【8月7日発表】リミックスポイントのBTC貸借料1.33億円相当。「何枚持つか」だけではない企業保有の新評価軸とは

※本記事は、2026年8月7日時点で確認できたリミックスポイントの適時開示資料などの公開情報をもとに作成しています。

※本文では、BTCレンディングの期間貸借料とETH・SOLのステーキング報酬を紹介していますが、それぞれ集計期間が異なります。単純合計した約1.62億円は、同一期間に発生した収益や会計上の純利益を示すものではありません。

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企業がビットコイン（BTC）を保有するニュースでは、「何BTCまで買い増したのか」が注目されることが少なくありません。

しかし今後は、保有枚数だけでなく「持っているBTCをどう使って収益につなげるか」も、企業の暗号資産戦略を見るポイントになるかもしれません。

 

2026年8月7日、東証スタンダード上場のリミックスポイントは、保有するビットコインのレンディングと、イーサリアム（ETH）・ソラナ（SOL）のステーキングによる最新の運用実績を公表しました。

2月24日から7月31日までに得たBTCの期間貸借料は12.43699504BTCで、各月末時点のレートによる円換算額の合計は1億3,306万5,441円です。

ETH・SOLについては、2025年7月16日から2026年7月31日までのステーキング報酬が合計2,888万6,776円となりました。

 

集計期間は異なりますが、両者を単純に合計すると1億6,195万2,217円です。

ただし、この金額をそのまま「半年間で約1.62億円を稼いだ」「約1.62億円の純利益が出た」と考えることはできません。

 

今回特に注目したいのは、金額だけではありません。

BTCレンディングの月別データを見ると、貸借料として受け取ったBTCが、数値上は翌月以降の貸出元本へ組み込まれていると読み取れます。

BTC価格の上昇を待つだけではなく、「保有しているBTCからBTC建ての貸借料を得る」という企業戦略が、実際の運用データとして見えてきました。

 

この記事では、リミックスポイントの最新開示をもとに、企業のビットコイン戦略が「何枚持っているか」から「保有資産をどう運用するか」へ広がっていく可能性を分析します。

ビットコインをこれから購入・保有したい場合は、取扱銘柄だけでなく、売買手数料や最低注文金額、暗号資産の入出庫条件なども取引所によって異なります。

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リミックスポイントが暗号資産の最新運用実績を公表

リミックスポイントは2026年8月7日、「（開示事項の経過）暗号資産の運用実績に関するお知らせ」を公表しました。

同社は、保有するBTCを使ったレンディングと、ETH・SOLのステーキングを継続しています。

 

今回公表された主な数字は次のとおりです。

 

運用方法	対象	運用実績	集計期間
レンディング	BTC	12.43699504BTC／133,065,441円相当	2026年2月24日～7月31日
ステーキング	ETH	10,482,106円	2025年7月16日～2026年7月31日
ステーキング	SOL	18,404,670円	2025年7月16日～2026年7月31日

 

BTCの1億3,306万5,441円は、2026年8月7日付の開示によると、各月に得た貸借料を各月末時点のレートに基づいて円換算した金額の合計です。

ETHとSOLのステーキング報酬については、リミックスポイントがすべて円貨で受け取っています。

 

なお、2026年7月3日付の開示では、BTC貸借料の円価額について「各月の平均レートに基づき換算」と記載されていました。

 

一方、8月7日付の最新開示では「各月末時点におけるレートに基づき換算」と記載されており、換算基準の説明に違いがあります。

本記事では、最新となる8月7日付の開示内容に基づいて記載しています。

 

BTCの貸借料とETH・SOLのステーキング報酬を単純合計すると1億6,195万2,217円ですが、集計期間が異なる点には注意が必要です。

また、リミックスポイントはBTCレンディングで受け取る期間貸借料について、連結損益計算書上で売上として計上すると説明しています。

 

一方、企業の最終的な純利益を判断するには、関連費用や暗号資産の評価損益、税金なども含めて確認する必要があります。

今回の数字は、「保有暗号資産からどの程度の運用収入が発生しているのか」を見るものと考えるのが適切です。

BTCレンディングだけで約1.33億円相当の貸借料

リミックスポイントがBTCレンディングを開始したのは2026年2月24日です。

同社は2月20日の発表で、ビットコインを戦略的保有資産として位置づけ、中長期的な視点で資産管理を行う一方、保有を継続する資産から安定的な収益機会を生み出すことが資本効率の観点から重要だと説明しています。

運用開始時の対象数量は約1,411BTCです。

 

8月7日までに公表された月別実績は次のとおりです。

 

期間	月初の貸出元本	期間貸借料	円換算額
2月24日～2月28日	1,411.29831101BTC	0.41622766BTC	4,196,197円
3月	1,411.71453866BTC	2.33156133BTC	24,683,540円
4月	1,414.04610000BTC	2.33541209BTC	27,905,371円
5月	1,416.38151208BTC	2.39895030BTC	28,078,516円
6月	1,498.79549333BTC	2.47537472BTC	23,483,211円
7月	1,501.27086805BTC	2.47946894BTC	24,718,606円
合計	－	12.43699504BTC	133,065,441円

 

また、5月18日からは80.01503094BTCを追加でレンディングしており、貸出規模そのものも拡大しています。

3月以降は毎月2BTCを超える貸借料が発生しています。

運用開始から約5カ月強で12BTCを超える貸借料が発生しており、単純保有とは異なる収益機会を作れていることが確認できます。

貸借料でもらったBTCを再び運用している？

今回の数字で興味深いのが、月ごとの貸出元本です。

2月24日の貸出元本は1,411.29831101BTCでした。

2月の期間貸借料は0.41622766BTCです。

翌3月の月初貸出元本は、1,411.71453866BTCとなっています。

 

2月の数字を足すと『1,411.29831101BTC』＋『0.41622766BTC』＝1,411.71453867BTCとなり、端数を除けば3月の貸出元本とほぼ一致します。

3月の貸借料2.33156133BTCを加えた数字も、4月の貸出元本とほぼ一致します。

 

さらに、5月には80.01503094BTCが追加投入され、その後も貸借料を加えた数量と翌月の貸出元本がおおむね一致しています。

開示された数値からは、貸借料として得たBTCが翌月以降の貸出元本へ組み込まれている構造がうかがえます。

ただし、リミックスポイントは8月7日付の開示で「貸借料をすべて再投資している」「複利運用を行っている」と説明しているわけではありません。

そのため、本記事では月ごとの貸出元本と期間貸借料を比較した分析として扱います。

 

また、レンディングの利率は固定されていません。

リミックスポイントは運用開始時、利率について市場金利や貸出期間によって変動すると説明しています。

現在と同じペースでBTC貸借料が今後も増えるとは限りません。

なぜ保有BTCを貸し出すのか？

リミックスポイントは、BTCを戦略的保有資産として位置づけています。

一方、BTCを単純に保有するだけでは、BTCそのものから貸借料のような運用収入は発生しません。

BTC価格が上昇すれば評価額が増える可能性がありますが、価格が下落すれば評価額も減少します。

 

レンディングを利用する場合は、『BTCを保有』→『BTCを貸し出す』→『貸借料としてBTCを受け取る』→『BTC数量を増やす機会が生まれる』という別の収益機会を作ることができます。

 

BTC価格の上昇による評価益とは別に、保有期間中にBTC建ての貸借料を得られる点がレンディングの特徴です。

ただし、貸し出すことで新たな信用リスクなども発生するため、「単純保有より必ず有利」という意味ではありません。

ETH・SOLはステーキングで約2,889万円の報酬

リミックスポイントはBTCだけを運用しているわけではありません。

ETHとSOLについてはステーキングを行っています。

2026年7月31日時点の運用数量と、2025年7月16日から2026年7月31日までの累計ステーキング報酬は次のとおりです。

 

暗号資産	ステーキング元本	ステーキング報酬
ETH	901.44672542ETH	10,482,106円
SOL	13,920.07255868SOL	18,404,670円
合計	－	28,886,776円

 

BTCレンディングとの大きな違いは、報酬の受け取り方です。

BTCの貸借料はBTCで発生しています。

一方、ETHとSOLのステーキング報酬については、すべて円貨で受け取っています。

 

つまりリミックスポイントは『BTC＝BTC建ての貸借料を得る』『ETH・SOL＝保有資産をステーキングして円建ての報酬を得る』という異なる運用方法を組み合わせています。

ただし、BTCとETH・SOLでは運用開始時期も集計期間も異なるため、今回の数字だけで収益性を単純比較することはできません。

企業がBTCを「持つだけ」と「運用する」の違い

企業がビットコインを単純保有する場合、BTC価格が上昇すれば円換算した資産価値が増える一方、価格が下落すれば資産価値も減少します。

ただし、保有しているだけでは、レンディングによる貸借料のような運用収入は発生しません。

 

一方、レンディングでは保有しているBTCを貸し出し、その対価としてBTC建ての貸借料を得られる可能性があります。

リミックスポイントも、レンディングによって得た貸借料が元本に加算され、BTC保有枚数の増加につながる仕組みを説明しています。

ETHやSOLでは、ステーキングによって報酬を得る方法もあります。

 

つまり、暗号資産を「保有する」だけの場合と、「保有しながら運用する」場合では、得られる収益機会が異なります。

リミックスポイントの事例は、企業の暗号資産保有が価格変動による資産価値の増減だけではなく、保有期間中にも別の収益機会を作れることを示す一例といえます。

独自分析：BTC保有企業の評価は「保有枚数」から「運用効率」へ？

ここから注目したいのが、BTC保有企業を見る際の評価軸です。

これまでは、「何BTC持っているか」「いくらで買ったか」「今後何BTCまで増やす予定か」といった保有数量や購入計画が注目されることが少なくありませんでした。

 

しかし、長期間BTCを保有する企業が増えれば、今後は「保有しているBTCからどの程度の運用収入を得ているのか」も比較材料になる可能性があります。

たとえば、同じ1,500BTCを保有する2社があったとします。

 

【A社】
→ 1,500BTCを単純保有

【B社】
→ 1,500BTCをレンディング
→ 貸借料としてBTCを取得

 

仮にこうした状態が長期間続けば、追加購入額が同じでも、レンディングで得た貸借料によって両社のBTC保有数量に差が生じる可能性があります。

ただし、重要なのは「運用している企業の方が優れている」とは限らないことです。

 

レンディングによって貸借料を得る場合、その対価として貸出先などの信用リスクや、契約条件によっては流動性に関するリスクも生じます。

そのため企業のBTC戦略を見る際は、「何BTC持っているか」だけではなく、「保有BTCからどの程度の運用収入を得ているか」「その収入を得るためにどの程度のリスクを取っているか」まで含めて考える必要が出てくるかもしれません。

 

BTC保有企業の比較は、「保有枚数」だけを見る段階から、「どの程度のリスクを取り、その資産からどの程度の運用成果を得ているか」という運用効率まで見る段階へ広がる可能性があります。

BTC価格が下がってもBTC数量は増やせる？

貸借料をBTCで受け取るレンディングでは、BTC価格とは別に、保有するBTC数量を増やせる可能性があります。

 

たとえば、

100BTC
↓
レンディング
↓
1BTCの貸借料を受取
↓
101BTC

となれば、BTC価格が上昇しなくてもBTC数量は増えます。

 

ただし、「BTC数量が増える＝企業の資産価値が必ず増える」という意味ではありません。

100BTCが101BTCになったとしても、BTC価格そのものが大きく下落すれば、円換算した資産価値は減少する可能性があります。

また、貸出先などに問題が発生すれば、元本の返還に影響する可能性もあります。

BTCの保有数量と、円換算した企業の資産価値は分けて考える必要があります。

企業のBTCレンディングにはリスクもある

保有しているBTCから貸借料を得られるなら、単純保有より効率がよいように見えるかもしれません。

しかし、レンディングには収益機会と引き換えにリスクがあります。

貸出先などの信用リスク

レンディングでは、保有しているBTCを貸し出すことで貸借料を得ます。

そのため、貸出先やサービスの提供主体などに問題が発生した場合、元本の返還などに影響する可能性があります。

リミックスポイントは、SBIデジタルファイナンスが提供するレンディングサービスを利用していますが、レンディング自体に伴うリスクがなくなるわけではありません。

資産を自由に動かしにくくなる可能性

レンディングの契約条件によっては、貸出期間中にBTCを自由に売却・移動できない場合があります。

市場が急変した際にどの程度の流動性を確保できるのかも、企業にとって重要なポイントです。

貸借料の利率は変動する

リミックスポイントは運用開始時、利率について「市場金利及び貸出期間により変動」と説明しています。

今後も現在と同じペースの貸借料を得られる保証はありません。

 

企業の暗号資産運用を評価する場合は、得られた貸借料だけでなく、その収益を得るためにどの程度のリスクを取っているのかも確認する必要があります。

約1.62億円を「利益」と断定できない理由

BTCの期間貸借料1億3,306万5,441円相当と、ETH・SOLのステーキング報酬2,888万6,776円を単純合計すると1億6,195万2,217円です。

しかし、この約1.62億円をそのまま「会社が1.62億円儲けた」と考えるのは適切ではありません。

 

まず、BTCとETH・SOLでは集計期間が異なります。

BTCの期間貸借料は2026年2月24日から7月31日までですが、ETH・SOLのステーキング報酬は2025年7月16日から2026年7月31日までの累計です。

 

また、BTC部分は受け取った12.43699504BTCを、8月7日付開示に記載された換算基準で円換算した金額です。

BTCをすべて売却して1億3,306万5,441円の現金を確定させたという意味ではありません。

 

リミックスポイントは、BTCレンディングによって受け取る期間貸借料について、連結損益計算書上で売上として計上すると説明しています。

一方、同社が保有するBTCについては、レンディング中かどうかにかかわらず四半期ごとに時価評価し、その評価損益を連結損益計算書へ計上します。

つまり、レンディングによる売上が発生していても、BTC価格が大きく下落すれば、暗号資産全体が会社の損益に与える影響は別の結果になる可能性があります。

 

約1.62億円は、「集計期間の異なるBTC貸借料の円換算額とETH・SOLステーキング報酬を単純合計した規模」として見るのが適切です。

個人でもBTCを「持つだけ」以外の方法はある？

レンディングやステーキングは企業だけの仕組みではありません。

国内暗号資産取引所でも、貸暗号資産やステーキングなどのサービスを提供している場合があります。

ただし、対象銘柄、利率、期間、途中解約の可否、元本に関する条件などはサービスによって異なります。

 

また、企業向けのレンディング契約と個人向けサービスでは条件が異なるため、リミックスポイントと同じ利率や運用結果を個人が得られるわけではありません。

個人が利用する場合も、「利率が高いか」だけではなく、資産をいつ動かせるのか、どのようなリスクを負うのかまで確認することが重要です。

 

国内取引所は、取扱銘柄、売買方法、手数料、最低注文金額、積立サービス、暗号資産の入出庫条件などが異なります。

ビットコインを購入・保有するための取引所を探している場合は、それぞれの特徴を確認したうえで比較してみましょう。

 

 

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自分に合う取引所が分からない場合は、取扱銘柄やサービス内容などから比較する方法もあります。

 

 

よくある質問

リミックスポイントはいくらBTCレンディングで得ましたか？

2026年2月24日から7月31日までの期間貸借料は12.43699504BTCです。

8月7日付の最新開示では、各月末時点のレートに基づく円換算額の合計を1億3,306万5,441円としています。

約1.62億円すべてがビットコインの利益ですか？

いいえ。

BTCの期間貸借料の円換算額が1億3,306万5,441円、ETH・SOLのステーキング報酬が合計2,888万6,776円です。

単純合計すると1億6,195万2,217円ですが、BTCとETH・SOLでは集計期間が異なります。

また、この金額は会計上の純利益を意味するものではありません。

レンディングとは何ですか？

保有している暗号資産を貸し出し、その対価として貸借料を受け取る仕組みです。

リミックスポイントはSBIデジタルファイナンスが提供するレンディングサービスを利用しています。

リミックスポイントはBTCを売却して1.33億円を得たのですか？

違います。

1億3,306万5,441円は、BTCレンディングによって得た12.43699504BTCの期間貸借料を円換算した合計額です。

BTCの売却益を示した数字ではありません。

BTCの貸借料は会社の売上になりますか？

リミックスポイントは、BTCレンディングで受け取る期間貸借料について、連結損益計算書上で売上として計上すると説明しています。

ただし、売上と純利益は異なります。

ETHとSOLのステーキング報酬も暗号資産でもらっているのですか？

リミックスポイントの開示によると、ETHとSOLのステーキング報酬はすべて円貨で受け取っています。

企業がBTCをレンディングすれば必ず得ですか？

必ず得になるわけではありません。

貸出先などの信用リスク、資産を自由に動かしにくくなる可能性、利率の変動、BTC自体の価格変動などがあります。

貸借料だけでなく、運用に伴うリスクも含めて考える必要があります。

まとめ：企業のBTC戦略は「何枚持つか」の次へ進むか

リミックスポイントは2026年8月7日、BTCレンディングとETH・SOLのステーキングに関する最新の運用実績を公表しました。

BTCでは2月24日から7月31日までに12.43699504BTCの期間貸借料が発生し、8月7日付開示による円換算額は合計1億3,306万5,441円です。

ETHとSOLでは、2025年7月16日から2026年7月31日までに合計2,888万6,776円のステーキング報酬を受け取っています。

 

両者を単純に合計すると約1億6,195万円ですが、集計期間が異なり、会計上の純利益を示す数字でもありません。

一方、企業が保有暗号資産を値上がり待ちで保有するだけではなく、レンディングやステーキングによって別の収益機会を作っていることは確認できます。

 

特にBTCでは、月ごとの貸出元本と貸借料の推移から、得たBTCがその後の運用にも組み込まれている構造がうかがえます。

「購入してBTCを増やす」だけではなく、「保有BTCからBTC建ての貸借料を得る」という企業戦略が、実際の数字として見え始めています。

 

今後、企業のビットコイン戦略を見る際は、「何BTC保有しているか」だけではなく、「保有BTCからどの程度の貸借料を得ているか」「運用によってBTC数量がどのように変化しているか」「そのためにどの程度のリスクを取っているか」まで確認する必要が出てくるかもしれません。

 

企業のBTC保有競争は、「何枚買えるか」だけでなく、「持っているBTCをどう活用するか」という次の段階へ進むのか、今後の各社の開示にも注目です。

出典・参考

• 株式会社リミックスポイント「（開示事項の経過）暗号資産の運用実績に関するお知らせ」（2026年8月7日）
• 株式会社リミックスポイント「（開示事項の経過）暗号資産の運用実績に関するお知らせ」（2026年7月3日）
• 株式会社リミックスポイント「ビットコインレンディング取引の運用実績及び2026年4月末時点におけるビットコインの保有状況に関するお知らせ」（2026年5月8日）
• 株式会社リミックスポイント「SBIデジタルファイナンスとのパートナーシップに基づくレンディングサービスを活用したビットコイン運用開始に関するお知らせ」（2026年2月20日）

 

※本記事は、特定の暗号資産、株式、金融商品、暗号資産運用サービスなどの購入・利用を推奨するものではありません。

※暗号資産には価格変動、元本割れ、流動性、信用、システム、不正アクセスなどのリスクがあります。

投資・運用を行う場合は、各企業・サービスの最新の公式情報を確認し、自身の判断で行ってください。
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