ビットコイン大幅下落の全貌：2025年11月、月間ベースで2022年以来の最大下落を記録

2026年6月26日

1 ビットコイン大幅下落の全貌：2025年11月、月間ベースで2022年以来の最大下落を記録

ビットコイン大幅下落の全貌：2025年11月、月間ベースで2022年以来の最大下落を記録

この記事の結論

ビットコインは2025年11月に月間およそ23〜25％下落し、2022年6月の暗号資産市場崩壊（テラショック〜一連の企業破綻）以来、最大規模のマイナスとなる見通しです。

10月初旬に付けた史上最高値12万6,198ドル（10月6日）から、11月21日には一時8万554ドルまで下落し、ピークからの下落率は約30〜36％に達しました。

米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げに慎重な姿勢、米国ビットコインETFからの累計約35億ドルの資金流出、規制・税制の不透明感、そして長期保有者による利益確定売りが重なったことが今回の急落の主因です。

3つの重要ポイント

11月の下落は約25％で、2022年6月以来の最悪の月
└ 10月6日の史上最高値12万6,198ドルから11月21日の安値8万554ドルまで約36％下落。月間ベースでもおよそ23〜25％のマイナスで、2022年6月の暴落以来最大の下げ幅。
米ビットコインETFから35億ドル流出、シティ試算では「10億ドル流出ごとに約3.4％下落」
└ 11月だけで約35億ドルが米上場ビットコインETFから流出し、2024年2月（36億ドル）に匹敵する「ほぼ過去最大」の月間流出に。
専門家の見方は分裂：短期は8万ドル前後の不安定レンジ、中期は12〜20万ドルまでの反発シナリオも
└ ドイツ銀行やスタンダードチャータード、マイケル・セイラー氏など、一部は調整一巡からの年末反発を想定する一方、オプション市場は「年末10万ドル超えは3割程度の確率」と冷静です。

1. ビットコイン下落の全体像

要約：
ビットコインは2025年11月に月間ベースで約23〜25％下落し、2022年6月以来の最悪のパフォーマンスとなるペースです。

11月の価格推移と主要イベント

10月6日：史上最高値12万6,198ドル（複数ソースで確認）
10月〜11月：
- 10月初旬の史上最高値圏（12万5,000〜12万6,000ドル台）から
- 6週間で80,000ドル割れ目前まで急落（約30〜36％下落）
11月18日：9万ドル割れ（年初来上昇分をほぼ吐き出す）
11月21日：7カ月ぶり安値となる8万554ドルを記録
11月24日：8万8,000ドル台まで反発したものの、依然慎重ムードが強い。

Bloombergや複数のメディアによれば、11月の下落率は約23〜25％と推定され、
これは2022年6月（約38〜40％下落）以来最大の月間マイナスと報じられています。

暗号資産市場全体への波及

ドイツ銀行の分析によると、今回の調整で暗号資産市場全体の時価総額から約1兆ドルが失われたとされています。

ビットコイン：
- 10月初旬ATHから11月21日の安値までで約30〜36％下落
暗号資産全体：
- 全体時価総額：一時3兆ドル割れ（4月以来）
他のメジャー銘柄も、期間中に2桁％の下落を経験（直近24時間ベースでもETH約−6〜10％、SOL約−6〜11％、XRP約−10％といった局面も）。

具体的な月間下落率は銘柄ごとに異なりますが、「ビットコイン中心の全面安」という構図であることは各社レポートで共通しています。

2. 下落の主要因5つ

要約：
ドイツ銀行のレポートは、今回の下落を「マクロ要因＋市場固有要因」の5つの要因が重なった結果と整理しています。

1. 株式市場全体の調整とリスクオフ

米中貿易摩擦再燃、AIバブル懸念、政府シャットダウンなどを背景に、
米株を中心にリスク資産全体が調整局面入り。
ビットコインは2025年、ナスダック100やS&P500との相関が40％台まで上昇し、
「非相関のデジタルゴールド」ではなくハイテク株に近い値動きを見せていると指摘されています。

2. FRBの利下げに対する慎重姿勢

10月29日のFOMC後会見で、パウエル議長が

「12月の利下げは既定路線ではない（not a foregone conclusion）」
と発言。
これを受けて12月利下げ観測が後退し、
- 10年債利回りは4％前後の高水準で推移
- 「無リスク資産で4％前後の利回り」が得られる環境となり、
  ボラティリティの高いビットコインの相対的魅力が低下しました。

3. 規制の不確実性と「CLARITY法案」の停滞

ドイツ銀行のレポートでは、米上院で審議中のデジタル資産市場CLARITY法案の停滞が、夏以降の勢い失速の一因とされています。

DeFi（分散型金融）ルールを巡る政治的対立で法案が進まず、
ビットコインのボラティリティは8月に20％台 → その後39％へ急上昇
米国での小口利用率も**7月の17％ → 10月には15％**に低下

規制の方向性が見えない状況は、採用と流動性の両方にブレーキをかける形になりました。

4. 機関投資家のETF資金流出と流動性低下

10月10日の「19億ドルロング清算イベント」以降、
取引所オーダーブックの厚みが急減少し、流動性が薄い中での売りが価格を押し下げました。
11月に入ってからは、米上場ビットコインETFからの資金流出が加速。
- 11月累計：35億ドル流出（2024年2月の36億ドルに迫るペース）
- うちブラックロック「IBIT」だけで約22億ドル流出（全体の約60％）

Citi Researchは、

ETFからの純流出10億ドルごとに、ビットコイン現物価格は約3.4％下押しされる

と試算しており、今回の35億ドル級の流出が10％超の追加下落圧力になったと分析しています。

5. 長期保有者の利益確定・ポジション縮小

オンチェーンデータに基づくドイツ銀行の推計では、

過去1カ月で長期保有者が80万BTC以上を売却
これは2024年1月以来の高水準であり、
「HODL勢」も含めたリスクオフが進んだことが示唆されています。

Fear & Greed Indexは11月21日に「11（Extreme Fear）」まで低下し、
レバレッジロングの強制ロスカット＋長期保有者の利益確定売りが、負のスパイラルを生んだ格好です。

3. 過去の大幅下落との比較

要約：
今回の下落は2022年6月ほどの「壊滅的な暴落」には至っていないものの、
ETF時代の2024〜2025年局面の中では最大規模の調整です。

歴史的な大幅下落の比較（イメージ）

期間	月間下落率の目安	主な要因
2018年11月	約−37％前後	ICOバブル崩壊・レバレッジ清算
2020年3月	約−50％	コロナショック・流動性危機
2021年5月	約−50％超	中国マイニング規制・レバレッジ過多
2022年6月	約−38〜41％	テラUSD崩壊後の連鎖破綻（3AC・レンディング企業など）
2025年2月	約−17〜22％	トランプ関税懸念・ETF初の大規模流出（3.3Bドル）
2025年11月	約−23〜25％	FRB利下げ不透明・ETFから35億ドル流出・長期保有者の売り

今回の下落の特徴

過去との違い：

ETFが存在する環境での調整
- ETF経由の資金流入・流出が価格変動を増幅。
- 「リテール＋機関＋ETF」が相互作用する、新しい構造。
長期保有者まで売りに回っている
- 80万BTC超の長期保有者売りは、2024年1月以来。
下落幅そのものは「過去の典型的な弱気相場（−80％級）」ほどではない
- ATHからの下落率は現時点で30〜36％程度に留まる。

共通点：

レバレッジポジションの巻き戻し
規制・政策動向を巡る不確実性
「非相関資産」ではなくリスク資産の一部として扱われている点

4. 今後の価格見通しと専門家分析

要約：
短期的には8万〜9万ドル前後の不安定なレンジを想定する見方が多い一方、
中期〜年末にかけては12万〜20万ドルまでの反発シナリオを掲げる強気派も依然として健在です。

強気派：年末〜中期で「15万〜20万ドル」シナリオ

マイケル・セイラー氏（Strategy会長）

2025年11月のインタビューで、
「2025年末までにビットコインは15万ドル、2030年には100万ドル」
という超強気見通しを再確認。

スタンダードチャータード銀行

2025年4〜5月のレポートでは、
- Q2に12万ドルでの新高値
- 2025年末には20万ドルというシナリオを提示。
直近11月のレポートでは、
- 現在の30％規模の調整を
  
  「昨年のETFローンチ以来3度目の大きな調整」
  と位置づけ、
- 年末に向けた反発が「ベースシナリオ」とコメント。

慎重派：8万〜10万ドルレンジを主シナリオ

一部のリサーチ（Bitpanda など）は、
「今後数カ月は9万〜10万ドルのレンジ相場」をメインシナリオとし、
高金利・貿易摩擦・ETF流出を理由に「当面はボラティリティの高い膠着状態」と予想。
デリバティブ市場では、2025年末に10万ドル超えの確率は約30％（派生商品市場のインプライド確率）。

主要な見解をざっくり整理

プレイヤー / 指標	2025年末〜向こう1年の見方（要約）
マイケル・セイラー	年末15万ドル、数年で100万ドルも視野。強気一貫。
スタンダードチャータード	調整一巡後に反発し、長期的には20万ドルを維持するシナリオ。
Galaxy Digital	2025年末の目標を18.5万→12万ドルへ下方修正しつつ、中期的には強気維持。
Citi Research	ETFからの流出ペース次第では弱気ケースとして8万2,000ドルも（流出ゼロ前提の下値目処）。
オプション市場	2025年末10万ドル超えの確率は約30％。レンジ継続シナリオが優勢。

結論として：
短期の値動きはETF資金フローとFRB政策次第で上下どちらもあり得る一方、
「長期では強気だが、足元はリスク管理重視」というのがコンセンサスに近い状態です。

5. 投資家が今取るべき対応策

ここからは「一般論としてのリスク管理」の話であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。

1. ドルコスト平均法（積立投資）の活用

一括投資で高値掴みをするリスクを抑えられる
下落局面でも平均取得単価を引き下げられる
毎月一定額（例：月3万円）を決め、機械的に買い続ける

多くの国内取引所では、月500円〜1,000円程度から自動積立が可能です。

2. ポートフォリオの分散

暗号資産への投資は、総金融資産の5〜10％以内に留める、という目安を示す金融専門家が多いです。(CoinDesk Japan)
暗号資産の中でも、
- BTC：50〜70％
- ETH：20〜30％
- その他アルト：10〜20％（高リスク許容度の場合のみ）

3. 事前に「損切りライン」を決めておく

感情的な判断を避けるため、
- 「購入価格から○％下落したら一部売却」
- 「ポートフォリオ全体での損失許容額」を決めておく

4. 情報源の質を上げる

信頼できる一次・準一次情報源
- 金融庁・国税庁・JVCEA
- Bloomberg、Reuters、CoinDesk、CoinPost、Investing.com など
避けたい情報源
- 出所不明のSNSポスト
- 「必ず儲かる」「億り人続出」などの誇大広告

5. 税金（日本）の仕組みを理解する

日本では2025年11月時点、暗号資産の利益は雑所得として総合課税（最高税率約55％）
2026年度以降、申告分離課税（約20.315％）への移行が税制改正要望として議論中だが、まだ施行前。

【詳細比較】国内主要仮想通貨取引所5社

ここからは、国内の主要暗号資産取引所5社を比較して紹介します。

取引所を選ぶ際は、手数料の安さだけでなく、アプリの使いやすさ、取扱銘柄数、運営会社の信頼性、取引所形式の使いやすさも確認しておくことが大切です。

本記事では、初心者が比較しやすいように、それぞれの取引所の特徴・向いている人・注意点を整理しました。

SBI VCトレード(coinchoice人気取引所)

大手金融グループ運営｜コストを抑えて始めたい人におすすめ

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する国内暗号資産取引所です。

大手金融グループの安心感を重視したい人や、各種手数料を抑えながら暗号資産を始めたい人に向いています。

今回のビットバンク完全子会社化に向けた動きにより、SBIグループの暗号資産事業はさらに拡大する見通しです。

今後のサービス連携や取扱銘柄、キャンペーンの変化にも注目したい取引所です。

おすすめの人：手数料を抑えたい人、大手金融グループ運営の安心感を重視したい人

⇒ SBI VCトレード公式サイトで詳細を見る

Coincheck（コインチェック）

初心者に人気のアプリ重視型｜スマホで始めたい人におすすめ

Coincheckは、スマホアプリの使いやすさに定評がある国内暗号資産取引所です。

はじめてビットコインや暗号資産を購入する人でも、画面を見ながら直感的に操作しやすい点が魅力です。

難しい取引画面に不安がある人や、まずは少額から暗号資産に触れてみたい人に向いています。

一方で、販売所形式で購入する場合はスプレッドが実質的なコストになるため、購入前に価格差を確認しておくことが大切です。

おすすめの人：スマホで簡単に始めたい人、操作の分かりやすさを重視したい人

⇒ Coincheck公式サイトで詳細を見る

bitbank（ビットバンク）

アルトコイン取引に強い本格派｜SBIグループ入りで今後の変化に注目

bitbankは、ビットコインだけでなくアルトコインの取引にも力を入れている国内暗号資産取引所です。

取引所形式で売買したい人や、チャートを見ながら本格的に取引したい人に向いています。

今回、SBIによる完全子会社化に向けた契約締結が発表されたことで、今後のサービス運営やSBI VCトレードとの連携が注目されます。

ただし、取扱銘柄、手数料、アプリ、口座の扱いなどがどう変わるかは、今後の公式発表を確認する必要があります。

おすすめの人：アルトコインを取引したい人、取引所形式でコストを意識して売買したい人

⇒ bitbank公式サイトで詳細を見る

OKJ

取扱銘柄数を重視する人におすすめ｜新興銘柄も探しやすい取引所

OKJは、取扱銘柄の選択肢を重視したい人に向いている国内暗号資産取引所です。

ビットコインやイーサリアムだけでなく、さまざまな暗号資産を比較したい人にとって使いやすい候補になります。

新興銘柄に関心がある人には魅力がありますが、銘柄数が多い分、それぞれのリスクや値動きの大きさを確認することも重要です。

短期的な上昇だけで判断せず、プロジェクト内容や流動性も見ておきましょう。

おすすめの人：取扱銘柄数を重視したい人、ビットコイン以外の暗号資産も比較したい人

⇒ OKJ公式サイトで詳細を見る

bitFlyer（ビットフライヤー）

ビットコインを中心に始めたい人におすすめ｜知名度の高い老舗取引所

bitFlyerは、国内でも知名度の高い暗号資産取引所のひとつです。

特にビットコインを中心に暗号資産を始めたい人や、長く運営されているサービスを選びたい人に向いています。

はじめて暗号資産を購入する場合でも利用しやすい一方で、購入方法によって実質的なコストが変わる点には注意が必要です。

販売所と取引所の違いを理解したうえで、自分に合った買い方を選ぶとよいでしょう。

おすすめの人：ビットコインを中心に始めたい人、知名度や運営実績を重視したい人

⇒ bitFlyer公式サイトで詳細を見る

5社比較まとめ表

国内取引所を選ぶ際は、手数料の安さだけでなく、アプリの使いやすさ、取扱銘柄数、運営会社の信頼性、取引所形式の使いやすさもあわせて比較することが大切です。

コストを重視するならSBI VCトレード、スマホで手軽に始めたいならCoincheck、アルトコイン取引を重視するならbitbankやOKJ、ビットコインを中心に始めたいならbitFlyerが候補になります。

今回の発表により、SBI VCトレードとbitbankの今後の連携には注目が集まります。

ただし、サービス統合や条件変更は公式案内を確認する必要があります。

⇒ 5社の詳細をもう1度確認する

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※上記の手数料・取扱銘柄数などは、2025年11月時点の公開情報に基づいています。細部は各社が変更する可能性があるため、実際に口座開設・取引を行う前に、必ず公式サイトの最新情報をご確認ください。

7. よくある質問

Q1. ビットコインはこれ以上下落する可能性がありますか？

A. 短期的には、さらなる下落リスクも否定できません。

11月の下落で一部アナリストは「8万ドル割れなら追加の強い売りが出る」指摘。
オプション市場では、
- 年末までに9万ドル未満に終わる確率50％
- 10万ドル超えの確率は30％程度、というデータもあります。

Q2. 今から買っても遅くないですか？

A. 「遅いかどうか」ではなく、「自分のリスク許容度に合うか」が重要です。

2024〜2025年の上昇で、
- 1年前は5〜6万ドル台だったことを考えると、
- 長期視点ではまだ上昇トレンドの中の調整と見る向きもあります。
とはいえ、一括で大金を投じるのではなく、
- 余剰資金の一部
- ドルコスト平均法（積立）
  を使う方が現実的です。

Q3. 取引所が破綻したら預けた資産はどうなりますか？

A. 日本の登録業者であれば、「分別管理＋一部の補償スキーム」が機能する設計ですが、100％保護されるとは限りません。

日本の暗号資産交換業者は、
- 顧客資産と自己資産の分別管理
- コールドウォレットによる保管
  などが義務付けられています。
ただし、事業撤退のケース（DMM Bitcoinのような例）では、他社への移管など個別対応となるため、
- 「1社に全資産を置かない」
- 「定期的に自己ウォレットへ退避する」
  といった自衛策も有効です。

Q4. ビットコインと株式、どちらが良い投資ですか？

A. どちらか一方ではなく、「両方をどう組み合わせるか」の問題です。

ビットコイン：高ボラティリティ・高リターンが期待できる一方、大幅なドローダウンも多い。
株式・インデックスファンド：期待リターンは低めだが、歴史的に安定度は高い。

多くの専門家は、

「コア資産（株式・債券・現金）をベースに、
暗号資産はスパイスとして5〜10％まで」

というような配分を推奨しています。

Q5. 税金はどのくらいかかりますか？（日本）

A. 現行制度では、最大で約55％の税率が適用される可能性があります。

ビットコインの売買益や、他の暗号資産との交換益は雑所得として総合課税
所得税（最大45％）＋住民税（10％）で最大55％

2026年度からは申告分離課税20.315％への移行が検討されていますが、まだ決定・施行はされていません。

まとめ

ビットコインは2025年11月、月間ベースで約23〜25％下落し、
2022年6月以来の最悪の月となる見通しです。
背景には、
- FRBの利下げ不透明感
- 米ビットコインETFからの35億ドル流出
- 規制・税制の不透明感
- 長期保有者まで巻き込んだ利益確定売り
  が複合的に作用しています。