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仮想通貨デリバティブ取引所のErisXは、現物決済のビットコイン先物をローンチすると発表。ビットコイン現物により決済される先物はBakktのみであったが、ErisXはBakktに次ぐ2番目の現物決済ビットコイン先物となる。

管理資産7兆ドルを超えるフィデリティ(Fidelity)は、機関投資家に対しビットコインのカストディやOTC取引提供するFDAS(Fidelity Digital Assets Service)のサービスをヨーロッパまで拡大すると発表。

1792年設立の老舗金融機関ステートストリートは、仮想通貨取引所でカストディアンでもあるウィンクルボス兄弟のGeminiと共同し、Geminiカストディで保管している顧客の2種類の仮想通貨の報告仮定をトラックするトライアルを開始すると発表。

中国深圳地方裁判所がビットコインASIC最大手Bitmainの資産を約7,400万円凍結したことを公表。子会社である深圳センチュリークラウドコアと取引のある東莞永江エレクトロニクスの資産保護のためだとされている。

ETH2デベロッパーはイーサリアムの完成形となるETH2の初期段階「Beacon Chain」のジェネシスブロック(ブロックチェーンの0ブロック目）ローンチを、2020年1月から7月へ変更する提案の議論を開始した。

バイナンスは、ニューヨークを拠点とするP2Pビットコイン取引所Paxfulを統合し、バイナンスユーザーにポンドなどを含む167種類の法定通貨でのビットコイン取引を提供するという。Paxfulユーザーも同様にバイナンスへアクセスが可能となる。

ビットコインデリバティブ取引所で世界最大手となるBitMEXと同社CEOであるArthur Hayes氏は、同社の初期投資家により、虚偽の報告により3億ドル日本円で約325億円の訴訟を起こされたという。

大口投資家のみを対象とするフランスの仮想通貨ファンド ナポレオンAM(は、ビットコイン先物を取引する新たなナポレオンビットコインファンドをローンチ。ナポレオンAMは2019年5月にフランス金融規制当局によりライセンスを取得したファンドだ。

ビットコイン現物決済先物を提供するBakktは、10月に発表したビットコイン先物のオプションをローンチしたと発表。同時に同社の親会社であるICEシンガポールでビットコイン先物を基準にしたCFD(差金決済取引）のローンチを同時に発表。

OKCoinが運営するグローバル取引所OKExは、CMEやBakktのビットコイン先物オプション取引に続き、12月12日から仮想通貨の現物と先物のオプションローンチを発表。来年にはビットコインのオプションが取引できるようになる。

イーサリアムの大型アップデートの日本時間9:25amイスタンブールは、イーサリアムのブロック高が #9069000に到達し実装された。イスタンブール実装は主にイーサリアムのコントラクトを実行するバーチャルマシンのEVMを調整したアップデートだ。 現在のイーサリアムの開発段階はメトロポリスとなり、イスタンブールはメトロポリスのコンスタンティノープル(サンクトペテルブルク)に次ぐ3番目のアップデート

イーサリアム上のDeFiの重要プロジェクトであるMaker DAOは、12月6日から行っていたDebt CeillingとDSR(Dai Savings Rate)の年利、SAI(DAI)の安定化手数料(Stability Fee)の変更を行う投票を反映。オンチェーンガバナンスによる4.8万MKRの投票によりDSRは2倍となる4%へと引き上げられた。

仮想通貨の高金利レンディングを提供するプラットフォームのBlockFiは、BTCとETH、GUSDのスワップが可能なBlockFi Tradingを新たにローンチ。取引所を介すことなく仮想通貨のシームレスな取引ができるという。

イーサリアムのブロックチェーン情報を提供するEtherscanは、2020年ローンチ予定のイーサリアム2.0の初期段階となるBeacon Chainのテストネットのエクスプローラーを公開。誰でも現在のチェーン状況を確認することができる。

カナダのビットコインマイナーかつAIデータセンターGreat North Dataは、ビットコイン相場の伸び悩みからか11月末に破産を申請。債権は10.8億円あるのに対し、破産申請時には350万ドルしかないという。

イーサリアム上の分散型金融(DeFi)にとって新たなステージとなるメイカーダオ（MakerDAO）のマルチコラテラルDAI(MCD)は、12月3日にエコシステムの大半を移行完了とする予定だ。それに伴い、SAIからの移行率が高まっている。

イーサリアム上のレンディングコントラクトのCompoundは、Maker DAOが11月18日に新たにローンチしたマルチコラテラルDAI通称MCDを新たに対応。現在SAIとDAI(MCD)の保有者がレンディングを可能となった。

韓国の最大手仮想通貨取引所Upbit(アップビット)は、大量の仮想通貨送金が検知された後に仮想通貨の出金を停止、これによるハッキングされたのではないかと推測されていた。27日にUpbit公式は不正送金が行われたと公式発表を行った。

管理資産7兆ドルの米フィデリティの仮想通貨部門であるFDASは、NYFDSのカストディとビットコインの売買認可後、初となる仮想通貨取引所との提携を2019年末までに画策しているとFDASの社長が述べている。

仮想通貨などを規制する中国人民銀行はICOとビットコインなどの仮想通貨と人民元の取引を2017年に禁止してから初めて仮想通貨規制を更新。ICOなどの違法な資金調達やビットコインなどの仮想通貨取引による利益の享受を指摘し規制を強化するという。

現物決済ビットコイン先物を米国で提供するバックト( Bakkt)は、11月13日にニューヨークで行われたカンファレンスで詳細を明らかにしたUSDキャッシュ決済のCFDビットコイン先物のローンチを正式に発表した。

フィデリティデジタルアセット(Fidelity Digital Asset)は、NYDFS(ニューヨーク州金融サービス局)により定款をニューヨーク州銀行法のもと認可されたと発表。この認可によりニューヨーク州規制下の投資信託となる。

仮想通貨投資ファンドのGrayscaleのビットコイントラストは、SEC(米証券取引委員会)の報告会社への登録を提出。SECがビットコイントラストを報告会社を適格と判断した場合、仮想通貨金融商品として初の登録となる。

バイナンス(Binance)のWeiboアカウントが、「法律と規制、Weiboの条約を破った」としてWeibo公式からブロックされた。中国メディアによると「バイナンスは最も重要なマーケティングポジションを失った」として

ハードウェアウォレットのLedger Nanoで有名なスタートアップLedgerは、米保険業界最大手のマーシュにより仮想通貨カストディプラットフォーム"Ledger Vault"に163億円の保険を獲得したと14日に発表した。

Bitfinexとテザー社のCTO Paolo Ardoino氏によるとBitfinexは仮想通貨のオプション取引を2020年第１四半期にローンチする予定であると述べた。また同仮想通貨取引所で同じ親会社を持つステーブルコインのテザーを発行するテザー社は、CNHTに続きゴールドにペッグするテザーゴールドを発行するとしている。 先物のバスケット取引と仮

BakktのCOOであるAdam Whiteが、現物決済ビットコイン先物のBakktビットコイン先物は来年の2020年までに、CMEと同様の差金決済の導入を計画していると発言した。Bakktビットコイン先物の拡大を画策しているという。

差金決済のビットコイン先物を提供する米CMEは2020年第１四半期にローンチするとしていたビットコイン先物のオプションを1月13日にローンチすると発表。現在規制当局によるビットコイン先物オプションの審査待ちの状態となっている。

現物決済されるビットコイン先物を提供するBakkt（バックト）は、11日NYDFS(ニューヨーク州金融サービス局)によりカストディサービスを提供する認可を受けたと発表。9月より先物は提供していたが、カストディサービスは提供していなかった。

BlockFiはビットコインとイーサリアムの高金利レンディングをオファーするプラットフォーム。そのBlockFiが、BTCとETHアドレスの出金先を登録できるホワイトリストの導入を発表、さらなるセキュリティの向上になる。

イーサリアムDEXのRadar Relayの開発で知られるスタートアップのRadarは、イーサリアムウォレットでビットコインのライトニングネットワークとのスワップを可能とする「RedShift」と呼ばれる新規サービスをローンチした。

ビットコインベースのブロックチェーンの機能が拡張可能なNexusが、新たにスマートコントラクト機能をもたらすネットワークアップグレードを行うと発表。11月4日にデプロイされ、11月11日に実装がアクティベートされるという。

ナスダック証券取引所のシステムを採用している仮想通貨取引所のDX.Exchangeは、取引所の売却または合併を押しすすめるために一時的に取引所を閉鎖することを取締役が決定したと11月3日に発表。ローンチからわずか10ヶ月となり、１年経たずに閉鎖という結果

仮想通貨デリバティブ取引所のBitMEXは、11月1日に発表した新たなインデックス計算方と取引所追加告知でユーザーのメールアドレスが大量に流出した問題を謝罪。BitMEXのサポートなどを語るフィッシングメールの注意喚起を行った。

ビットコインデリバティブで最も流動性が高いBitMEXは、基準となるインデックスの計算に新しい取引所を追加すると発表。新たに取引所を追加することでよりビットコインやイーサリアムなどの市場価格を反映できるとしている。

ビットコイン先物を提供するCMEは9月末に発表していた「ビットコイン先物のオプション」の詳細を発表。来年の2020年第１四半期にローンチ予定であり、より複雑なトレード戦略が可能になる。詳細を紹介します。

現物決済ビットコイン先物を提供するバックトは、エコシステムの要となる消費者と事業者のポータルとなるアプリを開発していると発表。このアプリは初期パートナーであるスターバックスとの共同で開発され、2020年上半期にローンチを予定しているという。

イーサリアム(Ethereum)のコアデベロッパー会議において、次期大型アップデートとなる”イスタンブール”の実装日が9056000ブロックに決定。現在のブロック生成時間から12月4日前後になると見られている。

中国の習近平主席がビットコインを中国で規制開始をして初めてブロックチェーンについて言及。ブロックチェーン技術で世界のリードになるべきだとしている。この報道後81万円を推移していたビットコインは約2.5万円の高騰となる83.5万円を記録した。

Bakktが10月24日、世界初となる米商品先物取引委員会(CFTC)による規制されたビットコイン先物のオプションコントラクトを12月9日にローンチすると発表。ユーザーはリスクヘッジやクロスマージンなどを行うことができるという。

仮想通貨の時価総額ランキングを提供するCoinMarketCapは10月16日、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)など33種類の仮想通貨のレンディング利率を比較できるページを新たにローンチした。

バイナンス(Binance)が10月9日、個人間の仮想通貨取引のローンチ。このP2P取引では中国の中央銀行により禁止されている人民元と仮想通貨の取引が含まれていた。これに対してAlipayとWeChatPayは公式にサポートを否定した。

CFTC(米商品先物取引委員会)の議長Heath Tarbert氏が、イーサリアムネットワークの通貨「ETH」は「証券ではなくコモディティである」とCFTC議長としての見解を示した。イーサリアム先物が申請されると承認される可能性が高い。

米Coinbase(コインベース)の発表によると、イーサリアム上で発行しているUSDにペッグするステーブルコイン USDCをCoinbaseで保有するユーザーに対し、1.25%の年利を付与すると発表。

世界大手の保険ブロカーMarsh & McLennanは、モントリオールベースのカストディアン KNOXに異例となる仮想通貨の完全カバー保険を提供。ヘッジファンドなどに提供するコールドストレージサービスからのハッキングなどを保証。

現物決済されるBakktビットコイン先物は、日本時間9月23日ついにローンチ。CMEの提供する四半期ビットコイン先物とは異なり、１ヶ月ごとに決済されるマンスリービットコイン先物のBTMと１日ごとに決済されるデイリービットコイン先物のBTCが提供されている。 関連記事：【墨汁速報】Bakktビットコイン先物 マージン取引に必要な証拠金と

イーサリアムファンデーションは、イーサリアム2.0(セレニティ)の7つのクライアントが1つのテストネット上で相互通信を行えたと発表。2020年1月2日イーサリアム2.0の初期段階となる、Beacon Chainのリリースがより確実になった。

日本時間19日3:00am、米FRBはFOMC(政策金利)で25bpの利下げを発表。8月1日の利下げに引き続き、約10年ぶり2回連続の利下げとなった。利下げの発表後、ビットコインは一時約45ドルの高騰を見せるも、一時的な下落となった。

VanEck SolidXはSECに上場審議申請をしていたビットコインETFを9月13日付けで取り下げ。SECのビットコインETF審議は2019年10月18日が最終期限であったため、約1ヶ月の余裕を残して辞退した形となった。

イーサリアムのイスタンブールアップデートは、メインネットに実装する前にテストネットでバグなどのテストを行う必要がある。イーサリアムのテストネットが複数ある中、 Gorliでのイスタンブール実装のブロックナンバーが決定した。