『販売所』誘導に懸念──WG報告書案公表」(CoinDesk Japan)
• CoinDesk Japan「金融庁、暗号資産交換業者に『責任準備金』義務化へ──報道」(CoinDesk Japan)
• CoinPost「金融庁、暗号資産105銘柄の『金融商品』扱いを検討 金商法適用へ＝報道」(CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報)
• 日本暗号資産ビジネス協会／日本暗号資産取引業協会 資料「暗号資産取引市場の現状について」「暗号資産取引についての年間報告2023年度」
• Coincheck・各種比較サイトによるスプレッド比較記事(ダイヤモンド・オンライン)

最終更新：2025年11月27日