イーサリアム(ETH)の次期大型アップデート「デンクン（Dencun=Cancun）」に実装されるEIP（イーサリアム改善提案）が、日本時間9日深夜に行われたイーサリアム開発者会議で決定した。事前に決まっていたEIP-4844を含む5つの実装変更が行われる。

仮想通貨取引所最大手バイナンスの米法人であるバイナンスUSは、早ければ13日までにドルによる入出金の停止することを発表した。同社は米国証券取引委員会（SEC）により証券取引法違反で提訴されており、SECは7日にバイナンスUSの資産凍結を求める動議を裁判所に提出していた。

バイナンスの米国法人であるバイナンスUSは、DeFiを中心とした仮想通貨（暗号資産）92銘柄の対USDT取引ペア廃止の変更を発表した。バイナンス及びCEOのCEOのチャンポン・ジャオ氏は6日に米国証券取引委員会(SEC)により証券取引法違反で提訴されている。

米国証券取引委員会（SEC）のバイナンス訴訟により、バイナンスの韓国進出のためのゴーパックス（Gopax）の買収がキャンセルされる可能性が浮上していると現地メディアが報道。

仮想通貨最大手のバイナンスとCEOのチャンポン・ジャオ（CZ）氏を提訴した米国証券取引委員会（SEC）は同社米法人の「バイナンスUS」の資産を凍結する一時的な保全命令の動議を申請した。SECはこの資産凍結はバイナンスUSの顧客の利益になると考えているという。

仮想通貨取引所最大手のバイナンスとCEOのチャンポン・ジャオ（CZ）氏が米国証券取引委員会（SEC）に証券取引法違反で提訴された。バイナンスとCZ氏は2023年3月に既に米商品先物取引委員会（CFTC）によって「未登録の仮想通貨デリバティブ（派生商品）の提供」の疑いで提訴されていた。

仮想通貨（暗号資産）のセキュリティリサーチ企業「0d」によると、仮想通貨のトロン（Tron）が提供する複数の署名人を必要とする「マルチシグネチャーウォレット（Multi-Signature Wallets）」に致命的なゼロデイ脆弱性（Zer…

仮想通貨最大手取引所のバイナンスは日本円にして1000億円を超える資金を企業収益と顧客資産と合わせて運用していたと元社員と元規制当局官がリーク。米国の金融法において顧客資産と取引所の資産を分けて保管する「分別管理」が求められており、バイナンスはこれに違反していたという。

米商品先物取引委員会（CFTC）のロスティン・ベナム（Rostin Behnam）委員長によると、イーサリアム上などのコードで動いている「分散仮想通貨取引所（Decentralized Exchanges）」も米規制当局によって規制されるべきだと発言。

USDTで知られるステーブルコイン発行スタートアップのテザー社は、純実現営業利益 から「継続的なビットコインの購入」を発表。同社は2023年第１四半期に過去最高となる収益を記録しており、収益の最大15%をビットコインへの投資に当てるという。