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※本記事は、2026年8月26日時点で確認できた日本銀行、財務省、日本取引所グループ（JPX）、海外報道などの公開情報をもとに作成しています。
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日本株や国債を売買したあと、実際に証券とお金を受け渡すまでの「待ち時間」が大幅に短くなる可能性が出てきました。
2026年8月26日、金融庁、財務省、日本銀行、金融機関などが、ブロックチェーンを活用した株式・日本国債の即時決済インフラを検討すると報じられました。
Reutersは日本経済新聞の報道として、2026年夏に検討体制を立ち上げ、早ければ2027年初めにも整備計画をまとめる可能性があると伝えています。
実用化は2030年代初頭が視野に入っています。
現在、日本株の普通取引では原則として売買成立から2営業日後、日本国債では1営業日後に決済します。
新たな仕組みが実現すれば、この「約定してから決済するまで」の時間を大幅に短縮できる可能性があります。
ただし、今回のニュースは「東証で日本株を24時間365日売買できるようになる」という話ではありません。
この記事では、政府・日銀などが検討すると報じられたブロックチェーン決済とは何なのか、現在の仕組みと何が違うのか、個人投資家にどのような影響が考えられるのかを初心者向けに解説します。
目次
- 1 政府・日銀などが検討する「即時決済」とは？
- 2 そもそも株を買った瞬間に決済は終わっていない
- 3 日本国債はすでに「リアルタイム決済」ではないの？
- 4 日本株を24時間売買できるようになるの？
- 5 では「24時間365日」はまったく関係ない？
- 6 なぜブロックチェーンを使うの？
- 7 日銀も「トークン化したお金」を実験している
- 8 個人投資家には何が変わる？
- 9 決済を早くするとリスクも減る？
- 10 即時決済ならすべて効率的になるとは限らない
- 11 BTCやETH、ステーブルコインとは何が違う？
- 12 【独自視点】本当に重要なのは「24時間取引」ではなく金融市場の裏側？
- 13 実用化までに確認したいこと
- 14 BTCなどの暗号資産を購入する場合は国内取引所を比較
- 15 自分に合う国内仮想通貨取引所を診断
- 16 まとめ：日本株の「取引時間」ではなく「決済」の変化に注目
- 17 出典・参考
政府・日銀などが検討する「即時決済」とは？
今回報じられた構想の中心は、株式や日本国債を売買したあとの決済を、ブロックチェーンを活用して即時化することです。
Reutersによると、金融庁、財務省、日本銀行、金融機関などが検討に参加し、ブロックチェーン基盤の技術設計や官民の役割分担、実用化までの工程などを議論する見通しです。
早ければ2027年初めにも開発計画をまとめ、2030年代初頭の稼働が視野に入っています。
現時点で報じられている流れを整理すると、次のようになります。
| 時期 | 想定されている動き |
|---|---|
| 2026年夏 | 金融庁、財務省、日銀、金融機関などによる検討 |
| 2027年初めごろ | ブロックチェーンの設計や役割分担を含む整備計画をまとめる可能性 |
| 今後 | 技術・制度・運用面を具体的に検討 |
| 2030年代初頭 | 新たな決済インフラの稼働を視野 |
重要なのは、現時点では構想・検討段階だということです。
政府や日銀から、新しい株式・国債決済システムの具体的な仕様や導入日が正式発表された段階ではありません。
そもそも株を買った瞬間に決済は終わっていない
今回のニュースを理解するには、「約定」と「決済」の違いを知っておくと分かりやすくなります。
株式を購入して注文が成立すると、証券会社の画面には保有株として表示されます。
この売買が成立することを「約定」といいます。
しかし、約定した瞬間に証券と代金の正式な受け渡しまで完了しているわけではありません。
現在、東京証券取引所における株式等の普通取引では、原則として約定日の2営業日後に受け渡しが行われています。
これが「T+2決済」です。
一方、日本国債では約定した翌営業日に決済する「T+1」が市場慣行となっています。
現在と今回報じられた構想を比較すると、次のようになります。
| 対象 | 現在 | 構想が実現した場合 |
|---|---|---|
| 日本株 | 原則T+2 | 約定から決済までの時間を大幅に短縮 |
| 日本国債 | 原則T+1 | 約定から決済までの時間を大幅に短縮 |
| 基盤 | 既存の証券・資金決済システム | ブロックチェーンを活用した基盤を検討 |
つまり今回変えようとしているのは、投資家が「買う」「売る」と注文する部分というより、その取引が成立したあとの金融インフラです。
日本国債はすでに「リアルタイム決済」ではないの？
ここで少しややこしいのが、日本国債では現在も「RTGS（即時グロス決済）」と呼ばれる仕組みが使われていることです。
「T+1なのに即時決済なの？」と疑問に思う人もいるかもしれません。
T+1とRTGSは、見ている時間軸が異なります。
T+1は、約定した日から何営業日後を決済日にするかを示します。
一方、RTGSは決済日に入った取引を一定時刻までまとめて処理するのではなく、条件が整ったものから個別にリアルタイムで決済していく方式です。
日本国債では2001年からRTGSが導入されています。
つまり現在の日本国債は、「原則として約定の翌営業日を決済日とし、その決済日にはRTGSで随時処理する」仕組みです。
今回報じられた構想は、決済日の中の処理を速くするだけでなく、「約定してから正式に決済するまで」の時間そのものをさらに短縮する方向と考えると分かりやすいでしょう。
日本株を24時間売買できるようになるの？
今回のニュースと「日本株の24時間取引」は分けて考える必要があります。
2026年8月26日時点で、日本株の取引時間を24時間365日に拡大することが決まったわけではありません。
今回報じられた中心テーマは、株式や国債の売買成立後に行われる決済の即時化です。
実際に個人投資家が何時から何時まで注文できるかは、東京証券取引所の売買時間や証券会社のサービスなどに左右されます。
仮に将来、取引時間そのものを大幅に拡大する場合には、
- 東京証券取引所の売買時間
- 証券会社の注文受付体制
- 夜間や休日の流動性
- 上場企業の情報開示
- 市場監視体制
- システム障害時の対応
など、決済以外にも多くの制度やインフラを整える必要があります。
そのため、「ブロックチェーン決済＝日本株を深夜でも売買できるようになる」と考えるのは早いでしょう。
では「24時間365日」はまったく関係ない？
一方、日本の証券市場でブロックチェーンを利用し、24時間365日の金融取引を目指す動き自体はすでに始まっています。
日本証券クリアリング機構（JSCC）、みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、Digital Asset Holdingsは2026年4月、日本国債を使ったデジタル担保管理の実証を開始しました。
この実証では、ブロックチェーン基盤「Canton Network」と既存システムを接続し、日本国債を使った担保取引を24時間365日、リアルタイムで行えるかを検証しています。
ただし、これは日本国債を担保として利用する取引の実証であり、今回報じられた日本株・国債の即時決済インフラと同一のプロジェクトではありません。
日本の金融市場では24時間365日のデジタル取引を目指す別の実証も進んでいますが、今回のニュースだけを根拠に日本株決済の24時間化まで決まったとするのは適切ではありません。
この違いは押さえておきたいポイントです。
なぜブロックチェーンを使うの？
ブロックチェーンというと、ビットコインやイーサリアムを思い浮かべる人も多いでしょう。
しかし、今回検討されているのはBTCやETHを使って株を購入する仕組みではありません。
証券と資金の移動をデジタル上で連携させ、売買成立後の処理を効率化する金融インフラとしてブロックチェーンを利用する構想です。
証券取引では、買い手が代金を支払うのと同時に、売り手から証券を受け取れることが重要です。
代金を支払ったのに証券を受け取れない、あるいは証券を渡したのに代金を受け取れない状態を避ける必要があるためです。
こうした証券の引き渡しと代金の支払いを結びつける仕組みを「DVP（Delivery Versus Payment）」と呼びます。
ブロックチェーン上で証券と資金を一体的に処理できれば、複数のシステムをまたいで行っている処理を効率化し、決済完了までの時間を短くできる可能性があります。
日本銀行も、トークン化された資産の売買と資金決済を一体的に処理するDVPを、ブロックチェーンを使った金融システムで考えられるメリットの一つとして挙げています。
日銀も「トークン化したお金」を実験している
証券をブロックチェーン上で動かすだけでは、決済は完了しません。
反対側で支払う「お金」も安全に移動させる必要があります。
そこで注目されているのが、中央銀行マネーをブロックチェーン上の決済へ利用する仕組みです。
日本銀行は2026年3月、ブロックチェーンを用いたシステム上で、日銀当座預金による中央銀行マネーの決済を実現するための技術検証を進めていると説明しました。
今後、既存システムとの連携方法に加え、国内の銀行間決済や証券決済への活用も探っていく考えを示しています。
さらに2026年5月には、トークン化された銀行預金とトークン化された中央銀行当座預金をブロックチェーン上で組み合わせ、資産売買と資金決済を一体的に処理する構想についても説明しています。
ただし、ここにも注意が必要です。
日銀が進めているサンドボックス・プロジェクトの方式が、今回報じられた株式・国債の即時決済インフラにそのまま採用されると決まったわけではありません。
現時点では、日本銀行が将来の証券決済にも利用できる技術を並行して検証している段階と考えるのが適切です。
個人投資家には何が変わる？
では、即時決済が実現すると日本株へ投資する個人にはどのような影響があるのでしょうか。
現時点では具体的な証券会社のサービスまで決まっていないため、個人投資家の使い勝手がどの程度変わるかはまだ分かりません。
考えられる変化としては、次のようなものがあります。
- 売買成立から正式な受け渡しまでの時間が短くなる
- 証券や資金が未決済のまま残る時間を短縮できる
- 証券会社や金融機関の決済処理を効率化できる可能性がある
- 海外との証券・資金決済を連携させやすくなる可能性がある
一見すると「株を売ったお金をすぐ別の株へ投資できる」ことが最大のメリットにも見えます。
しかし、現在でも証券会社の買付余力の仕組みによっては、受渡日前の売却代金を使って別の国内株を購入できる場合があります。
そのため、即時決済になれば個人投資家が突然、売却直後から再投資できるようになるという単純な変化ではありません。
一方、売却代金を証券口座の外へ出金する場合などは、正式な受渡日が関係します。
また、証券会社や金融機関の裏側では、制度上の受け渡しが完了するまで未決済取引として管理する必要があります。
個人投資家の取引画面以上に、金融市場の裏側にある資金・証券管理の効率化が大きなポイントになる可能性があります。
決済を早くするとリスクも減る？
決済期間を短くする目的は、スピードアップだけではありません。
株式や国債では、売買が成立してから決済が終わるまでの間に、取引相手が予定どおり証券や資金を渡せなくなるリスクがあります。
決済までの期間が長ければ、その間に未決済取引が積み上がる可能性があります。
財務省も日本国債の決済について、約定から決済までの期間が長いほど未決済残高が積み上がる可能性があり、取引相手が決済できなくなった場合のリスクが大きくなることを説明しています。
日本国債の決済は1996年のT+7、1997年のT+3、2012年のT+2を経て、2018年からT+1へ短縮されてきました。
その背景には、決済までの期間を短くしてリスクを抑える考え方があります。
さらに約定から決済までの時間を短縮できれば、「取引は成立しているのに正式な受け渡しは終わっていない」という時間を減らせる可能性があります。
即時決済ならすべて効率的になるとは限らない
一方、決済は早ければ早いほど無条件に効率的になるわけではありません。
現在の証券市場では「ネッティング」と呼ばれる仕組みも重要な役割を果たしています。
ネッティングとは、複数の売買によって発生した証券や資金の受け渡しを相殺し、実際に動かす金額や証券の量を減らす仕組みです。
たとえば同じ金融機関がある株式を100万円分買い、別の取引で80万円分売っている場合、それぞれ全額を受け渡すのではなく、差額を中心に決済することで必要な資金を抑えられます。
日本証券クリアリング機構でも、ネッティングによって決済に必要な金額や証券の移動を減らしています。
日本国債で使われているRTGSも、取引をリアルタイムで個別決済できる一方、ネッティングを行わずグロスで処理すると決済量が大きくなるという側面があります。
新しい即時決済基盤では、スピードを高めながら、既存の清算・ネッティングによる資金効率をどう両立するかも重要な論点になりそうです。
BTCやETH、ステーブルコインとは何が違う？
今回のニュースは、BTCやETHを日本株の決済に利用するという内容ではありません。
「ブロックチェーン」という技術と、ビットコインなどの「暗号資産」は分けて考える必要があります。
ビットコインは、特定の中央管理者を置かず、パブリックなブロックチェーン上で価値を移転できる暗号資産です。
一方、今回報じられた構想では、金融庁、財務省、日本銀行、金融機関などが関与し、既存の金融制度と接続するインフラが検討されます。
使用するブロックチェーンや参加者、既存システムとの接続方法などの具体的な設計は今後の検討事項です。
また、日銀当座預金のトークン化と、JPYCやUSDCなどのステーブルコインも同じものではありません。
日銀当座預金は金融機関が日本銀行に保有する中央銀行マネーです。
一方、ステーブルコインは民間事業者などが発行し、円やドルなどの法定通貨と価値が連動するよう設計されたデジタル資産です。
今回の流れは「暗号資産が既存金融を置き換える」というより、暗号資産分野でも利用されてきたブロックチェーン技術を、既存の銀行・証券インフラにも取り込もうとする動きと見ると分かりやすいでしょう。
【独自視点】本当に重要なのは「24時間取引」ではなく金融市場の裏側？
今回のニュースをCoinChoice独自の視点で見ると、注目すべきなのは「日本株が24時間買えるようになるか」より、株式市場の裏側にある決済の仕組みが変わろうとしていることです。
個人投資家から見ると、株式投資はすでにかなりデジタル化されています。
スマートフォンから注文すれば短時間で約定し、保有株として画面に反映されるため、「株の売買後に2営業日待っている」という感覚はほとんどないでしょう。
しかし、その裏では約定、照合、清算、決済といった処理が行われ、正式な受け渡しは後から完了しています。
今回ブロックチェーンの活用が検討されているのは、この投資家からは見えにくい部分です。
投資家の取引画面をブロックチェーン仕様にすることではなく、金融商品の裏側で動く決済インフラをよりリアルタイムに近づけることが今回の本質と考えられます。
さらに日本では、JGBを使った24時間365日のデジタル担保管理の実証が始まり、日銀も中央銀行マネーをブロックチェーン上の決済へ活用する技術を検証しています。
これらはそれぞれ別の取り組みですが、「証券」と「お金」をデジタル基盤上でより一体的に動かすという方向性には共通点があります。
今回の報道は、一つのシステム導入だけを見るのではなく、日本の金融市場全体がブロックチェーンをどこまで既存インフラへ取り込むのかという流れの中で見ると意味が分かりやすくなります。
実用化までに確認したいこと
今回の構想は、新しい決済システムの導入がすでに正式決定した段階ではありません。
今後の検討によって、実際の仕様や導入時期が変わる可能性もあります。
今後確認したいポイントは、次のとおりです。
- どのブロックチェーンを採用するのか
- 誰がネットワークを運営・管理するのか
- 株式や国債をどのような形でブロックチェーンと接続するのか
- 決済に使う資金をどのように処理するのか
- 日銀当座預金のトークン化技術と連携するのか
- 既存の日銀ネットや証券決済システムとどう接続するのか
- 既存の清算機能やネッティングをどのように扱うのか
- サイバー攻撃やシステム障害にどう対応するのか
- 個人向け証券会社のサービスにどの程度影響するのか
- 将来的に取引時間の拡大にもつながるのか
特に「即時決済」と「24時間取引」は別の論点なので、今後の正式発表でも分けて確認することが重要です。
BTCなどの暗号資産を購入する場合は国内取引所を比較
今回検討されているのは、株式や国債の決済インフラへのブロックチェーン活用です。
BTCやETHなどの暗号資産を政府・日銀が株式決済に利用するという意味ではありません。
一方、今回のニュースをきっかけにブロックチェーンそのものだけでなく、BTCなどの暗号資産にも興味を持った場合は、国内の暗号資産取引所から購入できます。
同じBTCを取り扱っていても、売買方法、手数料やスプレッド、最低注文金額、積立サービス、暗号資産の入出庫条件などは取引所によって異なります。
利用目的に合った取引所を比較したうえで選ぶことが大切です。
SBI VCトレード
SBI VCトレードを検討する場合は、BTCの売買方法、最低注文金額、積立サービス、暗号資産の入出庫条件などを公式サイトで確認しましょう。
長期保有を考えている場合も、購入時の条件だけではなく、自分が利用したい取引方法やサービスとの相性を確認することが大切です。
Coincheck
Coincheckを検討する場合は、BTCの売買方法、最低注文金額、積立サービス、暗号資産の送金条件などを確認してください。
操作のしやすさだけではなく、販売所と取引所の違いや、自分が実際にどの方法でBTCを購入するのかも確認しておきましょう。
bitbank
bitbankを検討する場合は、BTCの取引方法、売買手数料、注文方法、暗号資産の入出庫条件などを確認しましょう。
頻繁に売買するのか、長期間保有するのかによっても、重視したいサービス内容は変わります。
OKJ
OKJを検討する場合は、BTCの売買サービス、注文方法、最低注文金額、暗号資産の入出庫条件などを公式サイトで確認してください。
取扱銘柄の数だけではなく、自分が暗号資産をどのように売買・管理したいのかを基準に比較することが大切です。
bitFlyer
bitFlyerを検討する場合は、BTCの売買方法、積立サービス、暗号資産の送付条件などを確認しましょう。
一度に購入する方法だけでなく、毎月一定額を購入する積立なども含め、自分の目的に合った購入方法を選ぶことが重要です。
※国内の暗号資産取引所を利用しても、BTCなどの価格変動、元本割れ、システム障害、サイバー攻撃、不正アクセス、入出庫停止などのリスクがなくなるわけではありません。
各社の最新情報や利用条件を確認したうえで判断してください。
自分に合う国内仮想通貨取引所を診断
国内取引所は、売買方法、取扱銘柄、手数料、最低注文金額、積立や運用サービスなどが異なります。
どの取引所が自分に合うか迷っている場合は、暗号資産をどのように購入・保有したいのかを整理したうえで比較してみましょう。
まとめ：日本株の「取引時間」ではなく「決済」の変化に注目
金融庁、財務省、日本銀行、金融機関などが、ブロックチェーンを活用して株式や日本国債の決済を即時化するインフラを検討すると報じられました。
早ければ2027年初めにも整備計画をまとめ、2030年代初頭の稼働が視野に入っています。
現在、日本株は原則T+2、日本国債はT+1で決済されています。
新たな仕組みが実現すれば、売買成立から証券と資金の正式な受け渡しまでの時間を大幅に短縮できる可能性があります。
なお、日本国債では現在もRTGSによるリアルタイム処理が行われていますが、これは決済日の処理方式であり、約定から決済日までのT+1とは別の概念です。
一方、今回の報道は日本株を24時間365日売買できるようにするという内容ではありません。
24時間取引には、取引所の売買時間や証券会社の対応、流動性、情報開示、市場監視など、決済とは別の課題があります。
個人投資家にとって今回注目したいのは、「いつ株を買えるようになるか」よりも、株式市場の裏側で資金と証券がどれだけ速く、安全に動くようになるかです。
一方、日本国債を使った担保取引では、24時間365日のリアルタイム取引を目指す別の実証がすでに進んでいます。
日本銀行も、日銀当座預金による中央銀行マネーをブロックチェーン上の証券決済などへ活用するための技術検証を進めています。
ブロックチェーン技術が、日本株や国債といった既存金融市場の裏側へどこまで取り込まれるのか、今後の正式な制度設計が注目されます。
出典・参考
- Reuters「Japan eyes blockchain for instant stock, government bond settlement, Nikkei reports」
- 日本取引所グループ「清算・決済機関」
- 日本取引所グループ「日本国債（JGB）を活用したデジタル担保管理の実証実験を開始」2026年4月20日
- 財務省「日本国債決済入門―基礎編―」
- 日本銀行「新金融エコシステムにおける中央銀行の役割」2026年3月3日
- 日本銀行「通貨の単一性と中央銀行の役割」2026年5月16日
※本記事は、特定の株式、国債、暗号資産、金融商品等の購入・売却を推奨するものではありません。
※株式、国債、暗号資産などの金融商品には、価格変動、元本割れ、流動性低下、システム障害、不正アクセスなどのリスクがあります。
投資を行う場合は、各制度や金融機関、取引所などの最新情報を確認し、自身の判断で行ってください。
