日本政府は7日、仮想通貨(暗号資産)規制における法改正案を閣議決定し、現状の規制である仮想通貨売買に必要な仮想通貨交換業(暗号資産交換業)とは別に「仮想通貨仲介業(暗号資産仲介業)」を新たに設立するという。仮想通貨取引所のようなビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの売買を提供する場合に必要な暗号資産交換業とは異なり、ユーザーを仮想通貨売買に取り次ぐことで参入障壁を大幅に下げることが可能となる。
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「仮想通貨仲介業」を新たに設立
7日、日本政府は仮想通貨規制の法改正として既存の暗号資産交換業（仮想通貨交換業）とは別に「暗号資産仲介業（仮想通貨仲介業）」を導入する改正案の閣議決定をした。
日本国内における仮想通貨同士、または対円に対しての売買サービスを提供するには交換業を取得する必要があり、財務条件に債務超過でないことや仮想通貨などの顧客資産の分別管理、規制当局への届け出などの不正取引の監視などの義務を有する。一方で仮想通貨仲介業社はこれらの仮想通貨交換業者、いわゆる「仮想通貨取引所」を介して仮想通貨の売買を提供する取り次ぎを行うことで利用者保護などは必要とはなるものの、これらの規制厳守を必要としなくなるため参入の障壁が大幅に下ることになるという大きなメリットがある。
BTC速報:仮想通貨取引所に顧客を取次ぐ「仮想通貨仲介業」を新設、証券会社などが参入
— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) March 7, 2025
『仮想通貨の「仲介業」新設などを盛り込んだ資金決済法の改正案を閣議決定。既存の交換業に比べて規制への対応が少なく、新サービスを展開しやすくなる』#ビットコイン #仮想通貨 #イーサリアム #暗号資産 pic.twitter.com/Sro5JyCTnO
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証券会社などが仮想通貨仲介業に参入へ
仮想通貨は新たな暗号技術とこれまでにないイーサリアムなどによる分散金融（DeFi）やNFT、多くの実際の活用例によりサービスを展開するのは仮想通貨交換業取得以外にも大きな障壁が存在する。例えば日本国内では2018年にコインチェック、Zaifが大規模なハッキング被害を受けており、買収して事なきを得た。2024年5月にはDMMビットコインがハッキングされ補填をしたものの廃業するなど仮想通貨交換業を行うには多くのリスクを抱えることになる。
日経の報道によると仲介業を介して使用してもユーザー本人には交換業者での口座を開設する必要があるとしている一方、仲介業者は自社のサービス提供内でビットコインやイーサリアムの売買を提供することができ、証券会社が仮想通貨の現物を取り扱うことがなく売買提供を可能としたり、ゲーム会社であればアイテムの売買に仮想通貨を使用するなどより多くのユースケースに活用することができるということだ。
これにより仮想通貨売買提供の様子を見ていた証券会社の参入障壁も下がることになり、国内での仮想通貨サービスに新たな事例が生まれる機会になるかもしれない。
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