今後1ヶ月以内のビットコイン関連イベント一覧

2025年11月26日

（対象期間：2025年11月26日〜12月26日）

1 最重要イベント（市場への影響大）
2 重要イベント（注目度高）
3 日本の主要仮想通貨取引所
4 その他の関連イベント・材料
- 4.1 7. Cardano（ADA）Voltaire時代の本格稼働（ガバナンス関連アップデート）
- 4.2 8. メタプラネットによるビットコイン追加購入計画（約150億円＋借入約2.3億ドル）
5 現在の市場センチメント（2025年11月26日時点）
- 5.1 ビットコイン価格とボラティリティ
- 5.2 マクロ環境
6 今後1ヶ月でビットコイン投資家が注目すべき4つのポイント（最新版）
7 参考ニュース・一次情報（主要ソース）

最重要イベント（市場への影響大）

1. 12月9〜10日（火・水）：FOMC会合（米連邦公開市場委員会）

イベント内容
2025年最後のFOMC（金融政策決定会合）。会合自体は12月9〜10日（米東部時間）に開催され、結果公表とパウエル議長の会見は会合2日目の日本時間12月11日早朝にかけて行われる見込みです。
現在の利下げ確率
各社レポートやCME FedWatchの集計を踏まえると、
0.25％利下げ（25bpカット）確率は足元でおおむね80〜85％台まで上昇している状況です。
- 10月半ばには一時「12月利下げほぼ確実（90％超）」という水準でしたが、その後データ遅延や見通しの変化で一度30〜40％台まで低下。
- 11月下旬にかけて、政府閉鎖の影響で公式統計が欠落する中でも景気減速・インフレ落ち着きのサインが増えたことで、再び利下げ観測が強まりつつあります。
今回のFOMCが特殊な理由（データ不足）
- 43日間にわたる連邦政府シャットダウンの影響で、10月分の雇用統計やCPIが「そもそも集計できず」欠落。
- 11月分の雇用・インフレ指標も、FOMC後の12月16日（雇用）・18日（CPI）にずれ込みます（後述）。
- そのためFRBは、民間調査やベージュブックなど「間接データ」頼みで政策判断を迫られるという、かなりイレギュラーな会合になります。
ビットコインへの影響イメージ利下げ実施（25bpカット）シナリオ
- 「2026年も緩和方向」というメッセージが強まれば、
  - ✅ 長期金利・ドルが下がりやすい
  - ✅ リスク資産（株・BTC・アルト）にとっては追い風
- ただし足元では、11月の暴落でレバレッジ解消が進み市場流動性が細っているため、「利下げ = 直ちに爆上げ」とは限らず、短期的にはショートカバーと利確売りが交錯する相場になりそうです。
据え置きシナリオ
- 想定よりタカ派な印象となり、
  - ❌ 「利下げ先送り」失望 → ビットコインの下押し
  - ❌ ETFからの資金流出が再加速するリスク
- ただし、市場はすでに11月に約30％の下落（最高値約12.6万ドル → 約8.7万ドル）を経験しており、悪材料はかなり織り込み済みとの見方もあります。

2. 12月16日（火）：11月分米雇用統計（Employment Situation）

発表日時
- 現地時間：12月16日（火）8:30 AM（ET）
- 日本時間：12月16日（火）22:30 頃
- BLS公式スケジュールでも確認されています。
今回の雇用統計が「2ヶ月分」になる理由
- 政府閉鎖で10月の家計調査がまったく実施できず、
  - 10月分の失業率や労働参加率は「永遠に空白」
  - 10月分の非農業部門雇用者数だけが、11月分とまとめて公表される形になります。
ビットコインへのシナリオ① 雇用が弱い（雇用者数低迷・失業率上昇）
- 「景気減速 → 2026年も利下げ継続」の観測が強まり、
  - 短期的にはドル安・債券高 → BTCに資金が戻る展開もあり得ます。
- 一方で、リセッション懸念が強まり過ぎると株安・リスクオフでBTCも売られる可能性もあり、反応はかなり難しくなりそうです。
② 雇用がまだ強い（雇用者数しっかり・失業率横ばい）
- 「やっぱり米景気は底堅い → 利下げペースはゆっくり」という解釈となりやすく、
  - ➜ 金利の下がり方が鈍い → BTCにとってはやや逆風
- 特に12月FOMC直後のデータなので、「1月会合以降の利下げペース」に対する期待がここで微調整される点に注意です。
ポイント
- FOMCの「後」に出てくるため、今回の会合（12月9〜10日）ではこのデータを見られないというのが最大の特徴です。
- その分、公表直後のドル・金利・BTCのボラティリティが一段と高まりやすいと見ておくのが無難です。

3. 12月18日（木）：11月分米CPI（消費者物価指数）

発表日時
- 現地時間：12月18日（木）8:30 AM（ET）
- 日本時間：12月18日（木）22:30 頃
- BLSのリリーススケジュールおよび「政府閉鎖後の改訂スケジュール」で明示。
政府閉鎖の影響と今回のCPIの注意点
- 10月分CPIはデータ収集ができなかったため、公表そのものが中止。
- その結果、11月分CPIの前年比は見られるが、前月比の比較に使う10月分が存在しないという非常にレアなケースになります。
インフレトレンドの現状
- 直近の公表済みデータ（9月CPI）は前年比3.0％と、緩やかながらもインフレは目標2％を上回る状態が続いています。
ビットコインへの影響イメージインフレ鈍化（市場予想を下回る）
- FRBの利下げ余地がさらに広がるとの見方から、
  - ✅ 中長期で見れば「ドル安・実質金利低下 → BTC買い」という王道パターンが期待されます。
インフレ再加速（市場予想を上回る）
- 「利下げペース鈍化 or 追加利下げ見送り」の懸念から、
  - ❌ 金利上昇 → BTC調整
- 特に11月の相場急落でレバレッジ勢がかなり焼かれた直後ということもあり、予想外の数字が出た場合には再度の急落も警戒されます。

重要イベント（注目度高）

4. 12月2〜3日（月・火）：India Blockchain Week Conference（IBW2025, バンガロール）

イベント概要
- インド最大級のWeb3イベント「India Blockchain Week 2025」の中核となる2日間のカンファレンス
- 開催日：2025年12月2〜3日
- 場所：Sheraton Grand Bengaluru Whitefield Hotel & Convention Center（バンガロール）
注目ポイント
- Web3・DeFi・インフラ系プロジェクトだけでなく、インド国内の規制・税制動向を議論するセッションが多数。
- インドは人口規模・IT人材ともに世界最大級で、「次の10年の暗号資産マスアダプション」を語る上で欠かせない地域です。
ビットコインとの関係
- 直接「ビットコイン専用イベント」ではありませんが、
  - インド取引所・グローバル取引所の経営陣
  - レイヤー1／レイヤー2プロジェクト
    などが集まるため、**「地域ごとの規制とBTCの立ち位置」**を占う上で無視できないカンファレンスです。

5. 12月3〜4日（水・木）：Binance Blockchain Week 2025（ドバイ）

イベント概要
- Binance主催のフラッグシップカンファレンス。
- 開催日：2025年12月3〜4日
- 場所：UAE・ドバイ Coca-Cola Arena
最新情報
- 今年も「より大規模・より実務寄り」を掲げており、
  - トレーダー／ビルダー／機関投資家／規制当局といった幅広いプレイヤーが参加予定。
ビットコインへの示唆
- 世界最大級の取引所が主催するイベントであり、
  - スポット＆先物市場のマイクロストラクチャー
  - BTC・ETH・SOLなど主要銘柄の流動性提供者の動向
    が明らかになる場でもあります。
- 今年は特に、
  - 「ETF上場後のBTCの役割変化」
  - トランプ政権下での規制緩和期待を前提にした戦略
    など、マクロとミクロが交差する議論が増えると見込まれています。

6. 12月8〜9日（月・火）：Bitcoin MENA 2025（アブダビ）

イベント概要
- 中東最大級のビットコインカンファレンス。
- 開催日：2025年12月8〜9日
- 場所：UAE・アブダビ ADNEC Center
今回の特徴
- 「Bitcoin for Corporations」など企業財務・トレジャリー向けの専用プログラムが組まれており、企業のBTC保有・国レベルの準備資産としてのビットコイン活用が主要テーマになっています。
ビットコインへのインプリケーション
- 中東のソブリンファンドや大手企業がどこまでBTCを「財務資産」として受け入れるかを測る上で、非常に重要なイベント。
- 直近では、テキサス州によるビットコイン購入やメタプラネットなど企業トレジャリーの動きも相まって、
  - 「国家・自治体・企業がBTCを長期保有する時代」が現実味を帯びています。

日本の主要仮想通貨取引所

BitTrade（ビットトレード）

特徴

豊富な暗号資産銘柄を取り扱い（46銘柄前後）
高度なセキュリティシステム
初心者から上級者まで対応のUI/UX

主要手数料

売買手数料：販売所スプレッド、取引所無料
入金手数料：銀行振込無料（振込手数料は利用者負担）
出金手数料：330円
送金手数料：銘柄により異なる

最小購入額：販売所500円、取引所0.00001BTCかつ2円
積立サービス：対応　スマホアプリ：高機能アプリあり
セキュリティ：コールドウォレット、2段階認証
向いているユーザー：多様な銘柄への分散投資を検討している方

BitTrade公式サイト

SBI VCトレード

特徴

SBIグループの信頼性と実績
業界最低水準の手数料体系
充実したレンディング／ステーキング／積立

主要手数料

売買手数料：無料（現物）
入出金手数料：無料
送金手数料：無料（ネットワーク手数料相当は別途）

取扱銘柄：36銘柄　最小購入額：1円〜（取引所）／販売所は銘柄により異なる
積立サービス：毎月500円から　レンディング：年率は募集時条件により変動
セキュリティ：金融庁認可業者の高度なセキュリティ
向いているユーザー：手数料を最小限に抑えたい初心者〜中級者

SBI VCトレード公式サイト

Coincheck（コインチェック）

特徴

国内最大級の暗号資産取引所
初心者にも分かりやすいシンプルな操作性
NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」運営

主要手数料

売買手数料：販売所無料（スプレッドあり）、取引所は銘柄ごとに設定（BTC/ETHは無料対象）
入金手数料：銀行振込無料（振込手数料は利用者負担）
出金手数料：407円
送金手数料（BTC）：0.0005 BTC

取扱銘柄：35銘柄　最小購入額：500円
積立サービス：月1万円から（対応銘柄は拡充傾向）
特別サービス：Coincheck NFT、IEO実施経験
向いているユーザー：暗号資産初心者、NFTに興味がある方

Coincheck公式サイト

bitbank（ビットバンク）

特徴

全暗号資産取引量国内No.1の実績（媒体報道）
高度な取引ツールとチャート機能
Maker手数料マイナス（報酬システム）

主要手数料

売買手数料：Maker -0.02%／Taker 0.12%
入金手数料：無料（クイック入金等は条件あり）
出金手数料：550円／770円（3万円以上）
送金手数料（BTC）：0.0006 BTC

取扱銘柄：国内最多クラス（40銘柄以上）　最小購入額：0.0001 BTC
積立サービス：定期購入あり（最小100円〜、販売所）
セキュリティ：コールドウォレット、マルチシグ対応
特殊機能：リアルタイム入金、高度な注文機能
向いているユーザー：取引量の多いアクティブトレーダー、上級者

bitbank公式サイト

OKJ（オーケージェー）

特徴

世界大手OK Groupの日本法人による運営
業界トップクラスの狭いスプレッド
高利回りFlash Dealsやステーキングサービス

主要手数料

売買手数料：販売所無料、取引所 Maker 0.07%／Taker 0.14%（基準） ※取引量で優遇あり
入金手数料：無料（振込手数料は利用者負担）
出金手数料（日本円）：100万円未満 400円／100万〜1,000万円未満 770円／1,000万円以上 1,320円
送金手数料：銘柄により異なる（例：IOSTは低コスト）

取扱銘柄：50銘柄（2025年11月時点、MEME上場反映）　最小購入額：500円
積立サービス：対応　スマホアプリ：高機能アプリあり
セキュリティ：コールドウォレット、2段階認証
独自サービス：Flash Deals（高利回りの実績）、マルチチェーン対応
向いているユーザー：スプレッド重視、多様な銘柄に分散投資、レンディング/ステーキングに興味がある方

OKJ公式サイト

bitFlyer（ビットフライヤー）

特徴

ビットコイン取引量9年連続国内No.1
創業以来ハッキング被害ゼロの高度なセキュリティ
1円から取引可能な初心者に優しい設計

主要手数料

売買手数料：販売所無料（スプレッドあり）、取引所0.01～0.15%（取引量により変動）
入金手数料：住信SBIネット銀行無料、その他銀行 330円（クイック入金）
出金手数料：三井住友銀行 220円/440円、その他 550円/770円
送金手数料（BTC）：0.0004 BTC（XRP・MONA・XLM等は無料）

取扱銘柄：39銘柄（現物）　最小購入額：1円
積立サービス：対応　レバレッジ取引：bitFlyer Lightningで最大2倍（BTC、ETH対応）
セキュリティ：マルチシグ、コールドウォレット、2段階認証
特別サービス：bitFlyer クレカ（利用額の0.5～1.0%をBTC還元）、ビットコインをもらう、IEO実績
向いているユーザー：少額から始めたい初心者、取引量の多いアクティブトレーダー、レバレッジ取引に興味がある方

その他の関連イベント・材料

7. Cardano（ADA）Voltaire時代の本格稼働（ガバナンス関連アップデート）

現状整理
- 2024年のChangハードフォークでCardanoはVoltaire時代（オンチェーンガバナンス）に移行。
- 2025年1月のPlominハードフォークで、
  - Delegated Representatives（DReps）
  - トレジャリー投票
    などのガバナンス機能がフル有効化され、フルオンチェーンガバナンスがほぼ出揃った状態になっています。
今後1ヶ月の動き
- Cardano公式ドキュメントによれば、2025年12月20日頃にPlominハードフォーク承認に関するオンチェーンガバナンスアクションが実行されるスケジュールが示されており、Voltaire時代の定着に向けた重要な節目となります。
ビットコインとの関係性
- 直接の価格連動性は限定的ですが、
  - 「フルオンチェーンガバナンスL1がどこまで機能するのか」
  - 「ビットコインのシンプルなガバナンスモデルとの対比」
    といった点で、長期的な暗号資産の評価軸に影響を与える可能性があります。

8. メタプラネットによるビットコイン追加購入計画（約150億円＋借入約2.3億ドル）

最新の資金調達・借入状況
- 11月20日：B種永久優先株「MERCURY」の発行により約2,040〜2,120億円規模（約1.5億ドル超）の調達計画を発表。
- そのうち約150億円をビットコインの追加購入に充当し、購入時期は2025年12月〜2026年3月と明記。
- さらに11月25日には、ビットコインを担保としたクレジットラインから新たに1.3億ドル（約200億円超）を借入し、累計借入額は2.3億ドル（約361億円規模）に達したと公表。
今後1ヶ月の具体的インパクト
- 12月以降、マーケット環境を見ながら150億円規模の段階的なBTC購入がスタートする計画であり、
  - 日本企業としては異例の規模の「BTC定期買い圧」が発生する可能性があります。
ビットコイン市場への意味
- 11月はETF・ファンドからの資金流出が約38〜40億ドル規模と報じられており、機関投資家の売り圧が続いていますが、
- その一方で
  - テキサス州のビットコイン購入
  - メタプラネットのような企業トレジャリーによる継続的な買い増し
    が「長期ホルダー＆財務戦略としてのBTC需要」を下支えする要因となっています。

現在の市場センチメント（2025年11月26日時点）

ビットコイン価格とボラティリティ

価格水準
- 主要取引所データおよび市場レポートベースで、現在のビットコイン価格は
  - 約87,000ドル前後（8.7万ドル台）で推移。
- 10月初旬には史上最高値圏の約126,000ドル超まで上昇していたため、
  - 2ヶ月弱で30％超のドローダウンとなっており、2022年半ば以来の急激な調整局面とされています。
ETF・ファンドフロー
- 10月10日以降、米国のスポットBTC ETFからは累計約37〜40億ドル規模の資金流出。
- CoinShares等の集計では、デジタル資産投資商品全体で直近4週間の累計流出額が約49億ドルに達し、2018年以降で3番目に大きいアウトフロー・イベントとなっています。
- 一方で11月25日にはスポットBTC ETFへの純流入が約1.3億ドルに反転するなど、「売り一辺倒から徐々にフローが落ち着きつつある」兆しも出ています。

マクロ環境

景気・物価
- 9月のPPI・CPIは共に前年比2.7〜3.0％程度で、インフレはピークアウトしつつもなお目標を上回る状態。
- 9月の小売売上高や消費者信頼感は弱含み、労働市場の軟化と家計の慎重化が同時に進んでいると報じられています。
政府閉鎖の影響
- 43日間に及んだ連邦政府シャットダウンの余波で、
  - 10月の雇用・CPIが欠落
  - 11月分の雇用・CPIも12月16日・18日へと大きく後ズレ
- そのため、12月9〜10日のFOMCは「決定に必要な主要データが足りないまま行う、極めて情報制約の強い会合」となり、それ自体が大きな不確実性として意識されています。

今後1ヶ月でビットコイン投資家が注目すべき4つのポイント（最新版）

12月9〜10日のFOMC結果とパウエル会見
- 利下げの有無だけでなく、
  - 2026年の利下げペース見通し
  - インフレ・雇用・政府閉鎖の影響に関する評価
    に注目。
- 「追加利下げ余地を残す柔らかいトーン」か、「データ不足を理由に慎重姿勢を強調するタカ派寄りトーン」かで、12月〜1月のBTCトレンドは大きく変わります。
12月16日・18日の米経済指標ラッシュ
- 12/16：2ヶ月分（10・11月）の雇用統計
- 12/18：11月CPI＆Real Earnings
- ここで「インフレ鈍化＋雇用のソフトランディング」が確認されれば、2026年に向けた連続利下げストーリーが強まり、BTCの中長期強気シナリオにとって追い風です。
ETFフローの転換点がいつ訪れるか
- 10月10日以降、累計約3.8〜4.0億ドルのETF資金流出がBTCの下落トレンドを加速させてきましたが、11月末時点で一部の日に再び純流入が確認されています。
- 「連日の純流入」が3〜5営業日続くかどうかが、
  - 年末にかけてのリバウンドが一時的な戻りなのか
  - 新しい上昇トレンドの始まりなのかを見極める重要なシグナルになります。
中東・アジアのカンファレンスと企業トレジャリーの動き
- Binance Blockchain Week（ドバイ）、Bitcoin MENA（アブダビ）、India Blockchain Week（バンガロール）を通じて、
  - 中東ソブリン・インドITセクター・グローバル企業トレジャリーのBTCスタンス
    がより明らかになります。
- テキサス州・メタプラネットなど「実際にビットコインを買う主体」の増減は、ETFフローと並ぶ重要な需要サイドの指標としてチェックしたいところです。