
ビットコイン(BTC)は事実売りから記念すべき史上最高値となる11万ドルを突破したものの、仮想通貨推進派の米トランプ大統領のEUに対する50%の関税提案により4%の下落を記録した。この下落によりイーサリアム(ETH)を含む仮想通貨全体が下落しており、米株安、円高、ゴールド高の影響となっている。
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ビットコイン史上最高値から4%下落
ビットコインは22日、トランプ大統領の就任式に記録した史上最高値を更新して記念すべき11万ドルを突破し、一時11万2000ドルを記録した。トランプ大統領の就任という「事実売り」を乗り越えたビットコインだったが、再度トランプ大統領の関税発言で4%の下落を記録している。
トランプ大統領によるとEUは多くの要因から米国に対して年間で2.5億ドルの貿易赤字を引き起こしていると指摘、これらを受け入れられないとして2025年6月1日より50%の関税引き上げを提案すると発言。この発言により再度「トランプ関税ショック」懸念によるリスクオフの動きが加速して仮想通貨安、米株安、ゴールド高が引き起こされている。
BTC速報:トランプ大統領が再度「トランプ関税ショック」となり得る「6月1日よりEUに対する50%の追加課税の推奨」を提案。
— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) May 23, 2025
仮想通貨安、米株安、円高、ゴールド高を引き起こす🤔#ビットコイン #イーサリアム #仮想通貨 #暗号資産 #BTC $BTC pic.twitter.com/wevOrxdT1O
仮想通貨はリスク資産売りに
米株インデックスのS&P500はトランプ大統領の就任式以降、トランプ関税ショックとFRB議長のジェローム・パウエル氏の解任発言などの下落から回復しきれておらず、英国との関税協定により回復している途中となっている。
一方でビットコインは事実売りからトランプ関税ショックを乗り越え、史上最高値を更新。このような場合におけるリスクオフ局面では利益の乗ったビットコインが売られる傾向が強く、あくまでリスク資産であるということが言える。ゴールドとの相関が一時強くなっていたものの、米株と連動しているため市場は新たなトランプ関税ショック懸念が再燃しているようだ。
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