銀行大手シティグループ（CityGroup）は、デジタル資産に特化した新しい部門に100人の従業員を追加することによって、暗号資産（仮想通貨）に大きく進出する計画を進めています。
あらゆる分野でデジタル資産の可能性を追求する新部門ICOを新設
ロンドンのフィナンシャル・ニュース（Financial News）のリポートによると、シティグループは、、同グループのマネジャーであるプニート・シンヴィ（Puneet Singhvi）氏をICG（Institutional Client Group）のデジタル資産部門の責任者に任命します。この部門は機関投資家にサービスを提供することを主たる業務とします。
フィナンシャル・ニュースのリポートは、新しい部門の役割について詳細な社内文書を閲覧したとして、「ICGは、新製品や新規顧客、新規投資を含むデジタル資産の機会を追求すべき場所と方法に関する明確な戦略の概要を示している」と紹介しています。
シティグループの事業開発責任者エミリー・ターナー（Emily Turner）氏はこの文書の中で、「当社は効率性、即時処理、細分化、プログラマビリティ、透明性などの利点を含めて、ブロックチェーンとデジタル資産の可能性を信じている」と語っています。新たな部門責任者に指名されているシンヴィ氏とそのチームは「クライアント、スタートアップ企業、規制当局者など、社内および社外の主要な関係者との関わり合いに注力する」と述べています。
シティグループCEOデジタル資産が金融サービスと市場の将来の一部と確信
シティグループのジェーン・フレイザー（Jane Fraser）最高経営責任者は10月、「デジタル資産は金融サービスと金融市場そしてその将来の一部であることは明らかである。われわれは、この領域でクライアントの活発な動きを確認している」と述べています。
またシティグループはメールにて、「われわれはデジタル資産空間におけるクライアントのニーズを評価することに注力している」と述べているように、シティグループは何らかの商品あるいはサービスを提供する前に、これら市場を学ぶとともに、規制上の枠組みと監督当局の期待事項に対応するため、進化中の規制上の展望と関連するリスクを深く調べています。
フレイザーCEOは結論として、「われわれは消費部門のリアルタイム決済のインフラを構築している。しかし、仮想通貨空間は急速に変化しており、ガードレールはまだ構築されてはいないので、注意深く事を進めているところだ」と語っています。
参考
・Banking Giant Citigroup To Hire 100 Employees for New Crypto Division: Report
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