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- 1 【続報】X金融化が最終段階へ 株・仮想通貨・送金を一つのアプリで
【続報】X金融化が最終段階へ 株・仮想通貨・送金を一つのアプリで
結論
取引機能の強化を通じて金融プラットフォーム化を進めるXですが、その基盤となる決済インフラの整備も着実に進んでいます。
タイムラインから株式や暗号資産の取引導線を提供する新機能については前回の記事で解説しましたが、今回は送金・ウォレット機能の中核を担う「X Money」の進展に焦点を当てます。（⇒過去記事はこちら）
社内テストが始まった同サービスをめぐり、市場の関心は仮想通貨対応の可能性に集まっています。
また、2026年2月14日にはXのプロダクト責任者ニキータ・ビア氏が「Smart Cashtags」の導入を発表し、SNSが金融プラットフォームへと進化する流れがより鮮明になりました。
こうした機能拡張により、投資や送金といった金融サービスは、日常の延長線上で利用される時代へと近づいています。
こうした変化を受け、暗号資産市場に関心を持つ個人も増えています。
この記事で分かる3つのポイント
- Xが株式・暗号資産の取引導線「Smart Cashtags」を導入予定
- 「X Money」は外部ベータ公開に向け最終段階にあり、決済・送金機能の中核となる見通し
- 送金ライセンス取得の進展により、スーパーアプリ化に向けた基盤整備が進んでいる
Smart Cashtagsは、従来のキャッシュタグ機能を拡張した新機能です。
ユーザーが「$BTC」や「$TSLA」などのティッカーシンボルを投稿すると、タイムライン上にリアルタイム価格やチャート、関連データが表示されます。
そこから外部の取引所やブローカーへ遷移し、売買へ進める設計になるとみられています。
ビア氏はX上で、同プラットフォームが金融ニュースの重要な情報源の一つであり、プラットフォーム上の情報を起点に巨額の資金が動いていると指摘しました。
これまで投資家はXで情報収集を行った後、別のアプリで取引していましたが、Smart Cashtagsはそのタイムラグを大幅に短縮する可能性があります。
なお、X自身がブローカー業務を担うのではなく、金融データ連携と外部リンクの構築に注力し、実際の売買は提携先金融機関が担う形が想定されています。
この仕組みにより規制対応の負担を抑えつつ、手数料収益の機会を確保できる可能性があります。
X Money、外部ベータ公開に向け最終段階へ
取引導線と並行して、Xの決済システム「X Money」も最終段階に入っています。
現在は社内クローズドベータが進行中で、今後1〜2か月以内に限定的な外部ベータ版が公開される見通しと報じられています。
その後、段階的に展開地域が拡大される可能性があります。
X MoneyはVisaとの提携により決済ネットワークを活用したデジタルウォレット機能を提供するとされ、ユーザーは送金、決済、銀行口座への出金、デビットカード連携などを行えるようになる見込みです。
マスク氏は、これをあらゆる金融取引の中心的機能にしたい考えを示しており、広告収益中心のビジネスモデルから金融サービス収益への転換を視野に入れているとみられます。
X Payments LLCは、米国の複数州で送金ライセンス取得を進めていると報じられており、全米展開に向けた準備が進んでいます。
暗号資産対応とドージコイン統合の可能性
Smart Cashtagsのローンチ時点で、暗号資産がどこまで統合されるかは明らかになっていません。
ただし、マスク氏が支持してきた Dogecoin（DOGE）の扱いには市場の関心が集まっています。
将来的にチップ機能やサブスクリプション決済に暗号資産が統合されれば、プラットフォーム内で循環する資金量が増加する可能性があります。
2022年にはDOGE決済導入の意向が示された経緯もあり、金融機能の拡張と合わせて再び議論が活発化する可能性があります。
一方で、ビア氏は暗号資産普及には前向きな姿勢を示しつつ、スパムやハラスメントを助長するアプリには厳格な対応を取る方針を示しています。
APIルールの改定を含め、不正行為対策の強化が進められています。
WeChat型スーパーアプリ実現への道筋
マスク氏はかねてより、Xを中国のWeChatのような「Everything App」に進化させる構想を掲げてきました。
WeChatはSNS、決済、投資、配車、予約などを一つのアプリ内で完結させる巨大プラットフォームです。
X Moneyの実装により、Xは情報発信の場から経済活動の基盤へと進化する可能性があります。
これまで投資に馴染みの薄かった若年層や、SNSを主要な情報源とする層にとって、金融市場への参入障壁が下がる可能性があります。
ただし、SNSが金融取引の導線を担うことに対しては規制上の懸念もあります。
情報拡散が価格形成へ与える影響、ユーザー資産保護、プライバシー管理、マネーロンダリング対策（AML）など、多面的な課題への対応が求められます。
既存金融機関への影響
Smart Cashtagsが普及すれば、既存の証券会社や暗号資産取引所は新たな競争環境に直面する可能性があります。
Xの月間アクティブユーザー（MAU）は数億人規模とされ、情報と取引導線が同一画面上に統合される利便性は大きな強みとなり得ます。
特に暗号資産市場では情報の即時性が重要であり、ニュースを確認した直後に取引へ移行できる環境は、従来の取引体験を変える可能性があります。
一方で、金融プラットフォームとしての信頼性確保や規制遵守体制の整備が進むかどうかが、普及の鍵を握るとみられます。
実装後の注目ポイント
Smart Cashtags導入後、実際にどれだけのユーザーが取引導線を利用するかが重要な指標となります。
初期の利用状況は、Xが金融プラットフォームとして定着する可能性を測る材料となるでしょう。
また、提携先金融機関の顔ぶれも注目点です。
大手金融機関との連携が進めば信頼性は高まりますが、規制対応やユーザー保護の観点から慎重な検討が求められます。
スマートフォンのホーム画面にある「X」アイコンが、情報取得ツールから金融サービスの入口へと変化するかどうかは、今後数か月の動向に左右されると考えられます。
こうした変化の中で、暗号資産市場に触れる機会は今後さらに増えていく可能性があります。
実際に取引を行う際には、自分の目的に合った取引所を選ぶことが重要です。
国内で選ばれている仮想通貨取引所（タイプ別）
▶ 少額から試したい仮想通貨が初めての方
- bitFlyer：1円から取引・積立が可能
▶ 手数料を抑えたい人
- SBI VCトレード：入出金・送金手数料が原則無料
▶ アルトコインを幅広く触りたい人
【詳細比較】国内主要仮想通貨取引所5社
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大手金融グループ運営｜コスト重視派に人気
Coincheck（コインチェック）
初心者に人気のアプリ重視型取引所
bitbank（ビットバンク）
アルトコイン取引に強い本格派
OKJ
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bitFlyer（ビットフライヤー）
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よくある質問（Q&A）
Smart Cashtagsは、投稿内のティッカーシンボルから価格情報を表示し、提携先の証券会社や取引所の画面へ遷移できる取引導線機能とされています。情報収集から取引までの時間差を短縮できる可能性があります。
Q2. Xは証券会社や取引所になるのですか？
現時点では、X自身が売買を直接執行するのではなく、提携金融機関へのリンクやデータ連携を提供する形が想定されています。規制対応やライセンス要件を踏まえた設計になるとみられます。
Q3. 日本のユーザーにも影響はありますか？
実装地域や提携先の対応状況によりますが、金融サービスがSNSと統合される流れは世界的に進んでおり、日本でも将来的に投資や決済の利用スタイルが変化する可能性があります。
まとめ
Xの金融化計画は最終段階に入りつつあります。
Smart Cashtagsにより株式や暗号資産への取引導線が強化され、X Moneyの展開により送金・決済機能の統合が進む見通しです。
基盤整備は進んでいるものの、規制対応、資産保護、価格形成への影響など解決すべき課題も残されています。
SNSが情報流通の場から経済活動の基盤へと進化する中で、投資行動や金融サービスの利用形態が変化する可能性があります。
今後の実装状況とユーザー利用動向が、その成否を左右する重要な指標となりそうです。
参考資料・出典
- CoinDesk
- CoinPost
- BITTIMES
- Nikita Bier 公式X投稿
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