ビットコイン(BTC)

ビットコインとは?

ビットコインの定義を正確に理解する為には、ビットコインを2つの要素に分けて考えなければなりません。1つ目の要素はビットコインのトークンです。トークンとはデジタル化された財産を表す一種の借用証書のようなものと考えてください。つまり仮想通貨のコインそのもののことを言います。2つ目はビットコインのプロコトル(仕組み)です。ビットコインのプロコトルとはトークンの残高を管理する分散化されたネットワークのことで、分散型台帳ということが多いです。このトークンと分散型台帳のことを私たちは「ビットコイン」と呼んでいます。

初心者の方は、まずビットコインの重要性が30分で理解できる映像を見てください。



このシステムを利用すると、ユーザー間の取引を、銀行や仲介機関などのセンターを通さずに、直接行うことが可能になります。ユーザー間の取引は電子化され、保存されます。ビットコインはドルやユーロのような印刷される紙幣ではありません。ビットコインは、フリーソフトウェアを使って世界中のコンピュータによって生産されているのです。

私たちが仮想通貨と呼ぶものの中で最も最初にできたものがビットコインです。仮想通貨とは、暗号によって認証される財のことであり、それは現行貨幣の性格も含んでいます。

P2P仕組み
ビットコインの取引データは、中央機関による一元管理ではなく、P2P(Peer to Peer)ネットワークに存在する、複数のノード(端末)によって、分散的に記録されています。このような仕組みを、ブロックチェーンと呼びます。

ブロックチェーンは、分散化された台帳のような役割を持ちます。つまり、数百から数千の取引データをまとめたブロック(1MB)を、ネットワーク参加者で承認して、1本の鎖のような形(チェーン)にして、それをノード間で共有します。誰でも取引記録を閲覧でき、データが分散されているため、セキュリティに優れているシステムだといえます。

ブロックチェーン仕組み

ビットコイン(仮想通貨)は誰が創ったのか

ビットコインは2008年11月にに「サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)」というソフトウェア開発者によって創られました。仮想通貨のシステムによってユーザー間の取引を、銀行などの中央機関を介することなく、電子データによって検証可能な方法で安全に行うことが可能となりました。そして、一度行われた取引は改ざんされることなく、恒久的に記録されるのです。今日に至るまで、サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)が一体何者であるかを知る人はいません。下記は実際の論文です。

「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」

現在の開発は、Bitcoin Coreと呼ばれる人たちによって行われています。ここで、ビットコインは中央機関を持たないシステムだったのではないかと考える人も多いでしょう。確かに、仕様を変更できるのは、Bitcoin Coreだけですが、BIP(Bitcoin Improvement Proposals)という「改善提案」は誰でも提出できます。下記画像が該当のWebページになります。BIPを元に、議論が生まれ、開発の方向性が変わることもあります。そのため、Bitcoin Coreが中央機関かというと必ずしもそうではありません。

BIP(Bitcoin Improvement Proposals)

サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)とは何者?

ナカモトサトシ(nakamoto satoshi)とは?

ビットコインのシステムを開発者したとされる人です。2008年の11月に、メーリングリストを通じて、暗号理論に関しての論文を発表したことから仮想通貨の開発が始まりました。サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)は、人か?組織か?今だ判明していない状況ですので、本ページでは「人」という仮説のもと解説を進めていきたいと思います。

まず2009年、ビットコインの初版のソフトウェアが開発されました。当初はメーリングリストを通じて他の開発者数人と、このプロジェクトを実行していましたが、2010年末にサトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)は、突然このコミュニティから姿を消したのです。

サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)はオープンに公開されたネットワークの中で活動していましたが、決して自身の素性を明かすことはありませんでした。そして、2011年の春に発した「他の分野に移行する」というセリフを最後に、本人の言葉を訊いた人は誰一人として存在しません。

サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)は日本人か?

名前だけで国籍を判断するのは少し短絡的ですが、名前から判断するのであれば彼は日本人でしょう。漢字表記も不明ですが、ネット上では「中本哲史」という表記ではないかという説があります。哲史(サトシ)とは「聡明、頭の回転が速い、賢い」などの意味を持つ漢字です。中(ナカ)は「中身、中間、関係」、本(モト)は「起源、基盤」を意味します。

世界中で議論されるビットコインという課題(お金の価値)ですが、これらの性質はすべて、卓越した方法論によって革新を呼び起こす人物に求められるものです。ただ、もちろんこの名前はいくらでも別の意味に解釈できるので、この推測はあくまでも推測の域を越えません。

日本人であるかどうかは確かではないですし、「男性」であると考えることさえも早計だと言えるでしょう。この記事では便宜的に「本人」という言葉を使っていますが、サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)が匿名であることを考えると、実際のところ、「彼」「彼女」「彼ら」「彼女ら」「男女混合」のどれかでしょう。

サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)が誰だったのかを知る人はいるのか?

今のところ存在しません。しかし、探偵のようにサトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)が誰であるのかを探っていく方が、本当の答えを知るよりも、面白いかもしれません。今まで様々な推測がありますが、それを少し紹介していきます。

まず、最近ですとSBIグループ会長の北尾氏が2017年10月26日の決算説明会で、実際に会って議論したと話したことは有名な話の一つです。また、ニューヨークに在住しているJoshua Davisさんはサトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)を、ダブリン大学トリニティカレッジ暗号理論学卒のMichael Clearさんだと考えています。その理由は、サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)のオンライン上での書き込みから、サンプルを8万ワード抽出し、言語学的に分析した結果に基づいてこの結論にたどり着きました。さらに彼は、フィンランドの社会経済学者であり、元ゲーム開発者であるLehdonvirta氏もサトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)ではないかと考えているようです。

一方、FastCompany社のAdam Penenbergさんは、実のところ三人の人間が演じているチーム(組織)説を唱えました。その三人とはNeal Kingさんと、Vladimir Oksmanさん、そしてCharles Bryさんです。彼は、論文にある独特な表現をGoogleの検索ワードにかけ、同じ表現を他の人が使っていないかを調べることによって、この結論に至りました。

その中の1つが”computationally impractical to reverse (計算上不可逆) ”というフレーズであり、これは上記の三人が暗号化キーのアップデートと配布を行うために作成した特許申請書の中から出てきたフレーズの一つです。サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)が論文を公表する為に使ったドメイン名は、特許申請がなされてから3日後に登録されたものなのです。

そのドメイン名はフィンランドで登録されたのですが、特許取得者の一人は、ドメイン名を登録する前に、既にフィンランドで6か月ほど旅行していました。しかし、三人は全員が、自身はサトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)ではないと主張しています。そして、Michael Clearさんも自身はサトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)ではないと2013年のウェブ討論で公言しています。

いずれにせよ、bitcoin.orgが登録されたのが2008年の8月18日であり、登録者は日本語名で匿名を利用し、日本のインターネットサービスプロバイダを使いホストをしていたというのは事実のようです。そのサイトへの登録がフィンランドに移されたのは、2011年5月18日の一度だけなので、フィンランド理論は現在説得力がなくなりつつあります。

その他、サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)はMartii Malmi氏だと主張する人もいます。なぜならこの人はビットコインの開発に初期の段階から携わっており、ユーザーのインターフェースの開発に大きく貢献した人として知られているからです。さらに彼はフィンランドに在住しております。

また、Jed McCalebさんではないかと主張する人もいます。なぜならこの人は日本に非常に関心をもっており、日本に在住しているからです。彼は経営破綻で話題となった仮想通貨交換所Mt. Goxの創設者であり、リップルやステラなどの分散型支払いシステムを共同開発した人物でもあります。

他の説では、コンピューターの専門家Donal O'MahonyさんとMichael Peirceさんがサトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)だと言われています。これは電子取引に関する彼らが書いた論文を根拠としています。同じように、Hitesh Tewariさんも、O'Mahonyさんと共同で出した本を根拠に、サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)ではないかと言われています。また、彼らは三人ともトリニティ大学に通っていたのです。

ワイツマン科学研究所のイスラエル人研究者Dorit Ron氏とAdi Shamir氏は、サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)とSilk Road(2013年10月にFBIによって閉鎖させられた闇市)の関係性を論じた論文を提出しましたが、現在ではそれを撤回していますが、その際の論文では、URLからサトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)とSilk Roadのつながりに関してが論じられていました。セキュリティ研究者のDustin D. Trammell氏がそのアドレスを所有しており、彼がサトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)だと主張していたそうです。

2013年5月、インターネット先駆者Ted Nelsonさんはまた別の理論を唱えました。日本の数学者望月新一氏がサトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)だという説を立てたのです。しかし、その根拠は良く言っても状況証拠ににすぎないと彼自身も認めています。

2014年2月、アメリカの週刊誌NewsweekのLeah McGrath Goodman氏は「氏名が本物のサトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)」を追いました。その対象者であったDorian S Nakamotoさんは、ビットコインに関しては全く知識がないと否定し続け、ついには弁護士を雇い、そのことを正式表明するまでに至りました。

Hal Finney氏とMichael Weber氏、Wei Dai氏など他にもさまざまな開発者たちが、度々メディアの報告やウェブ上での議論で取り上げられ、サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)の可能性があると疑われています。アストン大学法言語学の研究グループは、本当のビットコイン創設者はNick Szabo氏ではないかと睨んでいます。その根拠となるものが、上述にもあるビットコインホワイトペーパーです。

作家コメディアンのDominic Frisbyさんは、BitGold開発者Szabo氏がサトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)である可能性が最も高いと彼の著書 ”Bitcoin: The Future of Money”に記しました。彼は、記述を言語学的に分析し、技術レベルをC++と判定し、また誕生日まで推測するに至りました。

2015年5月にリリースされたNathaniel Popperさんの著書 ”Digitial Gold”によると、彼は幸運にもSzabo氏と直に会ったそうですが、そこで彼は自身がサトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)ではないと主張していたそうです。

2015年12月初旬、アメリカの情報メディアWiredとGizmodoでは、サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)はオーストラリアの起業家、Craig S Wright氏だという仮説を立てています。Wiredでは「このハンドルネームの由来はWright氏にある」としました。同誌は、Wright氏のメールのデータ、書類のコピー、その他彼がビットコインにの開発に貢献してきたことを示す資料などを調達し、この仮説を立てました。GizmodoではWright氏のビジネスメールのアカウントをハックしたと述べる人物から送られてきた資料を引き合いに出しました。Gizmodoはさらにこの人物との直接インタービューも試みたそうです。Wright氏=サトシ説はあくまで勝手な推測にすぎませんが、公表された証拠は何かと説得力を持ってしまうので、将来さらなる推測が次々と生まれてしまうことでしょう。

ほとんどの場合、サトシだと疑われた人は、自身がサトシであることを否定しています。

サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)について分かることは何か

まず一つ目は、ビットコインのシステムはサトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)によって考案されたということです。これは、ビットコイン開発初期の段階で彼と関わってきた人とのインタビューによって分かった情報です。

また、開発者Jeff Garzik氏によると、開発方法は非常に型破りであり、従来のエンジニアが行っていた精密検査とは全く別の方法を採用し、常に彼らの想像の斜め上を行っていたそうです。

サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)はどれくらい稼いだのか?

ビットコインと仮想通貨の権威、Sergio Lerner氏の調査によると、ビットコインネットワークの初期のブロックを採掘(マイニング)し、100万枚もの未使用のビットコインを所持しているそうです。2017末~2018年現在のレート(100万/1BTC)だと1兆の金融資産になります。

サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)の現在

結論としては現在を知る者は誰もいません。しかし、2011年4月23日に開発者に送った最新のメールには「別の分野に進むことにしました。Gavinやみんなと楽しくやっています。」と書いてあったということでした。政府機関ではないかという説もありますが、結果的に現在も正体不明という結論に至っています。もし、サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)の正体をつかみましたらぜひとも連絡をお願いします。

ビットコインと法定通貨(現在の通貨)の異なる点

BIP(Bitcoin Improvement Proposals)

ビットコインは両者の合意の後、電子データによって取引されます。その点において、私たちの知るドル、ユール、円と似ており、現在これらの貨幣でも電子取引は行われています。しかし、ビットコインはいくつかの点において従来の貨幣と大きく違うところがあります。

ビットコインの分散型台帳に関して

ビットコインの特徴を述べる上で最も重要になるのが、分散型台帳です。ビットコインのネットワークは、全体を統制するセンターというものが存在せず、世界中に分散して公開された専用ネットワークで、複数人の管理者によって運用されています。このシステムは個人や団体の資産家たちにとっては非常に魅力的なものです。分散型台帳による直接取引によって、銀行や政府機関からの資産運用に関する規制に煩わされることがなくなるのです。

また、ビットコインは電子通貨の「二重支払い」を解決できる点にも注目が集まっています。電子資産は容易に再利用・複製ができるため、これまで電子資産による取引によって「二重支払い」の問題が頻繁に起こっていました。しかし、ビットコインは資産の暗号化と経済促進効果が巧妙に組み合わさることによって、この「二重支払い」の問題を解決することができます。現行通貨による電子通貨は銀行などが従来の方法で一括管理することになっていますが、ビットコインは管理者のいない分散したオープンなネットワークの中で、電子通貨の直接取引が可能となっているのです。

ビットコインには流通量に上限がある

ドルや円といった現行通貨は中央銀行が印刷しさえすれば無限に発行することができ、紙幣価値の調整も意図的に行うことができます。そして通貨保持者(特に代替物を持っている市民)にはコストがかかります。

しかし、ビットコインの発行は電子演算によって厳格に制限されています。ビットコインは1時間毎に少しずつ発行されていますが、徐々に発行数を減らしていき、総数が2,100万枚に達すると、新規発行が終わります。この仕組みがビットコインをより魅力的な通貨にしているのです。理論的に考えると、需要が上がっていく中、供給量が変わらないとなると、ビットコインの価値が上がっていくことは必然です。

ビットコインの匿名性

現行通貨による取引ですと、送金者は特定されてしまいます。これは、取引の目的をはっきりさせるためであり、現行貨幣による取引はアンチマネーロンダリング(不正取引対策)やその他の規制に従わなければならないからです。しかし、ビットコインユーザーの取引は理論上半匿名で行われます。なぜならビットコインによる取引はその取引を検証する中央センターというものが存在せず、ビットコインを送金する際に、私たちは本人確認をする必要がなくなるからです。ビットコインによる取引が申請されると、コンピューターのシステムがこれまで行われたすべての取引をチェックし、送金者に必要なビットコインの量を確認すると同時に、送金許可を出すことができるのです。このシステムは送金者が誰であるのかを特定する必要がありません。

しかし、実際のところ、ビットコインユーザーのウォレットに住所が記載されていますので、ビットコインによる取引の追跡は、これによってある程度行われています。また、政府の執行機関は必要に応じて個人を特定する方法を開発しています。

さらに、法律によって、ほとんどの取引はビットコインによる売買の前に顧客に身元確認をさせなければなりません。そのことによってビットコインの使用状況を追跡するもう一つの方法を容易にしています。現在、ビットコインのネットワークはオープンに公開されており、そのことによって全ての取引の進行状況を確認することができます。そのことによって、ビットコインが犯罪、テロ、マネーロンダリング(不正取引)に扱われることを防いでいるのです。

恒久性があること

ビットコインの取引は、現行の電子通貨とは違い、不可逆に行われます。なぜならビットコインによる取引は、その取引の返金にOKを出す銀行のような管理センターというものが存在しないからです。一度取引がネットワーク上に記録され、一時間以上経つと、その取引記録を変更することができなくなります。

これを聞くと、ビットコインによる取引にある一種の不安を感じてしまう方もいるでしょうが、このことは、ビットコインのネットワークによって行われた取引は、例外なく永久に改ざんが不能であることも意味しているのです。

ビットコインの単位(可分性)に関して

ビットコインの最小単位は1satoshi(サトシ)と呼ばれます。今日のレートでは1、0分の1セントが1億万分の1satoshi(0.00000001satoshi)になっています。このようにビットコインは従来の電子マネーでは不可能なミクロ単位の取引を可能としているのです。ビットコイン、リップル、イーサリアム、ライトコインの通貨単位はこちらのページを見てください。また、コインチョイスではビットコイン計算機がありますので、こちらも併せて利用すると便利です。

ビットコインを利用する目的

ビットコインは元々、個人と個人の間で直接取引を利用する代替通貨として作られました。これは、現在の主要銀行などの中央管理体制(集中型管理)とは逆の発想(分散型)となります。分散型管理は中央管理を必要とせずに直接取引が行えるということで、取引コストを安く出来て、迅速に処理が行えるという特徴があります。一般の所有者にとっては、あまり重要ではありませんが、この管理体制による取引は不可逆的なものであり、返金されることを懸念しなくて良いことから、商業活動を行う人にとっては、非常に有益なものであると考えられています。

しかし、国内の支払い方法の改善と暗号化を必要としない国際通貨取引の新たな形態が急速に発展したことにより、送金理由でビットコインを所有するメリットが薄れてきています。特に2017年頃からネットワークの費用が高くなったことや、近年頻繁に起こるコンピューターの処理落ちなどを考慮すると、市場の動きから顕著に見ることが出来ます。

さらに、マネーロンダリング、資金洗浄を阻止することや違法取引規制強化により、現在仮想通貨の私的利用に対して厳しく制限がかっている状況であり、今後さらに強化されていくと思われます。

ビットコインマネーロンダリング

先進国以外の世界のある地域では、ビットコインは、国際的取引が効率的でかつ低コストで出来るものとして高い評価を受けており、今でも送金手段として多く利用されているのが現状です。安価で素早く送金ができるビットコインのメリットが、「従来の送金手段が改善される」、「ネットワークの費用が高くなる」に従って、次第に薄れてきている側面もあります。そして資産の流動性の問題に関しては多くの国で未解決のままです。今後、各国の規制などに関しては整備されていくでしょう。

また、報告によると、大手・中小両方の小売業者は仮想通貨での支払いを1つの手段として、有用性を認めているものの、その機能に対する需要はそれほど高くないのが現状となっています。そして、個人資産家の多くは、資産を安心して保持できるようにするため、一部をビットコインとして保管し、銀行などのセンター当局によって資産凍結などが出来ないように保管しています。ビットコインは投資資産の役割を担っており、投資家、トレーダーは、ビットコインの価格上昇によって資産を増加させる目的で保有していることが多く見受けられます。

ビットコインはマネーロンダリング(資金の不正利用・資金洗浄)に頻繁に利用されるとの考えもあるが、実際はそのようなことは難しい仕組みになっています。ビットコインは、マネーロンダリングや取立て、テロリストの資金源になると、一般的に思われているが、近年不正利用者が次々と逮捕されているところを見ると、その見解は正しいものであるかどうかを決定するものになり得るか疑問の一つです。なぜならば、ビットコイン取引はオープンに公開されており、追跡が可能だからです。

ビットコインの入手方法

ここまで、読んで頂ければビットコインの基礎知識の大枠は理解頂けたと思います。そして、今度は購入方法についてご説明していきますので「自分も買ってみよう」と感じた方はさらに読み進めてみてください。一つの大前提として、購入する際は、失っても問題ない程度の金額だけを使うようにしましょう。ビットコインの価格変動は非常に激しく、高騰もすれば暴落の可能性も充分にあるということを頭に入れておいてください。

ビットコインの入手方法ですが、インターネットでビットコイン販売所・取引所にアクセスする方法が最も一般的です。そこでは、ビットコインの購入・売却をすることによって入手することができます。ビットコインの購入は様々な方法で可能です。現金、クレジットカード、デビットカードでの送金ができます。また、取引所によっては、他の仮想通貨による購入も可能です。※2018年に入りクレジットカード・デビットカードでの購入は制限されてる傾向があります。

仮想通貨用のウォレット作成

仮想通貨を購入する最初のステップとして、ビットコインを貯めておく仮想通貨ウォレット(仮想通貨用の財布)を作りましょう。これはビットコインの取引には必ず必要となります。仮想通貨ウォレットは、オンライン上の財布(仮想通貨取引所にアカウントを登録すると自動的に作られるものもありますが、取引所サイト以外のサイトで作ることもできます)、デスクトップ上の財布、もしくはモバイル端末内の財布、オフラインで作る財布(ハードウェア機器やペーパーウォレットなど)などがあります。

上記で挙げた種類のウォレットには、それぞれ利用できるサービスが違い、どの種類のウォレットがあなたに最も適しているかを調べる必要があります。ビットコインを管理する上で最も重要なのが、キーとパスワードを厳重に保管することです。もしこれらを失いますと、貯めておいたビットコインを取り出すことができなくなる可能性があるのでご注意ください。

取引所にて口座開設

仮想通貨取引所はあなたに代わってビットコインの売買を行います。世界中にビットコイン取引所が多数存在し、換金能力や安全性も様々です。新たな取引所が次々に立ちあげられ、それと同時に他の取引が閉鎖するという流れです。ウォレットと同様に、こちらもビットコイン購入前にどの取引所が良いかしっかりと調べておきましょう。 ビットコインの取引ボリュームから計算すると、現在のところビットコイン取引所の大手は、日本だとBitFlyer(ビットフライヤー)で、アメリカだとBitfinex(ビットフィネックス)ということができるでしょう。他の交換所で取引量が多いところは、Zaif(ザイフ)、Coinbase(コインベース)、Bitstamp(ビットスタンプ)、Poloniex(ポロニエックス)、Kraken(クラーケン)などが挙げられますが、少量の取引であれば、口コミ情報などで最も評判の良い交換所が一番適しているといえます。※本文執筆時の状況になるので、今後変わる可能性があることを前提に把握ください。

ビットコイン日本取引ボリューム
ビットコインアメリカ取引ボリューム
参考:CryptoCompare

KYC(Know Your Client:顧客身元確認)の取締りとマネーロンダリング(資金不正利用・資金洗浄)対策などにより、現在では多くの取引所がアカウント開設時に本人確認書類の提出が必須になっています。身分証明書の写真や住所記載書類の写しなどの提出が必要です。

アカウントの開設方法や取引の手順は取引所によって様々です。そして、ビットコイン購入までの詳細手順などはしっかりとサイト内に書かれているのでそちらをご覧ください。日本国内の取引所に関してはコインチョイスで開設があります。取引所選び・口座開設方法はこちらから

取引所に入金を済ませると、取引所はあなたに代わりビットコインの購入をします。そして、購入されたコインは自動的にあなたのアカウントのウォレットに振り込まれます。この工程はネットワークの回線状況によって数分もしくは数時間かかる場合もあります。もしそれに煩わしさを感じるのであれば、オフラインで利用できるウォレットをおすすめします。

ビットコインの保管方法・ウォレット

ビットコインウォレット

ビットコインを購入する前に、それを保管する場所を用意しておかなければなりません。ビットコインを保管する場所のことをウォレット(財布)といいます。ビットコインの保管は財布や貯金箱に直接入れるのではなく、オンライン上で保管することになり、設定したパスワード(公開パスワードも可)によって管理されます。良質なものになると、ビットコインを実際にそこに持っているような感覚になり、機能的かつ直感的に扱うことができます。

実はビットコインユーザーは複数のウォレットを持っており、複数のパスワードを利用して資産を運用しています。ウォレットはコンピューターやモバイル端末内だけでなく、オフラインで扱えるデバイスや印刷紙一枚だけのものあります。それでは、それぞれのウォレットを見て行きましょう。

電子ウォレット

電子ウォレットはウェブ上からダウンロードしたソフトウェア、もしくはクラウド上(オンライン上)で保持できるウォレットのことを言います。前者はシンプルにあなたのコンピューターやモバイル端末上にフォーマットとして存在し、それを利用して快適に取引を行うことができます。後者は扱いの上では前者より簡単で便利ですが、第三者にパスワードを提供しなければなりません。

ソフトウェアウォレット

あなたのコンピューターに直接ダウンロードして利用する電子ウォレットです。パスワードも設定でき、セキュリティも万全です。扱いも簡単な上、無料で利用できます。デメリットはバックアップをしっかりと取らなければならないところです。もし、コンピューターが盗まれたり壊れたりしたとき、パスワードを保管していなかったら、ビットコインを全て失ってしまう可能性があります。

また、セキュリティ管理も非常に重要になります。もしあなたのコンピューターがハッキングに遭い、ウォレットとパスワードが盗まれてしまったとき、それはビットコインがすべて盗まれたることを意味します。

最も初期の頃から利用されているソフトウェアウォレットはビットコイン・コアです。ビットコイン・コアはビットコインのネットワークを構成するソフトウェアです。ダウンロードはこちらのページから行うことができます。(これをダウンロードしてもあなたの端末がビットコインのネットワークに完全に組み込まれるわけではありません。)しかし、ウォレットをダウンロードする際、ビットコインが開始された2009年以降の取引がすべて記載された台帳もダウンロードしなければなりません。予想できると思いますが、これをダウンロードするには莫大なメモリ―を必要とします。(145GB以上)

今日使われているウォレットはそのほとんどが「軽量版ウォレット」(SPV (Simplified Payment Verification):簡易版支払い検証)です。このウォレットは取引記録を全てダウンロードする必要がなく、それでかつ通常版と同じように利用することができます。Electrumが最も有名なSPVであり、このSPV最大の特徴は、追加セキュリティでビットコインを完全にオフラインで保存することができるところです。Exodusはハイスペックな機能によって複数の資産運用を記録することができます。ソフトウェアウォレットの中には、Jaxxのように様々な種類のデジタル資産を貯蓄できるものもあれば、Copayのように、ウォレットを共有できるものもあります。

オンラインウォレット

オンライン(クラウド)ウォレットは様々な種類のウォレットの中で最も便利なウォレットということができるでしょう。パスワードさえしっかりと覚えていたら、ウェブ上でいつでもどこでもウォレットを開くことができます。利用を開始するのも非常に簡単で、パソコンやモバイル端末用のアプリもありますので、簡単に取引ができます。また、ほとんどのウォレットが無料で利用できます。

デメリットはセキュリティの低さです。あなたの設定したパスワードはクラウド(ウェブサイト)上に保存されますので、そのサイトのホストが信用できる人でなければなりません。また、そのサイトが失踪、閉鎖、アクセス拒否などをすると、貯蓄していた資産も同時に消失してしまうリスクもあります。

利用者数が多いウォレットの中には、CoinbaseやBlockchainなどのような、ビットコイン取引所のサイトから利用できるものもあります。また、CoinbaseやXapoのようにオフラインでより安全に利用できるウォレットも人気です。

モバイルウォレット

モバイルウォレットはスマートフォンのアプリとして利用でき、店舗や外出先でビットコインを使って何かを購入する時や、移動中に売買や送金などを行う際に非常に便利です。上記で述べたオンラインウォレットは、すべてそれのスマートフォン版があります。また、その他にもAbra、Airbitz、Breadなども有名なモバイルウォレットとして覚えていた方が良いでしょう。

ペーパーウォレット

ペーパーウォレットがおそらく最もシンプルな形をしたウォレットということができるでしょう。なぜならこのウォレットはパスワードが印刷された紙一枚で出来ているからです。このウォレットは長期間ビットコインを貯蓄していく上で非常に便利です。火や水の中に入れない限りどこにでも保管することができます。また、ビットコインを他の人に寄贈する際にも便利ですし、オフラインなのでセキュリティも万全です。敢えてデメリットを挙げるとすれば、紛失しやすいところです。

WalletGeneratorやBitcoinPaperWalletなどのサービスで、簡単にアドレスを入手し、印刷することができます。折り曲げて封をすればそれで保管完了です。入手したアドレスにビットコインを送金すれば、その後は貯蓄も送金も安全にできます。

ビットコインのウォレットの安全性について

ビットコインのウォレットの安全性については、あなたがどの種類のウォレットをどう扱うかによります。最も安全な選択は、オフラインで安全に保管できるウォレット機器です。ウォレット機器はアカウントがハッキングされることも、パスワードが盗まれることも、ビットコインが持ち去られることもありません。しかし、この機器を紛失してしまうと、ビットコインを全て失ってしまいますので、サブ機器やパスワードのバックアップはしっかりと取っておきましょう。

最も危険な選択はオンラインウォレットです。なぜならパスワードを第三者に知られてしまう恐れがあるからです。オンラインウォレットは、手に入れるのは簡単で非常に使いやすく、最も広く利用されているウォレットですが、利用の際は、利便性と安全面を天秤にかける必要があります。

ビットコインを本格的に運用している人の多くは、複数のウォレットを利用しています。長期的に貯蔵する資産にはオフラインウォレットを利用し、毎日の資産運用にはモバイルウォレットを使用しています。ウォレットの選択は、あなたがビットコインをどのように利用するかによって決まります。

どのウォレットを選んだにせよ、扱いには細心の注意を払ってください。バックアップは常に取っておき、保管場所は親族など最も親密で信頼のおける人以外には明かさないで下さい。

ビットコインの決済利用

ビットコインの流行に乗じて、様々な業界の人が自身が関わるビジネスにビットコインを導入し、現在では少しずつですが小売店やオンライン店舗でビットコインが利用できる環境になりつつあります。しかし、取引手数料の増加や著しい価格変動により、購入決済手段としてのビットコインの人気は現在衰退しています。

ビットコインが商品の購入に全く利用できなくなったわけではありませんが、ビットコインを決済手段として使う意味は今では無くなりつつあります。実際に市場で流れているビットコインの量は想像よりもはるかに低く、ビットコインによる販売を導入したものの、利用率の低さから停止しているところもあります。

しかし、海外との取引では、国境を越えた送金の簡略化や匿名性(物理的な配送をしない限り)といったビットコインの利点を充分に活かすことができます。特に小売業の人たちにとって、ビットコインの利用は非常にメリットが大きく、より広いマーケットを獲得できるだけでなく、(商品を受け取ってからのキャンセルが効かないことから)返金を気にすることなく販売を行うことができるのです。

賛否両論ありますが、現在仮想通貨決済を利用できるサービス(一部店舗の場合あり)として、ビックカメラH.I.Sメガネスーパーなどの企業が導入しています。※リンクは導入に関するコインチョイスの記事です。

ビットコインの購入・売却方法

ビットコインウォレット

仮想通貨取引所は、「ビットコイン購入」と「ビットコイン販売」が可能です。現在インターネット上には様々な仮想通貨取引所が存在しますが、どの取引所を選んでも、ビットコインの売買を自由に行うことができます。しかし、小口投資(小規模な投資)から組織的な保有・トレードまで、ビットコインの運用方法は様々であり、あなたの運用方法に適した取引所を選ぶ必要があります。

初心者の方は、BitFlyer(ビットフライヤー)、bitBank(ビットバンク)、zaif(ザイフ)、DMM Bitcoin、BitTrade(ビットトレード)などがオススメです。取引所ごとに異なったインターフェイスになっていますが、利用方法などわかりやすい説明ページもありますので、見てみると良いでしょう。口座開設する際は、本人確認、住居確認などが必要になりますので、免許証などの準備が必要になります。また、当然ですが利益が出た場合は確定申告で必ず税務署に報告してください。

取引所によっては、ビットコインを他の仮想通貨に交換することが出来ます。もし現金で仮想通貨を購入したくないのでしたら、ぜひビットコインでの購入も試してみると良いかもしれません。海外サイトになりますが、ShapeShiftのように、仮想通貨同士の取引に特化した交換所もあります。ここでは、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュ、リップル、ダッシュなど様々な仮想通貨をビットコインと交換することができます。

また、ビットコイン専用のウォレットをお互い持っていると、友人や家族に直接手渡しのようにビットコインを売ることができます。ビットコインをウォレットに送信し、あとは現金もしくはモバイルマネーをもらうだけです。面識がない人と直接合って、現金でビットコインの取引を行うのは、安全面の問題からおすすめできません。

ビットコインのマイニングプールとは

ビットコインの世界に足を踏み入れた人が、最初に迷ってしまうのは、マイニングを単独で行うべきなのか「プール」に参加するべきなのかです。マイニングプール参加の是非に関する議論は様々な要因により賛否両論で別れています。しかし、ビットコインネットワーク内のハッシュレート(計算能力の速さ)の分布に基づいて判断すると、ほとんどのマイナーたちがプールに参加しているのが現状です。

マイニングプール参加のメリットとデメリット

もしマイニングプールに参加するかどうか迷った場合は、宝くじシンジケート(団体・組織などの意味)を思い出していただくと良いです。参加のメリットとデメリットはちょうどこれと同じです。単独でマイニングをすれば、賞金を独り占めできますが、勝つ確率は格段に下がります。一方、プールに参加した場合、ブロックの問題を解くスピードも速く、勝率も跳ね上がりますが、報酬はメンバー全員で分ける形となります。

それゆえにプールに参加した方が安定した収入を得ることができますが、毎回の収入は単独で得た報酬(現在では12.5BTC)に比べては、それほど高くありません。

そして、ここで注意しておかなければならないことがあります。単位時間あたりの採掘量がネットワーク全体の50%以上を超えないようにしなければなりません。理論的に考えると、ネットワーク処理力の支配率が50%から寸分でも超えた場合、ネットワーク全体に重大な被害を与える恐れがあるからです。2014年初め、GHash.io bitcoin mining poolというマイニングプールがこの域に達しつつあるとの報告が相次いだので、マイナーたちはこのプールからの離脱を余儀なくされました。

マイニングの難易度

ビットコインのマイニングは1人でやっていくには相当な難易度ですので、それで収益を上げようとするのは現実的ではありません。それが可能なのは、突然あなたの前に大量のASIC(マイニングに特化した集積回路・計算機)を厳重に保管した倉庫が現れた時くらいです。よって初心者のうちは、マイニングプールに参加することをおすすめします。マイニングプールに参加することで、一攫千金を狙わず、報酬を着々と獲得していく方法が最も賢い手段です。実際のところ、マイニングプールに参加することが最も長続きするマイニングの参入手段です。

どの仮想通貨をマイニングする?

現在流通している仮想通貨はビットコインだけではありません。ビットコインは対応するマイニングプールが最も多い仮想通貨の1つに過ぎないのです。

ビットコインのマイニングをより効率よく行う手段として、「マージマイニング」というものがあります。マージマイニングとは、ビットコインのブロックで解いた数字を他の仮想通貨(ネームコインやデヴコインなど)にも当てはめていく技術です。より分かりやすく言うと、マージマイニングは、数種類の宝くじを同じ番号でエントリーするのと同じ戦略です。

高性能なハードウェアが揃っていない初心者のうちは、むしろビットコインよりもアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)のマイニングが良いかもしれません。特に、scrypt系のハッシュ関数を利用している仮想通貨を選びましょう。なぜならscryptは、ビットコインが採用するハッシュ関数SHA-256よりもはるかに解くのが簡単だからです。ビットコインの計算は、ハードが通常のパソコンですと、ブロックの答えを導くのが極めて困難ですのです。

どの仮想通貨をマイニングしようか決め兼ねてる方は、「マルチプール」と呼ばれるマイニングプールを利用しましょう。このプールを利用すると、あなたのハードは、最も収益性の高い仮想通貨へと自動的にスイッチするので、効率よくマイニングを行うことができます。マルチプールは30分ごとにアップデートし続けているため、リアルタイムで複数の仮想通貨の状況を把握することができます。またこのプールは、設定によって、あなたのハードを他の仮想通貨に勝手にスイッチしないようにすることもできます。

しかし、nut2pools.comによると、ハードをスイッチさせるこの種のプールに関して次のように書かれていました。「1種のコインに専念しているマイナーはこの種のプールを毛嫌いしています。なぜなら、マイニングの収益性が上がるのは、その難易度が下がった時だからです。マルチプールは収益性の高い仮想通貨へ行ったり来たりを繰り返し、難易度を上げてはすぐに去っていきます。そのため、1つのコインに専念しているマイナーにとっては、難易度がすぐに戻されてしまうので、高い収益性を維持することが非常に困難になるためです。」

マイニングプールの報酬

マイニングプールを選ぶ際に重視すべきところは、報酬がどのように振り分けらているのかと、利用手数料がどのようにかかってくるかの2点です。プールによって報酬の振り分け方は様々ですが、ほとんどの場合、仕事量(マイニング量)の証明として、どれだけ「シェア」を提示できたかで報酬割合は決定されます。

説明に行く前に、次の2点は念頭にいれてください。1つ目は、マイニングとは暗号パズルを解く作業のことを言い、2つ目はマイニングには「難易度」が設定されているということです。たとえば、マイナーが「ブロックのパズルの回答を1つ答えた」とき、その解に行きつく「難易度」というものが設定されます。そしてこの「難易度」が正誤の判断に使われます。そのマイナーが出した回答がパズルの難易度より高い場合に正解となり、新たなブロックが生成されて報酬が貰えるという仕組みです。

さらに、マイニングプールは、独自が定めた難易度を、1~[仮想通貨の難易度] の間で設定します。もし、マイナーが届けたブロックが、プールの難易度と仮想通貨の難易度の間の難易度を示すと、そのブロックは「シェア」として登録されます。そのブロック自身には何も意味を持ちませんが、それはマイナーがブロックのパズルをを解こうとした証明として記録されます。また、その「シェア」はどれだけプールの貢献に力を注いだかも示しています。言い換えれば、ハードウェアの性能が良いと、それだけシェアも大きくなるという意味です。

最も基本的な報酬の分配方式は1シェアあたりの支払率 Pay per Share (PPS)式と言われます。この方式は、様々なバリエーションがあり、それぞれが1シェア当たりの支払率にルールを設けています。例えば、最大支払率を一律に設定する方式SMPPS式が良く知られています。また、プールによっては、どれくらいシェアをしたのかにより、報酬を決めるところもあります。例を挙げると、直近でシェアした人が最大支払率を受け取ることができる (RSMPPS)式というものもあります。

さらに考慮すべきところは、利用手数料があなたの報酬からどれくらい引かれるかについてです。利用手数料の相場は報酬の1~10%です。しかし、プールによっては利用手数料を課さないところもあります。

マイニングプールに参加

マイニングする仮想通貨と参加するプールが決まったら準備完了となります。参加するプールのウェブサイトにアクセスして、アカウントを登録してください。アカウントの登録方法は、ただ署名をするだけですので、他の会員サイトの登録と同じです。アカウントの作成ができたら、「ワーカー」を複数人創りましょう。そして「ワーカー」を、あなたが所有するマイニング用ハード機器に1人ずつ配置させてください。ほとんどのプールではデフォルトでワーカー名が[数字]でパスワードが "X" となっていますが、後で好きに変更することが出来ます。

ビットコインの今後

ビットコインは、スケーラビリティ問題を解決することが求められるでしょう。スケーラビリティ問題とは、取引量の増加による、手数料の高騰と取引速度の遅延のことです。ブロックサイズの増加など、オンチェーンのスケーリングでは、大幅な改善が難しいといわれています。そのため、ライトニングネットワークなどのオフチェーン技術を実装していく必要があります。現状、ビットコインは全く実用的ではなく、投機対象です。よって、ライトコインやビットコインキャッシュなどが実用面を強みに、台頭してくる可能性があります。2018年は、ビットコインの価値を再評価する年になりそうです。

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ビットコイン(BTC)の開発者といわれているサトシ・ナカモトが綴ったとされる文書が、ナカモトファミリー財団のWEBにて公開されたことが話題となっている。文書の内容や、サトシの素性のヒントとなるようなものはあるのだろうか?
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「2018年末のビットコイン価格は500万円以上」とBitMexのCEOが予測発言をしたことについて、この根拠は一体何なのかを解説。また、仮想通貨市場にポジティブな今後の行く末、未来のパターンを平野氏が考察しています。
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ビットコイン(BTC)はサトシ・ナカモトという恐らくアジア圏の人が開発したとされているが、現状実際に会ったというという人はいない。正体は謎のままだが、他にもBTCは人工知能(AI)によって創られたという説もある。その内容を紹介。
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ビットコイン(BTC)は2017年末の高値依頼、下落トレンドが続いている。最近のさらなる下落で60万円台となっているが、これにはいくつか理由があると考えられる。本稿では下落している6つの要因とBTCが生き残るとされる3つの理由を紹介。
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2013年末のビットコイン価格(約1000ドル)から2017年のBTC価格高騰までの過去チャートを分析すると、過去と現在で似ているチャートパターンを発見。今後も同じような値動きをすした場合のBTC価格を投資家ボリ平さんが予測しています。
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Appleの共同創設者スティーブ・ウォズニアック(Steve Wozniak)氏が先日のCNBCとのインタビューでビットコインは世界の単一通貨になることを望んでいる旨を語った。その言葉の意図や今後仮想通貨に期待することとは一体?
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東ヨーロッパにあるスロベニアにある「BTC City」という大型ショッピングモールが、実際にBTCを利用できる「真のビットコインシティ」を目指すために動き出していることがわかった。すでに仮想通貨ATMを設置するなど着々と進められている。
韓国最高裁:仮想通貨・ビットコインを合法的に資産と認める

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韓国最高裁がビットコイン(仮想通貨)を資産と認める判決を下していたことが分かった。ポルノサイトを運営してた容疑者が、多くのビットコインをサイト運用することで儲けており、デジタル資産が、韓国の法律で資産と認識出来るかどうかで裁判が長引いていた。
プラハ地下鉄に仮想通貨ATM10台設置へ、移動中でもビットコイン(BTC)売買が可能に

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120万人/日が使うプラハの地下鉄に仮想通貨対応ATMが10台設置された。プラハでは「仮想通貨ブーム」が起きており、チェコ共和国の寛容な姿勢から市場が盛り上がっている。各国が規制をする中、プラハは今後どのようなコミュニティを築くのだろうか。
ビットコイン(BITCOIN)登録商標をめぐって英国で初の争い、個人や企業の利用は商標侵害に?

ビットコイン(BITCOIN)登録商標をめぐり英国で初の争い、個人や企業の利用は...

英国でビットコインの登録商標をめぐって争いが起きている。ロンドンの企業があるECサイトにて販売されていたBITCOINロゴ商品を発見、同サイトに出品しないように警告を出した。ロンドンの企業はいつ商標登録を行ったのか?各国の動きにも注目。
仮想通貨業界マップ2018初夏

仮想通貨ビットコイン関連企業マップ2018年初夏

仮想通貨・ブロックチェーン業界マップの更新を行いました。この1年で、お引越しした企業も多くあります。飲食店も全国規模で増加傾向にあると思われますので、一つの参考としてみてもらえると幸いです。
これから20〜30年後、ビットコイン(BTC)はどうなっているのだろうか?

これから20〜30年後、ビットコイン(BTC)はどうなっているのだろうか?

ビットコイン(BTC)の未来についての考察コラム。ビットコインは20~30年後の将来、国際的な通貨として使用される日はくるのか?そもそも法定通貨のようになるためにはどういった定義が必要とされるのか?基本となる「お金について」を紹介。
ビットコイン(BTC)は将来「法定通貨に代わる未来の通貨」と大口投資家は語る

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海外の大口投資家は仮想通貨のボラティリティに関して楽観的な姿勢を見せており、下落トレンドを描いてる今もビットコイン(仮想通貨)は将来、法定通貨に変わる価値を持った主流の通貨になるのではと予測。CNBCのインタビューで語ったその理由を紹介。
ペイパル(Paypal)は「ビットコイン(BTC)価格が安定するなら本格的にサポートする」と発言

ペイパル(Paypal)CFOは「ビットコイン(BTC)価格が安定するなら本格的...

ペイパル(Paypal)最高財務責任者は、CNBCとのインタビューの中で「ビットコインがより良い仮想通貨になるならば確実にサポートする」語った。CFOにとってより良いとはどういった通貨のことをさすのか?また現在の懸念点とは何なのだろうか?
ビットコイン(BTC)決済が多くのサービスに続々と採用!4つの決済導入例を紹介

ビットコイン(BTC)が多くのサービスで続々と採用!4つの決済導入例を紹介

現在多くの企業(サービス)でビットコイン(BTC)決済の導入が採用されている。今回は最近の導入例を4つ厳選して紹介。日本をはじめスペインでも積極的に採用。bitFlyerとの提携により導入したサービスもあったりと多種多様である。
ビットコイン(BTC)価格の激しいボラティリティ、4つの理由とは一体…?

ビットコイン(BTC)価格の激しいボラティリティ、4つの理由とは一体…?

ビットコインは非常にボラティリティの高い仮想通貨の一つである。2017年5月には22万円程だったBTC価格は12月末に約220万円、2018年1月には約60%の下落など波が激しい。こういった動きには理由がある。今回はその4つの要因を紹介。
ビットコイン(BTC)が200万円を再び超える為に必要な3つの要因とは?

ビットコイン(BTC)が200万円を再び超える為に必要な3つの要因とは?

2017年末に200万円以上を記録したビットコイン(BTC)は、現在90万円前後で推移している。海外の一部メディアではいずれ2万ドル(約220万円)を超えると予測があるが根拠は見えない。本稿ではBTC価格上昇に必要な3つの要因を解説する。
ビットコイン(BTC)は2018年末までに550万円に上昇?BitMEXのCEOが大胆予測

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仮想通貨取引所BitMEXのCEOが「2018年末までにビットコインが5万ドルまで上昇する」と強気な予測発言したことが話題となっている。価格は低迷を続けており、上昇の兆候がない中でなぜBTCは上昇するのだろうか?予測までの背景などを紹介。
NY証券取引所オーナー会社ICEがビットコイン取引プラットフォームを開発中か?

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ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社であるICE社がビットコイン(BTC)取引プラットフォームを開発中か(?)とNYタイムズ紙が報じた。今回の件に対する質問等に関して担当者はノーコメントを繰り返している為、真相ははっきりしていないという。
ビットコイン(BTC)のスマート紙幣「Tangem Notes」とは?

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スイスに本社を置くTangem(タンジェム)社は新たにビットコイン(BTC)のスマート紙幣をテスト発行し、5月3日にシンガポールのメガファッシュ(雑貨屋)でリリースされた。スマート紙幣は0.01BTCと0.05BTCの2種があるという。
ビットコイン先物取引量が回復基調へ、ファンドやETFなどはSECとの調整がカギ

ビットコイン先物取引量が回復基調、ファンドやETFなどは米SECとの調整がカギ?...

2017年12月から緩やかにスタートしたビットコイン先物取引だが、2018年4月より徐々に取引量が増加傾向にある。先物以外のビットコイン上場投資信託(ETF)取引の認可やファンドの運用については米SECの動き方で大きく変わってくるだろう。
バルト諸国で増え続けるビットコイン(BTC)決済、独自トークンも発行へ?

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バルト諸国(エストニア、ラトビア、リトアニア)でビットコイン決済が普及している。コーヒー購入にBTC決済は特別なことではないという。不動産やファッション、様々な企業が仮想通貨を導入、独自トークンの発行計画もあるようだ。今後の動きが注目される。
ビットコインの重要性が30分で理解できる!初心者は必ず見るべきビデオとは?

ビットコインの重要性が30分で理解できる!初心者が必ず見るべきビデオとは?

ビットコイン(仮想通貨)の認知度は高まってきたものの、まだビットコインを怪しいと思う人は沢山います。そんな人達はじめビットコイン初心者に必ず見てほしい、お金の定義や仕組み等を含めたビットコインの説明Youtubeビデオを紹介します。

ビットコインとは?

ビットコインの定義を正確に理解する為には、ビットコインを2つの要素に分けて考えなければなりません。1つ目の要素はビットコインのトークンです。トークンとはデジタル化された財産を表す一種の借用証書のようなものと考えてください。つまり仮想通貨のコインそのもののことを言います。2つ目はビットコインのプロコトル(仕組み)です。ビットコインのプロコトルとはトークンの残高を管理する分散化されたネットワークのことで、分散型台帳ということが多いです。このトークンと分散型台帳のことを私たちは「ビットコイン」と呼んでいます。

初心者の方は、まずビットコインの重要性が30分で理解できる映像を見てください。



このシステムを利用すると、ユーザー間の取引を、銀行や仲介機関などのセンターを通さずに、直接行うことが可能になります。ユーザー間の取引は電子化され、保存されます。ビットコインはドルやユーロのような印刷される紙幣ではありません。ビットコインは、フリーソフトウェアを使って世界中のコンピュータによって生産されているのです。

私たちが仮想通貨と呼ぶものの中で最も最初にできたものがビットコインです。仮想通貨とは、暗号によって認証される財のことであり、それは現行貨幣の性格も含んでいます。

P2P仕組み
ビットコインの取引データは、中央機関による一元管理ではなく、P2P(Peer to Peer)ネットワークに存在する、複数のノード(端末)によって、分散的に記録されています。このような仕組みを、ブロックチェーンと呼びます。

ブロックチェーンは、分散化された台帳のような役割を持ちます。つまり、数百から数千の取引データをまとめたブロック(1MB)を、ネットワーク参加者で承認して、1本の鎖のような形(チェーン)にして、それをノード間で共有します。誰でも取引記録を閲覧でき、データが分散されているため、セキュリティに優れているシステムだといえます。

ブロックチェーン仕組み

ビットコイン(仮想通貨)は誰が創ったのか

ビットコインは2008年11月にに「サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)」というソフトウェア開発者によって創られました。仮想通貨のシステムによってユーザー間の取引を、銀行などの中央機関を介することなく、電子データによって検証可能な方法で安全に行うことが可能となりました。そして、一度行われた取引は改ざんされることなく、恒久的に記録されるのです。今日に至るまで、サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)が一体何者であるかを知る人はいません。下記は実際の論文です。

「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」

現在の開発は、Bitcoin Coreと呼ばれる人たちによって行われています。ここで、ビットコインは中央機関を持たないシステムだったのではないかと考える人も多いでしょう。確かに、仕様を変更できるのは、Bitcoin Coreだけですが、BIP(Bitcoin Improvement Proposals)という「改善提案」は誰でも提出できます。下記画像が該当のWebページになります。BIPを元に、議論が生まれ、開発の方向性が変わることもあります。そのため、Bitcoin Coreが中央機関かというと必ずしもそうではありません。

BIP(Bitcoin Improvement Proposals)

サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)とは何者?

ナカモトサトシ(nakamoto satoshi)とは?

ビットコインのシステムを開発者したとされる人です。2008年の11月に、メーリングリストを通じて、暗号理論に関しての論文を発表したことから仮想通貨の開発が始まりました。サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)は、人か?組織か?今だ判明していない状況ですので、本ページでは「人」という仮説のもと解説を進めていきたいと思います。

まず2009年、ビットコインの初版のソフトウェアが開発されました。当初はメーリングリストを通じて他の開発者数人と、このプロジェクトを実行していましたが、2010年末にサトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)は、突然このコミュニティから姿を消したのです。

サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)はオープンに公開されたネットワークの中で活動していましたが、決して自身の素性を明かすことはありませんでした。そして、2011年の春に発した「他の分野に移行する」というセリフを最後に、本人の言葉を訊いた人は誰一人として存在しません。

サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)は日本人か?

名前だけで国籍を判断するのは少し短絡的ですが、名前から判断するのであれば彼は日本人でしょう。漢字表記も不明ですが、ネット上では「中本哲史」という表記ではないかという説があります。哲史(サトシ)とは「聡明、頭の回転が速い、賢い」などの意味を持つ漢字です。中(ナカ)は「中身、中間、関係」、本(モト)は「起源、基盤」を意味します。

世界中で議論されるビットコインという課題(お金の価値)ですが、これらの性質はすべて、卓越した方法論によって革新を呼び起こす人物に求められるものです。ただ、もちろんこの名前はいくらでも別の意味に解釈できるので、この推測はあくまでも推測の域を越えません。

日本人であるかどうかは確かではないですし、「男性」であると考えることさえも早計だと言えるでしょう。この記事では便宜的に「本人」という言葉を使っていますが、サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)が匿名であることを考えると、実際のところ、「彼」「彼女」「彼ら」「彼女ら」「男女混合」のどれかでしょう。

サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)が誰だったのかを知る人はいるのか?

今のところ存在しません。しかし、探偵のようにサトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)が誰であるのかを探っていく方が、本当の答えを知るよりも、面白いかもしれません。今まで様々な推測がありますが、それを少し紹介していきます。

まず、最近ですとSBIグループ会長の北尾氏が2017年10月26日の決算説明会で、実際に会って議論したと話したことは有名な話の一つです。また、ニューヨークに在住しているJoshua Davisさんはサトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)を、ダブリン大学トリニティカレッジ暗号理論学卒のMichael Clearさんだと考えています。その理由は、サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)のオンライン上での書き込みから、サンプルを8万ワード抽出し、言語学的に分析した結果に基づいてこの結論にたどり着きました。さらに彼は、フィンランドの社会経済学者であり、元ゲーム開発者であるLehdonvirta氏もサトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)ではないかと考えているようです。

一方、FastCompany社のAdam Penenbergさんは、実のところ三人の人間が演じているチーム(組織)説を唱えました。その三人とはNeal Kingさんと、Vladimir Oksmanさん、そしてCharles Bryさんです。彼は、論文にある独特な表現をGoogleの検索ワードにかけ、同じ表現を他の人が使っていないかを調べることによって、この結論に至りました。

その中の1つが”computationally impractical to reverse (計算上不可逆) ”というフレーズであり、これは上記の三人が暗号化キーのアップデートと配布を行うために作成した特許申請書の中から出てきたフレーズの一つです。サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)が論文を公表する為に使ったドメイン名は、特許申請がなされてから3日後に登録されたものなのです。

そのドメイン名はフィンランドで登録されたのですが、特許取得者の一人は、ドメイン名を登録する前に、既にフィンランドで6か月ほど旅行していました。しかし、三人は全員が、自身はサトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)ではないと主張しています。そして、Michael Clearさんも自身はサトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)ではないと2013年のウェブ討論で公言しています。

いずれにせよ、bitcoin.orgが登録されたのが2008年の8月18日であり、登録者は日本語名で匿名を利用し、日本のインターネットサービスプロバイダを使いホストをしていたというのは事実のようです。そのサイトへの登録がフィンランドに移されたのは、2011年5月18日の一度だけなので、フィンランド理論は現在説得力がなくなりつつあります。

その他、サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)はMartii Malmi氏だと主張する人もいます。なぜならこの人はビットコインの開発に初期の段階から携わっており、ユーザーのインターフェースの開発に大きく貢献した人として知られているからです。さらに彼はフィンランドに在住しております。

また、Jed McCalebさんではないかと主張する人もいます。なぜならこの人は日本に非常に関心をもっており、日本に在住しているからです。彼は経営破綻で話題となった仮想通貨交換所Mt. Goxの創設者であり、リップルやステラなどの分散型支払いシステムを共同開発した人物でもあります。

他の説では、コンピューターの専門家Donal O'MahonyさんとMichael Peirceさんがサトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)だと言われています。これは電子取引に関する彼らが書いた論文を根拠としています。同じように、Hitesh Tewariさんも、O'Mahonyさんと共同で出した本を根拠に、サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)ではないかと言われています。また、彼らは三人ともトリニティ大学に通っていたのです。

ワイツマン科学研究所のイスラエル人研究者Dorit Ron氏とAdi Shamir氏は、サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)とSilk Road(2013年10月にFBIによって閉鎖させられた闇市)の関係性を論じた論文を提出しましたが、現在ではそれを撤回していますが、その際の論文では、URLからサトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)とSilk Roadのつながりに関してが論じられていました。セキュリティ研究者のDustin D. Trammell氏がそのアドレスを所有しており、彼がサトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)だと主張していたそうです。

2013年5月、インターネット先駆者Ted Nelsonさんはまた別の理論を唱えました。日本の数学者望月新一氏がサトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)だという説を立てたのです。しかし、その根拠は良く言っても状況証拠ににすぎないと彼自身も認めています。

2014年2月、アメリカの週刊誌NewsweekのLeah McGrath Goodman氏は「氏名が本物のサトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)」を追いました。その対象者であったDorian S Nakamotoさんは、ビットコインに関しては全く知識がないと否定し続け、ついには弁護士を雇い、そのことを正式表明するまでに至りました。

Hal Finney氏とMichael Weber氏、Wei Dai氏など他にもさまざまな開発者たちが、度々メディアの報告やウェブ上での議論で取り上げられ、サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)の可能性があると疑われています。アストン大学法言語学の研究グループは、本当のビットコイン創設者はNick Szabo氏ではないかと睨んでいます。その根拠となるものが、上述にもあるビットコインホワイトペーパーです。

作家コメディアンのDominic Frisbyさんは、BitGold開発者Szabo氏がサトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)である可能性が最も高いと彼の著書 ”Bitcoin: The Future of Money”に記しました。彼は、記述を言語学的に分析し、技術レベルをC++と判定し、また誕生日まで推測するに至りました。

2015年5月にリリースされたNathaniel Popperさんの著書 ”Digitial Gold”によると、彼は幸運にもSzabo氏と直に会ったそうですが、そこで彼は自身がサトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)ではないと主張していたそうです。

2015年12月初旬、アメリカの情報メディアWiredとGizmodoでは、サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)はオーストラリアの起業家、Craig S Wright氏だという仮説を立てています。Wiredでは「このハンドルネームの由来はWright氏にある」としました。同誌は、Wright氏のメールのデータ、書類のコピー、その他彼がビットコインにの開発に貢献してきたことを示す資料などを調達し、この仮説を立てました。GizmodoではWright氏のビジネスメールのアカウントをハックしたと述べる人物から送られてきた資料を引き合いに出しました。Gizmodoはさらにこの人物との直接インタービューも試みたそうです。Wright氏=サトシ説はあくまで勝手な推測にすぎませんが、公表された証拠は何かと説得力を持ってしまうので、将来さらなる推測が次々と生まれてしまうことでしょう。

ほとんどの場合、サトシだと疑われた人は、自身がサトシであることを否定しています。

サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)について分かることは何か

まず一つ目は、ビットコインのシステムはサトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)によって考案されたということです。これは、ビットコイン開発初期の段階で彼と関わってきた人とのインタビューによって分かった情報です。

また、開発者Jeff Garzik氏によると、開発方法は非常に型破りであり、従来のエンジニアが行っていた精密検査とは全く別の方法を採用し、常に彼らの想像の斜め上を行っていたそうです。

サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)はどれくらい稼いだのか?

ビットコインと仮想通貨の権威、Sergio Lerner氏の調査によると、ビットコインネットワークの初期のブロックを採掘(マイニング)し、100万枚もの未使用のビットコインを所持しているそうです。2017末~2018年現在のレート(100万/1BTC)だと1兆の金融資産になります。

サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)の現在

結論としては現在を知る者は誰もいません。しかし、2011年4月23日に開発者に送った最新のメールには「別の分野に進むことにしました。Gavinやみんなと楽しくやっています。」と書いてあったということでした。政府機関ではないかという説もありますが、結果的に現在も正体不明という結論に至っています。もし、サトシ・ナカモト(Satoshi Nakamoto)の正体をつかみましたらぜひとも連絡をお願いします。

ビットコインと法定通貨(現在の通貨)の異なる点

BIP(Bitcoin Improvement Proposals)

ビットコインは両者の合意の後、電子データによって取引されます。その点において、私たちの知るドル、ユール、円と似ており、現在これらの貨幣でも電子取引は行われています。しかし、ビットコインはいくつかの点において従来の貨幣と大きく違うところがあります。

ビットコインの分散型台帳に関して

ビットコインの特徴を述べる上で最も重要になるのが、分散型台帳です。ビットコインのネットワークは、全体を統制するセンターというものが存在せず、世界中に分散して公開された専用ネットワークで、複数人の管理者によって運用されています。このシステムは個人や団体の資産家たちにとっては非常に魅力的なものです。分散型台帳による直接取引によって、銀行や政府機関からの資産運用に関する規制に煩わされることがなくなるのです。

また、ビットコインは電子通貨の「二重支払い」を解決できる点にも注目が集まっています。電子資産は容易に再利用・複製ができるため、これまで電子資産による取引によって「二重支払い」の問題が頻繁に起こっていました。しかし、ビットコインは資産の暗号化と経済促進効果が巧妙に組み合わさることによって、この「二重支払い」の問題を解決することができます。現行通貨による電子通貨は銀行などが従来の方法で一括管理することになっていますが、ビットコインは管理者のいない分散したオープンなネットワークの中で、電子通貨の直接取引が可能となっているのです。

ビットコインには流通量に上限がある

ドルや円といった現行通貨は中央銀行が印刷しさえすれば無限に発行することができ、紙幣価値の調整も意図的に行うことができます。そして通貨保持者(特に代替物を持っている市民)にはコストがかかります。

しかし、ビットコインの発行は電子演算によって厳格に制限されています。ビットコインは1時間毎に少しずつ発行されていますが、徐々に発行数を減らしていき、総数が2,100万枚に達すると、新規発行が終わります。この仕組みがビットコインをより魅力的な通貨にしているのです。理論的に考えると、需要が上がっていく中、供給量が変わらないとなると、ビットコインの価値が上がっていくことは必然です。

ビットコインの匿名性

現行通貨による取引ですと、送金者は特定されてしまいます。これは、取引の目的をはっきりさせるためであり、現行貨幣による取引はアンチマネーロンダリング(不正取引対策)やその他の規制に従わなければならないからです。しかし、ビットコインユーザーの取引は理論上半匿名で行われます。なぜならビットコインによる取引はその取引を検証する中央センターというものが存在せず、ビットコインを送金する際に、私たちは本人確認をする必要がなくなるからです。ビットコインによる取引が申請されると、コンピューターのシステムがこれまで行われたすべての取引をチェックし、送金者に必要なビットコインの量を確認すると同時に、送金許可を出すことができるのです。このシステムは送金者が誰であるのかを特定する必要がありません。

しかし、実際のところ、ビットコインユーザーのウォレットに住所が記載されていますので、ビットコインによる取引の追跡は、これによってある程度行われています。また、政府の執行機関は必要に応じて個人を特定する方法を開発しています。

さらに、法律によって、ほとんどの取引はビットコインによる売買の前に顧客に身元確認をさせなければなりません。そのことによってビットコインの使用状況を追跡するもう一つの方法を容易にしています。現在、ビットコインのネットワークはオープンに公開されており、そのことによって全ての取引の進行状況を確認することができます。そのことによって、ビットコインが犯罪、テロ、マネーロンダリング(不正取引)に扱われることを防いでいるのです。

恒久性があること

ビットコインの取引は、現行の電子通貨とは違い、不可逆に行われます。なぜならビットコインによる取引は、その取引の返金にOKを出す銀行のような管理センターというものが存在しないからです。一度取引がネットワーク上に記録され、一時間以上経つと、その取引記録を変更することができなくなります。

これを聞くと、ビットコインによる取引にある一種の不安を感じてしまう方もいるでしょうが、このことは、ビットコインのネットワークによって行われた取引は、例外なく永久に改ざんが不能であることも意味しているのです。

ビットコインの単位(可分性)に関して

ビットコインの最小単位は1satoshi(サトシ)と呼ばれます。今日のレートでは1、0分の1セントが1億万分の1satoshi(0.00000001satoshi)になっています。このようにビットコインは従来の電子マネーでは不可能なミクロ単位の取引を可能としているのです。ビットコイン、リップル、イーサリアム、ライトコインの通貨単位はこちらのページを見てください。また、コインチョイスではビットコイン計算機がありますので、こちらも併せて利用すると便利です。

ビットコインを利用する目的

ビットコインは元々、個人と個人の間で直接取引を利用する代替通貨として作られました。これは、現在の主要銀行などの中央管理体制(集中型管理)とは逆の発想(分散型)となります。分散型管理は中央管理を必要とせずに直接取引が行えるということで、取引コストを安く出来て、迅速に処理が行えるという特徴があります。一般の所有者にとっては、あまり重要ではありませんが、この管理体制による取引は不可逆的なものであり、返金されることを懸念しなくて良いことから、商業活動を行う人にとっては、非常に有益なものであると考えられています。

しかし、国内の支払い方法の改善と暗号化を必要としない国際通貨取引の新たな形態が急速に発展したことにより、送金理由でビットコインを所有するメリットが薄れてきています。特に2017年頃からネットワークの費用が高くなったことや、近年頻繁に起こるコンピューターの処理落ちなどを考慮すると、市場の動きから顕著に見ることが出来ます。

さらに、マネーロンダリング、資金洗浄を阻止することや違法取引規制強化により、現在仮想通貨の私的利用に対して厳しく制限がかっている状況であり、今後さらに強化されていくと思われます。

ビットコインマネーロンダリング

先進国以外の世界のある地域では、ビットコインは、国際的取引が効率的でかつ低コストで出来るものとして高い評価を受けており、今でも送金手段として多く利用されているのが現状です。安価で素早く送金ができるビットコインのメリットが、「従来の送金手段が改善される」、「ネットワークの費用が高くなる」に従って、次第に薄れてきている側面もあります。そして資産の流動性の問題に関しては多くの国で未解決のままです。今後、各国の規制などに関しては整備されていくでしょう。

また、報告によると、大手・中小両方の小売業者は仮想通貨での支払いを1つの手段として、有用性を認めているものの、その機能に対する需要はそれほど高くないのが現状となっています。そして、個人資産家の多くは、資産を安心して保持できるようにするため、一部をビットコインとして保管し、銀行などのセンター当局によって資産凍結などが出来ないように保管しています。ビットコインは投資資産の役割を担っており、投資家、トレーダーは、ビットコインの価格上昇によって資産を増加させる目的で保有していることが多く見受けられます。

ビットコインはマネーロンダリング(資金の不正利用・資金洗浄)に頻繁に利用されるとの考えもあるが、実際はそのようなことは難しい仕組みになっています。ビットコインは、マネーロンダリングや取立て、テロリストの資金源になると、一般的に思われているが、近年不正利用者が次々と逮捕されているところを見ると、その見解は正しいものであるかどうかを決定するものになり得るか疑問の一つです。なぜならば、ビットコイン取引はオープンに公開されており、追跡が可能だからです。

ビットコインの入手方法

ここまで、読んで頂ければビットコインの基礎知識の大枠は理解頂けたと思います。そして、今度は購入方法についてご説明していきますので「自分も買ってみよう」と感じた方はさらに読み進めてみてください。一つの大前提として、購入する際は、失っても問題ない程度の金額だけを使うようにしましょう。ビットコインの価格変動は非常に激しく、高騰もすれば暴落の可能性も充分にあるということを頭に入れておいてください。

ビットコインの入手方法ですが、インターネットでビットコイン販売所・取引所にアクセスする方法が最も一般的です。そこでは、ビットコインの購入・売却をすることによって入手することができます。ビットコインの購入は様々な方法で可能です。現金、クレジットカード、デビットカードでの送金ができます。また、取引所によっては、他の仮想通貨による購入も可能です。※2018年に入りクレジットカード・デビットカードでの購入は制限されてる傾向があります。

仮想通貨用のウォレット作成

仮想通貨を購入する最初のステップとして、ビットコインを貯めておく仮想通貨ウォレット(仮想通貨用の財布)を作りましょう。これはビットコインの取引には必ず必要となります。仮想通貨ウォレットは、オンライン上の財布(仮想通貨取引所にアカウントを登録すると自動的に作られるものもありますが、取引所サイト以外のサイトで作ることもできます)、デスクトップ上の財布、もしくはモバイル端末内の財布、オフラインで作る財布(ハードウェア機器やペーパーウォレットなど)などがあります。

上記で挙げた種類のウォレットには、それぞれ利用できるサービスが違い、どの種類のウォレットがあなたに最も適しているかを調べる必要があります。ビットコインを管理する上で最も重要なのが、キーとパスワードを厳重に保管することです。もしこれらを失いますと、貯めておいたビットコインを取り出すことができなくなる可能性があるのでご注意ください。

取引所にて口座開設

仮想通貨取引所はあなたに代わってビットコインの売買を行います。世界中にビットコイン取引所が多数存在し、換金能力や安全性も様々です。新たな取引所が次々に立ちあげられ、それと同時に他の取引が閉鎖するという流れです。ウォレットと同様に、こちらもビットコイン購入前にどの取引所が良いかしっかりと調べておきましょう。 ビットコインの取引ボリュームから計算すると、現在のところビットコイン取引所の大手は、日本だとBitFlyer(ビットフライヤー)で、アメリカだとBitfinex(ビットフィネックス)ということができるでしょう。他の交換所で取引量が多いところは、Zaif(ザイフ)、Coinbase(コインベース)、Bitstamp(ビットスタンプ)、Poloniex(ポロニエックス)、Kraken(クラーケン)などが挙げられますが、少量の取引であれば、口コミ情報などで最も評判の良い交換所が一番適しているといえます。※本文執筆時の状況になるので、今後変わる可能性があることを前提に把握ください。

ビットコイン日本取引ボリューム
ビットコインアメリカ取引ボリューム
参考:CryptoCompare

KYC(Know Your Client:顧客身元確認)の取締りとマネーロンダリング(資金不正利用・資金洗浄)対策などにより、現在では多くの取引所がアカウント開設時に本人確認書類の提出が必須になっています。身分証明書の写真や住所記載書類の写しなどの提出が必要です。

アカウントの開設方法や取引の手順は取引所によって様々です。そして、ビットコイン購入までの詳細手順などはしっかりとサイト内に書かれているのでそちらをご覧ください。日本国内の取引所に関してはコインチョイスで開設があります。取引所選び・口座開設方法はこちらから

取引所に入金を済ませると、取引所はあなたに代わりビットコインの購入をします。そして、購入されたコインは自動的にあなたのアカウントのウォレットに振り込まれます。この工程はネットワークの回線状況によって数分もしくは数時間かかる場合もあります。もしそれに煩わしさを感じるのであれば、オフラインで利用できるウォレットをおすすめします。

ビットコインの保管方法・ウォレット

ビットコインウォレット

ビットコインを購入する前に、それを保管する場所を用意しておかなければなりません。ビットコインを保管する場所のことをウォレット(財布)といいます。ビットコインの保管は財布や貯金箱に直接入れるのではなく、オンライン上で保管することになり、設定したパスワード(公開パスワードも可)によって管理されます。良質なものになると、ビットコインを実際にそこに持っているような感覚になり、機能的かつ直感的に扱うことができます。

実はビットコインユーザーは複数のウォレットを持っており、複数のパスワードを利用して資産を運用しています。ウォレットはコンピューターやモバイル端末内だけでなく、オフラインで扱えるデバイスや印刷紙一枚だけのものあります。それでは、それぞれのウォレットを見て行きましょう。

電子ウォレット

電子ウォレットはウェブ上からダウンロードしたソフトウェア、もしくはクラウド上(オンライン上)で保持できるウォレットのことを言います。前者はシンプルにあなたのコンピューターやモバイル端末上にフォーマットとして存在し、それを利用して快適に取引を行うことができます。後者は扱いの上では前者より簡単で便利ですが、第三者にパスワードを提供しなければなりません。

ソフトウェアウォレット

あなたのコンピューターに直接ダウンロードして利用する電子ウォレットです。パスワードも設定でき、セキュリティも万全です。扱いも簡単な上、無料で利用できます。デメリットはバックアップをしっかりと取らなければならないところです。もし、コンピューターが盗まれたり壊れたりしたとき、パスワードを保管していなかったら、ビットコインを全て失ってしまう可能性があります。

また、セキュリティ管理も非常に重要になります。もしあなたのコンピューターがハッキングに遭い、ウォレットとパスワードが盗まれてしまったとき、それはビットコインがすべて盗まれたることを意味します。

最も初期の頃から利用されているソフトウェアウォレットはビットコイン・コアです。ビットコイン・コアはビットコインのネットワークを構成するソフトウェアです。ダウンロードはこちらのページから行うことができます。(これをダウンロードしてもあなたの端末がビットコインのネットワークに完全に組み込まれるわけではありません。)しかし、ウォレットをダウンロードする際、ビットコインが開始された2009年以降の取引がすべて記載された台帳もダウンロードしなければなりません。予想できると思いますが、これをダウンロードするには莫大なメモリ―を必要とします。(145GB以上)

今日使われているウォレットはそのほとんどが「軽量版ウォレット」(SPV (Simplified Payment Verification):簡易版支払い検証)です。このウォレットは取引記録を全てダウンロードする必要がなく、それでかつ通常版と同じように利用することができます。Electrumが最も有名なSPVであり、このSPV最大の特徴は、追加セキュリティでビットコインを完全にオフラインで保存することができるところです。Exodusはハイスペックな機能によって複数の資産運用を記録することができます。ソフトウェアウォレットの中には、Jaxxのように様々な種類のデジタル資産を貯蓄できるものもあれば、Copayのように、ウォレットを共有できるものもあります。

オンラインウォレット

オンライン(クラウド)ウォレットは様々な種類のウォレットの中で最も便利なウォレットということができるでしょう。パスワードさえしっかりと覚えていたら、ウェブ上でいつでもどこでもウォレットを開くことができます。利用を開始するのも非常に簡単で、パソコンやモバイル端末用のアプリもありますので、簡単に取引ができます。また、ほとんどのウォレットが無料で利用できます。

デメリットはセキュリティの低さです。あなたの設定したパスワードはクラウド(ウェブサイト)上に保存されますので、そのサイトのホストが信用できる人でなければなりません。また、そのサイトが失踪、閉鎖、アクセス拒否などをすると、貯蓄していた資産も同時に消失してしまうリスクもあります。

利用者数が多いウォレットの中には、CoinbaseやBlockchainなどのような、ビットコイン取引所のサイトから利用できるものもあります。また、CoinbaseやXapoのようにオフラインでより安全に利用できるウォレットも人気です。

モバイルウォレット

モバイルウォレットはスマートフォンのアプリとして利用でき、店舗や外出先でビットコインを使って何かを購入する時や、移動中に売買や送金などを行う際に非常に便利です。上記で述べたオンラインウォレットは、すべてそれのスマートフォン版があります。また、その他にもAbra、Airbitz、Breadなども有名なモバイルウォレットとして覚えていた方が良いでしょう。

ペーパーウォレット

ペーパーウォレットがおそらく最もシンプルな形をしたウォレットということができるでしょう。なぜならこのウォレットはパスワードが印刷された紙一枚で出来ているからです。このウォレットは長期間ビットコインを貯蓄していく上で非常に便利です。火や水の中に入れない限りどこにでも保管することができます。また、ビットコインを他の人に寄贈する際にも便利ですし、オフラインなのでセキュリティも万全です。敢えてデメリットを挙げるとすれば、紛失しやすいところです。

WalletGeneratorやBitcoinPaperWalletなどのサービスで、簡単にアドレスを入手し、印刷することができます。折り曲げて封をすればそれで保管完了です。入手したアドレスにビットコインを送金すれば、その後は貯蓄も送金も安全にできます。

ビットコインのウォレットの安全性について

ビットコインのウォレットの安全性については、あなたがどの種類のウォレットをどう扱うかによります。最も安全な選択は、オフラインで安全に保管できるウォレット機器です。ウォレット機器はアカウントがハッキングされることも、パスワードが盗まれることも、ビットコインが持ち去られることもありません。しかし、この機器を紛失してしまうと、ビットコインを全て失ってしまいますので、サブ機器やパスワードのバックアップはしっかりと取っておきましょう。

最も危険な選択はオンラインウォレットです。なぜならパスワードを第三者に知られてしまう恐れがあるからです。オンラインウォレットは、手に入れるのは簡単で非常に使いやすく、最も広く利用されているウォレットですが、利用の際は、利便性と安全面を天秤にかける必要があります。

ビットコインを本格的に運用している人の多くは、複数のウォレットを利用しています。長期的に貯蔵する資産にはオフラインウォレットを利用し、毎日の資産運用にはモバイルウォレットを使用しています。ウォレットの選択は、あなたがビットコインをどのように利用するかによって決まります。

どのウォレットを選んだにせよ、扱いには細心の注意を払ってください。バックアップは常に取っておき、保管場所は親族など最も親密で信頼のおける人以外には明かさないで下さい。

ビットコインの決済利用

ビットコインの流行に乗じて、様々な業界の人が自身が関わるビジネスにビットコインを導入し、現在では少しずつですが小売店やオンライン店舗でビットコインが利用できる環境になりつつあります。しかし、取引手数料の増加や著しい価格変動により、購入決済手段としてのビットコインの人気は現在衰退しています。

ビットコインが商品の購入に全く利用できなくなったわけではありませんが、ビットコインを決済手段として使う意味は今では無くなりつつあります。実際に市場で流れているビットコインの量は想像よりもはるかに低く、ビットコインによる販売を導入したものの、利用率の低さから停止しているところもあります。

しかし、海外との取引では、国境を越えた送金の簡略化や匿名性(物理的な配送をしない限り)といったビットコインの利点を充分に活かすことができます。特に小売業の人たちにとって、ビットコインの利用は非常にメリットが大きく、より広いマーケットを獲得できるだけでなく、(商品を受け取ってからのキャンセルが効かないことから)返金を気にすることなく販売を行うことができるのです。

賛否両論ありますが、現在仮想通貨決済を利用できるサービス(一部店舗の場合あり)として、ビックカメラH.I.Sメガネスーパーなどの企業が導入しています。※リンクは導入に関するコインチョイスの記事です。

ビットコインの購入・売却方法

ビットコインウォレット

仮想通貨取引所は、「ビットコイン購入」と「ビットコイン販売」が可能です。現在インターネット上には様々な仮想通貨取引所が存在しますが、どの取引所を選んでも、ビットコインの売買を自由に行うことができます。しかし、小口投資(小規模な投資)から組織的な保有・トレードまで、ビットコインの運用方法は様々であり、あなたの運用方法に適した取引所を選ぶ必要があります。

初心者の方は、BitFlyer(ビットフライヤー)、bitBank(ビットバンク)、zaif(ザイフ)、DMM Bitcoin、BitTrade(ビットトレード)などがオススメです。取引所ごとに異なったインターフェイスになっていますが、利用方法などわかりやすい説明ページもありますので、見てみると良いでしょう。口座開設する際は、本人確認、住居確認などが必要になりますので、免許証などの準備が必要になります。また、当然ですが利益が出た場合は確定申告で必ず税務署に報告してください。

取引所によっては、ビットコインを他の仮想通貨に交換することが出来ます。もし現金で仮想通貨を購入したくないのでしたら、ぜひビットコインでの購入も試してみると良いかもしれません。海外サイトになりますが、ShapeShiftのように、仮想通貨同士の取引に特化した交換所もあります。ここでは、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュ、リップル、ダッシュなど様々な仮想通貨をビットコインと交換することができます。

また、ビットコイン専用のウォレットをお互い持っていると、友人や家族に直接手渡しのようにビットコインを売ることができます。ビットコインをウォレットに送信し、あとは現金もしくはモバイルマネーをもらうだけです。面識がない人と直接合って、現金でビットコインの取引を行うのは、安全面の問題からおすすめできません。

ビットコインのマイニングプールとは

ビットコインの世界に足を踏み入れた人が、最初に迷ってしまうのは、マイニングを単独で行うべきなのか「プール」に参加するべきなのかです。マイニングプール参加の是非に関する議論は様々な要因により賛否両論で別れています。しかし、ビットコインネットワーク内のハッシュレート(計算能力の速さ)の分布に基づいて判断すると、ほとんどのマイナーたちがプールに参加しているのが現状です。

マイニングプール参加のメリットとデメリット

もしマイニングプールに参加するかどうか迷った場合は、宝くじシンジケート(団体・組織などの意味)を思い出していただくと良いです。参加のメリットとデメリットはちょうどこれと同じです。単独でマイニングをすれば、賞金を独り占めできますが、勝つ確率は格段に下がります。一方、プールに参加した場合、ブロックの問題を解くスピードも速く、勝率も跳ね上がりますが、報酬はメンバー全員で分ける形となります。

それゆえにプールに参加した方が安定した収入を得ることができますが、毎回の収入は単独で得た報酬(現在では12.5BTC)に比べては、それほど高くありません。

そして、ここで注意しておかなければならないことがあります。単位時間あたりの採掘量がネットワーク全体の50%以上を超えないようにしなければなりません。理論的に考えると、ネットワーク処理力の支配率が50%から寸分でも超えた場合、ネットワーク全体に重大な被害を与える恐れがあるからです。2014年初め、GHash.io bitcoin mining poolというマイニングプールがこの域に達しつつあるとの報告が相次いだので、マイナーたちはこのプールからの離脱を余儀なくされました。

マイニングの難易度

ビットコインのマイニングは1人でやっていくには相当な難易度ですので、それで収益を上げようとするのは現実的ではありません。それが可能なのは、突然あなたの前に大量のASIC(マイニングに特化した集積回路・計算機)を厳重に保管した倉庫が現れた時くらいです。よって初心者のうちは、マイニングプールに参加することをおすすめします。マイニングプールに参加することで、一攫千金を狙わず、報酬を着々と獲得していく方法が最も賢い手段です。実際のところ、マイニングプールに参加することが最も長続きするマイニングの参入手段です。

どの仮想通貨をマイニングする?

現在流通している仮想通貨はビットコインだけではありません。ビットコインは対応するマイニングプールが最も多い仮想通貨の1つに過ぎないのです。

ビットコインのマイニングをより効率よく行う手段として、「マージマイニング」というものがあります。マージマイニングとは、ビットコインのブロックで解いた数字を他の仮想通貨(ネームコインやデヴコインなど)にも当てはめていく技術です。より分かりやすく言うと、マージマイニングは、数種類の宝くじを同じ番号でエントリーするのと同じ戦略です。

高性能なハードウェアが揃っていない初心者のうちは、むしろビットコインよりもアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)のマイニングが良いかもしれません。特に、scrypt系のハッシュ関数を利用している仮想通貨を選びましょう。なぜならscryptは、ビットコインが採用するハッシュ関数SHA-256よりもはるかに解くのが簡単だからです。ビットコインの計算は、ハードが通常のパソコンですと、ブロックの答えを導くのが極めて困難ですのです。

どの仮想通貨をマイニングしようか決め兼ねてる方は、「マルチプール」と呼ばれるマイニングプールを利用しましょう。このプールを利用すると、あなたのハードは、最も収益性の高い仮想通貨へと自動的にスイッチするので、効率よくマイニングを行うことができます。マルチプールは30分ごとにアップデートし続けているため、リアルタイムで複数の仮想通貨の状況を把握することができます。またこのプールは、設定によって、あなたのハードを他の仮想通貨に勝手にスイッチしないようにすることもできます。

しかし、nut2pools.comによると、ハードをスイッチさせるこの種のプールに関して次のように書かれていました。「1種のコインに専念しているマイナーはこの種のプールを毛嫌いしています。なぜなら、マイニングの収益性が上がるのは、その難易度が下がった時だからです。マルチプールは収益性の高い仮想通貨へ行ったり来たりを繰り返し、難易度を上げてはすぐに去っていきます。そのため、1つのコインに専念しているマイナーにとっては、難易度がすぐに戻されてしまうので、高い収益性を維持することが非常に困難になるためです。」

マイニングプールの報酬

マイニングプールを選ぶ際に重視すべきところは、報酬がどのように振り分けらているのかと、利用手数料がどのようにかかってくるかの2点です。プールによって報酬の振り分け方は様々ですが、ほとんどの場合、仕事量(マイニング量)の証明として、どれだけ「シェア」を提示できたかで報酬割合は決定されます。

説明に行く前に、次の2点は念頭にいれてください。1つ目は、マイニングとは暗号パズルを解く作業のことを言い、2つ目はマイニングには「難易度」が設定されているということです。たとえば、マイナーが「ブロックのパズルの回答を1つ答えた」とき、その解に行きつく「難易度」というものが設定されます。そしてこの「難易度」が正誤の判断に使われます。そのマイナーが出した回答がパズルの難易度より高い場合に正解となり、新たなブロックが生成されて報酬が貰えるという仕組みです。

さらに、マイニングプールは、独自が定めた難易度を、1~[仮想通貨の難易度] の間で設定します。もし、マイナーが届けたブロックが、プールの難易度と仮想通貨の難易度の間の難易度を示すと、そのブロックは「シェア」として登録されます。そのブロック自身には何も意味を持ちませんが、それはマイナーがブロックのパズルをを解こうとした証明として記録されます。また、その「シェア」はどれだけプールの貢献に力を注いだかも示しています。言い換えれば、ハードウェアの性能が良いと、それだけシェアも大きくなるという意味です。

最も基本的な報酬の分配方式は1シェアあたりの支払率 Pay per Share (PPS)式と言われます。この方式は、様々なバリエーションがあり、それぞれが1シェア当たりの支払率にルールを設けています。例えば、最大支払率を一律に設定する方式SMPPS式が良く知られています。また、プールによっては、どれくらいシェアをしたのかにより、報酬を決めるところもあります。例を挙げると、直近でシェアした人が最大支払率を受け取ることができる (RSMPPS)式というものもあります。

さらに考慮すべきところは、利用手数料があなたの報酬からどれくらい引かれるかについてです。利用手数料の相場は報酬の1~10%です。しかし、プールによっては利用手数料を課さないところもあります。

マイニングプールに参加

マイニングする仮想通貨と参加するプールが決まったら準備完了となります。参加するプールのウェブサイトにアクセスして、アカウントを登録してください。アカウントの登録方法は、ただ署名をするだけですので、他の会員サイトの登録と同じです。アカウントの作成ができたら、「ワーカー」を複数人創りましょう。そして「ワーカー」を、あなたが所有するマイニング用ハード機器に1人ずつ配置させてください。ほとんどのプールではデフォルトでワーカー名が[数字]でパスワードが "X" となっていますが、後で好きに変更することが出来ます。

ビットコインの今後

ビットコインは、スケーラビリティ問題を解決することが求められるでしょう。スケーラビリティ問題とは、取引量の増加による、手数料の高騰と取引速度の遅延のことです。ブロックサイズの増加など、オンチェーンのスケーリングでは、大幅な改善が難しいといわれています。そのため、ライトニングネットワークなどのオフチェーン技術を実装していく必要があります。現状、ビットコインは全く実用的ではなく、投機対象です。よって、ライトコインやビットコインキャッシュなどが実用面を強みに、台頭してくる可能性があります。2018年は、ビットコインの価値を再評価する年になりそうです。

ビットコイン(BTC) 相場チャート


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