目次
トランプ一族の暗号資産保有の全貌
要約：
トランプ一族は、
- Trump Media & Technology Group（TMTG／Truth Socialの親会社）の株式と同社のビットコイン＆CRO保有、
- World Liberty Financial（WLFI）トークン、
- トランプ公式ミームコイン「$TRUMP」、
- ビットコイン採掘企業 American Bitcoin Corp（ABTC）株
など、複数の暗号資産関連のポジションを持っています。
2025年秋のビットコイン急落を受けて、これらの資産価値が大きく目減りし、「トランプ一族の暗号資産関連の富が約10億ドル規模で減少した」と複数メディアが報じています。
資産推移（おおよそのイメージ）
Bloomberg や Forbes など複数の推計を総合すると、トランプ氏の純資産は 2025年9月初旬から11月下旬にかけて約10億ドル（十数％規模）減少したとされています。
正確な数字はメディアごとに差がありますが、
- トランプ・メディア株の下落
- ビットコイン関連投資
- WLFI／ミームコイン関連
など、暗号資産絡みの資産が一族の資産変動の中心になっている点は共通認識です。
1. Trump Media & Technology Group（TMTG）株とビットコイン保有
基本情報：
- Truth Social の親会社（ティッカー：DJT）
- トランプ氏が筆頭株主
- 2025年夏からビットコインを「財務資産」として大量保有する戦略に転換
ビットコイン投資の概要：
- 保有残高：約11,500 BTC（11,542 BTC とする推計も）
- 平均取得単価：約11万8,000ドル
- 取得総額：概ね約20億ドル規模
- 2025年11月時点の含み損：約25〜27％の評価損
ビットコイン価格が10月に史上最高値圏（約12万6,000ドル）を付けた後、11月にかけて約35％急落したことで、TMTGのビットコインポジションは大きな評価損を抱えています。
Cronos（CRO）投資：
- 2025年9月、Crypto.com との提携の一環として、CROトークン 6.84億枚（約1億500万ドル相当）を取得
- さらに、CRO を活用したトレジャリー会社「Trump Media CRO Strategy」をSPAC上場させる計画も発表
株価への影響：
- 2025年を通じて DJT株は年初来約70％下落、直近1ヵ月でも30％超下落し、上場来安値圏で推移
- New York Post などは、株価下落でトランプ一族のDJT関連持分が 2024年5月以降で約53億ドル失われたとも報じています。
このうち「ビットコイン投資の失敗」が株価下落の一因になっていることは、各社で共通した分析です。
2. World Liberty Financial（WLF／WLFI）
基本情報：
- トランプ一族主導の DeFi（分散型金融）プロジェクト
- ガバナンストークン WLFI を発行
- World Liberty Financialの株式・トークンの約38％をトランプ氏とその家族が保有しているとされる
トークン販売と資金調達：
公的な資料や報道を総合すると、WLFI セールは当初の計画から大きく変更されつつも、かなりの額を調達しているようです。
- 初期計画：30億ドル規模の調達案もあったが、実際には大幅に縮小
- 2024年〜2025年初にかけ、
- 200億枚を1.5セントで販売（約3億ドル）
- 追加で50億枚を5セントで販売し、約2.5億ドル
- プライベートラウンド分を含め、累計約5.9億ドルを調達し、そのうち 約4.4億ドルがトランプ一族側の取り分とされる報道もある。
ただし、CryptoPotato など一部メディアは「当初は販売が伸びず、数百万ドル規模にとどまっていた」と報じており、販売状況や最終的な調達額についてはソースによって差があります。
WLFIの価格推移（スポット市場）
- 2025年秋の本格上場後、WLFI 現在価格は 約0.15〜0.16ドル 前後で推移
- 一時は0.25ドル前後まで上昇したものの、そこから30〜40％程度調整している、というのが代表的な相場観です。
トランプ一族への影響：
- 家族が保有する WLFI トークンは、ロックアップ条件や非公開分も多く、正確な評価額は外部から算出しづらい状況です。
- とはいえ、トークン価格が高値から下落していることは確かで、Bloomberg などは「WLFI を含む暗号資産関連資産の評価見直しが、一族の資産減少に寄与している」と指摘しています。
一方で、
- トークン販売益（ICO）、
- UAEファンド「Aqua 1」に対するトークン売却、
- プラットフォーム利用料（手数料）の取り分など、
トランプ側は既に数億ドル規模の現金収入を得ているとも報じられています。
3. American Bitcoin Corp.（ABTC）
基本情報：
- エリック・トランプ氏とドナルド・トランプ Jr. が関与するビットコイン採掘・トレジャリー会社
- マジョリティ株主はカナダの Hut 8 Mining（80％保有）
- 2025年9月、ナスダック上場（ティッカー：ABTC）
- エリック・トランプ氏は 約7.5％の株式を保有していると報じられている
株価と損失：
- 上場直後のピークから 2025年11月までに、ABTC 株は50％超下落
- Bloomberg や Yahoo! Finance は、
- エリック氏の持分価値がピークから3億ドル超減少したと試算しています。
4. $TRUMP ミームコイン
基本情報：
- 名称：$TRUMP（OFFICIAL TRUMP）
- 発行：2025年1月17日（就任式の3日前）
- ブロックチェーン：Solana
- 総発行量：10億枚（1,000,000,000 TRUMP）
- 所有構造：
- 2つのトランプ関連企業（CIC Digital LLC／Fight Fight Fight LLC）が8億枚（80％）を保有
- 残る2億枚（20％）が ICO で一般に販売
価格・時価総額：
- CMC／Coinbase の最新データでは、2025年11月時点で
- 価格：約6〜6.5ドル
- 発行済み（流通）枚数：約2億枚
- 時価総額：約12〜13億ドル
- 8月以降、Bloomberg などは「$TRUMP は約4分の1下落した」と報じており、短期的には調整局面にあります。
手数料ビジネスと一般投資家の損失：
- Reuters によれば、ローンチから 2週間足らずで、$TRUMP の取引から発生した手数料は8,600万〜1億ドルに達し、その大半がトランプ側の事業体に渡ったとされています。
- 一方で、多くの小口投資家はボラティリティの中で損失を被っており、
- 高値で購入した投資家ほど損失率が高い
- 民主党の金融サービス委員会が「$TRUMP は“投資”ではなく、ホワイトハウスへのアクセス販売に近い」と強い批判を展開
9月以降の急落：何が起きたのか
要約：
2025年秋、ビットコインは10月上旬に史上最高値を更新したあと、11月にかけて約35％急落。この「暗号資産クラッシュ」が、トランプ一族とそのフォロワーの暗号資産関連の富を直撃しました。
急落のタイムライン（ざっくり）
- 2025年9月初旬：
- ビットコインは 12万ドル前後で推移
- 暗号資産市場全体が強気ムード
- WLFI／$TRUMP／CRO なども高値圏
- 2025年10月6日：
- ビットコイン：12万6,198ドルで史上最高値更新
- 10月中旬〜11月前半：
- FRB の利下げペースに対する警戒感
- ビットコイン現物ETFから約35〜40億ドル規模の資金流出が続く
- ビットコインは 10万ドルを割り込み、リスクオフに
- 11月21日頃：
- ビットコイン：一時 8万0,554ドル前後まで急落（7ヵ月ぶり安値圏）
- DJT株：年初来安値更新
- ABTC、WLFI、$TRUMP なども連れ安
- 11月24日時点：
- ビットコイン：8万6,000〜8万7,000ドル台でやや反発
- トランプ一族の暗号資産関連資産はピークから約10億ドル縮小したと推計
急落の主要要因（ざっくり）
- ビットコイン市場全体の調整
- FRB の金融政策への不透明感（利下げ時期の後ズレ懸念）
- 機関投資家による利益確定売り
- 半減期サイクル2年目に入り、歴史的にボラティリティが高まりやすい局面
- TMTG のビットコイン投資タイミング
- 平均取得単価が約11万8,000ドルと高値圏でのエントリーとなり、その後の調整局面で評価損が膨らんだ
- 連鎖的な価格下落
ビットコイン急落 ↓ TMTG（DJT）株が下落、ビットコイン保有の評価損拡大 ↓ 「トランプ銘柄」への不信感が広がる ↓ WLFI、$TRUMP、ABTC なども売られて下落 ↓ トランプ一族＆フォロワーの資産が目減り
World Liberty Financial（WLF）の評価と課題
要約：
WLF は数億ドル規模の資金調達に成功している一方、
- トークン販売の透明性欠如、
- トランプ一族への利益配分の偏り、
- 規制リスク
などから、投資家保護の観点で強い批判を浴びています。
資金調達とWLFI価格
前述の通り、WLFI トークンセールは合計で5億〜6億ドル規模を調達したと見られますが（ソースにより差あり）、その多くがトランプ関連企業に流入したといわれています。
2025年11月時点のスポット価格はおおむね0.15〜0.16ドル、
一時の高値（0.25ドル前後）からは30〜40％程度下落しており、ICOで高い価格帯で購入した投資家の中には含み損を抱える層も少なくありません。
Alt5 との取引と批判
- WLF は一部トークンをカナダ拠点の暗号資産企業 Alt5 Sigma に売却し、現金＋株式を取得したとされます。
- この取引により、トランプ側は高値圏でのトークン売却益を得た一方、Alt5 の株価はその後大きく下落し、同社株主にとっては逆風となりました。
こうした構図から、**「トランプ一族は高値で抜け、後から入った投資家が損を被っている」**という批判が強まっています。
規制当局・議会からの懸念
- 民主党議員を中心に、
- 利益相反
- 投資家保護欠如
- 外国勢力による影響力行使の可能性
などを理由に、WLF への調査を求める声が上がっています。
$TRUMP ミームコインの評価と倫理問題
要約：
$TRUMP は、市場では依然として時価総額10億ドルを超える大型ミームコインですが、
- 発行体が現職大統領本人であること
- 利益相反や倫理上の問題
- 投資家保護の欠如
から、米議会や倫理団体から激しい批判を受けています。
ミームコインとしての性格
- ホワイトハウスやトランプ陣営は、「$TRUMP は投資商品ではなく、政治活動とも無関係」と強調
- しかし現実には、
- トランプ氏の発言やイベント（例：保有上位者とのディナー）に連動して価格が乱高下
- トークン保有がホワイトハウスアクセスやパーティ参加資格と結びついており、「実質的な政治的プレミアム」を持っている
民主党の金融サービス委員会は、
「$TRUMP は“投資”ではなく、ホワイトハウスへのアクセス販売であり、証券法違反の可能性が高い」
と断じ、強く問題視しています。
トランプ政権の暗号資産政策と利益相反
要約：
トランプ政権（第2期）は、
- 「米国を暗号資産の世界的中心地にする」
という明確な方針のもと、 - 戦略的ビットコイン準備（Strategic Bitcoin Reserve）
- GENIUS Act（ステーブルコイン規制法）
- SEC の規制方針転換
など、暗号資産業界に極めて友好的な政策を次々と打ち出しています。
その一方で、本人と家族が暗号資産ビジネスの実質オーナーであるため、前例のない規模の利益相反が指摘されています。
主な政策
- 戦略的ビットコイン準備（Strategic Bitcoin Reserve）
- 2025年3月の大統領令で創設
- 連邦政府が押収して保有しているビットコイン（推定20万BTC弱）を「国家準備資産」と位置付ける枠組み
- GENIUS Act（ステーブルコイン規制法）
- 2025年7月に成立した、米国初の本格的ステーブルコイン規制法
- 満額準備・開示義務を課す一方、Big Tech や暗号企業に銀行並みの規制を課さないとの批判も
- 議会議員とその家族にはステーブルコインからの利益取得を禁じる一方、「大統領本人」は対象外という条項があり、WLF との関係から倫理上の問題が指摘されている。
- SEC・規制当局の方針転換
- Coinbase などへの既存の執行案件を取り下げ、
- 新規トークン発行やブローカー規制の「セーフハーバー」を検討するなど、
「規制より育成」路線に大きく舵を切っている。
利益相反への批判
- トランプ氏は、
- $TRUMP コインの発行者、
- WLF（WLFI）の大株主、
- TMTG／ABTC の支配株主
という「事業者」としての顔を持ちつつ、 - 戦略的ビットコイン準備、
- GENIUS Act、
- 規制当局トップの任命
を通じて、暗号資産業界全体のルールを決める立場にもあります。
倫理団体 CREW や野党議員は、
「これはホテル事業を巡る第一次政権の利益相反よりも遥かに深刻で、政策決定が直接トランプ一族の資産価値に結びついている」
と警鐘を鳴らしています。
一般投資家の損失と「出口流動性」問題
トランプ関連の暗号資産プロジェクトに投資した一般投資家の多くは、
- 高値掴み
- ロックアップ・流動性リスク
- 情報の非対称性
によって、大きな損失を被っています。
「Exit Liquidity（出口流動性）」の構図
暗号資産界隈でよく使われる用語に Exit Liquidity（出口流動性）があります。これは、大口保有者が高値で売り抜けるために必要な新規買い手を指します。
トランプ関連プロジェクトに当てはめると、おおむね次のような構図になります：
1. トランプ一族が大量のトークンを保有（事前割当・創業持分）
2. ブランド力と政治的影響力で一般投資家の需要を喚起
3. 価格が大きく上昇した局面で、一部を売却して現金化
4. 供給増加と期待剥落で価格が下落
5. 高値で買った一般投資家が最も大きな損失を負う
Reuters や ABC、オーストラリア放送などは、$TRUMP や WLFI を巡って、
「トランプ家が数億ドル規模の利益を確保した一方で、多くの小口投資家が壊滅的な損失を被った」と報じています。
今後の見通しと投資家への示唆
短期：2025年末〜2026年前半
- ビットコインが再び強い上昇トレンドに入れば、
- TMTG のビットコイン保有
- ABTC の採掘事業
などが恩恵を受け、一族の評価損が縮小する可能性はあります。
- しかし同時に、
- WLF／$TRUMP を巡る倫理・規制問題、
- 民主党による議会調査や訴訟リスク
は中期的な頭痛の種として残り続けるでしょう。
中長期：規制強化の方向性
- 大統領・高官の暗号資産保有規制
- ミームコインの開示義務・適格性要件
- DeFi ガバナンストークン販売の規制枠組み
などを巡って、今後数年で新たな立法・規制が議論される可能性が高いと見られています。
エリック・トランプ氏の「今が買い場」発言をどう見るか
Bloomberg などによれば、エリック・トランプ氏は暗号資産急落局面でも
「今こそ絶好の買い場だ。値下がり時に買い、変動について行ける人だけが勝者になる」
と繰り返し強気姿勢を示しています。
ただし、
- 彼自身は WLFI／ABTC などの大口ホルダーであり、
- 発言にはポジショントーク（自己の保有資産防衛発言）の側面が強い、
と見るアナリストが多い点には注意が必要です。
日本の主要仮想通貨取引所
BitTrade（ビットトレード）
特徴
- 豊富な暗号資産銘柄を取り扱い（46銘柄前後）
- 高度なセキュリティシステム
- 初心者から上級者まで対応のUI/UX
主要手数料
- 売買手数料：販売所スプレッド、取引所 無料
- 入金手数料：銀行振込無料（振込手数料は利用者負担）
- 出金手数料：330円
- 送金手数料：銘柄により異なる
最小購入額：販売所500円、取引所0.00001BTCかつ2円
積立サービス：対応 スマホアプリ：高機能アプリあり
セキュリティ：コールドウォレット、2段階認証
向いているユーザー：多様な銘柄への分散投資を検討している方
SBI VCトレード
特徴
- SBIグループの信頼性と実績
- 業界最低水準の手数料体系
- 充実したレンディング／ステーキング／積立
主要手数料
- 売買手数料：無料（現物）
- 入出金手数料：無料
- 送金手数料：無料（ネットワーク手数料相当は別途）
取扱銘柄：36銘柄 最小購入額：1円〜（取引所）／販売所は銘柄により異なる
積立サービス：毎月500円から レンディング：年率は募集時条件により変動
セキュリティ：金融庁認可業者の高度なセキュリティ
向いているユーザー：手数料を最小限に抑えたい初心者〜中級者
Coincheck（コインチェック）
特徴
- 国内最大級の暗号資産取引所
- 初心者にも分かりやすいシンプルな操作性
- NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」運営
主要手数料
- 売買手数料：販売所無料（スプレッドあり）、取引所は銘柄ごとに設定（BTC/ETHは無料対象）
- 入金手数料：銀行振込無料（振込手数料は利用者負担）
- 出金手数料：407円
- 送金手数料（BTC）：0.0005 BTC
取扱銘柄：35銘柄 最小購入額：500円
積立サービス：月1万円から（対応銘柄は拡充傾向）
特別サービス：Coincheck NFT、IEO実施経験
向いているユーザー：暗号資産初心者、NFTに興味がある方
bitbank（ビットバンク）
特徴
- 全暗号資産取引量 国内No.1の実績（媒体報道）
- 高度な取引ツールとチャート機能
- Maker手数料マイナス（報酬システム）
主要手数料
- 売買手数料：Maker -0.02%／Taker 0.12%
- 入金手数料：無料（クイック入金等は条件あり）
- 出金手数料：550円／770円（3万円以上）
- 送金手数料（BTC）：0.0006 BTC
取扱銘柄：国内最多クラス（40銘柄以上） 最小購入額：0.0001 BTC
積立サービス：定期購入あり（最小100円〜、販売所）
セキュリティ：コールドウォレット、マルチシグ対応
特殊機能：リアルタイム入金、高度な注文機能
向いているユーザー：取引量の多いアクティブトレーダー、上級者
OKJ（オーケージェー）
特徴
- 世界大手OK Groupの日本法人による運営
- 業界トップクラスの狭いスプレッド
- 高利回りFlash Dealsやステーキングサービス
主要手数料
- 売買手数料：販売所無料、取引所 Maker 0.07%／Taker 0.14%（基準） ※取引量で優遇あり
- 入金手数料：無料（振込手数料は利用者負担）
- 出金手数料（日本円）：100万円未満 400円／100万〜1,000万円未満 770円／1,000万円以上 1,320円
- 送金手数料：銘柄により異なる（例：IOSTは低コスト）
取扱銘柄：50銘柄（2025年11月時点、MEME上場反映） 最小購入額：500円
積立サービス：対応 スマホアプリ：高機能アプリあり
セキュリティ：コールドウォレット、2段階認証
独自サービス：Flash Deals（高利回りの実績）、マルチチェーン対応
向いているユーザー：スプレッド重視、多様な銘柄に分散投資、レンディング/ステーキングに興味がある方
bitFlyer（ビットフライヤー）
特徴
- ビットコイン取引量9年連続 国内No.1
- 創業以来ハッキング被害ゼロの高度なセキュリティ
- 1円から取引可能な初心者に優しい設計
主要手数料
- 売買手数料：販売所無料（スプレッドあり）、取引所0.01～0.15%（取引量により変動）
- 入金手数料：住信SBIネット銀行 無料、その他銀行 330円（クイック入金）
- 出金手数料：三井住友銀行 220円/440円、その他 550円/770円
- 送金手数料（BTC）：0.0004 BTC（XRP・MONA・XLM等は無料）
取扱銘柄：39銘柄（現物） 最小購入額：1円
積立サービス：対応 レバレッジ取引：bitFlyer Lightningで最大2倍（BTC、ETH対応）
セキュリティ：マルチシグ、コールドウォレット、2段階認証
特別サービス：bitFlyer クレカ（利用額の0.5～1.0%をBTC還元）、ビットコインをもらう、IEO実績
向いているユーザー：少額から始めたい初心者、取引量の多いアクティブトレーダー、レバレッジ取引に興味がある方
よくある質問（FAQ）
Q1. 「トランプ一族が10億ドル失った」というのは本当ですか？
A. 10億ドル規模の「評価損」が出ている、というのがもっとも妥当な理解です。
- TMTG 株の下落
- ABTC 株の下落
- $TRUMP／WLFI などの価格調整
を合算したときに、ピーク時から約10億ドル（あるいはそれ以上）の評価損とみなす記事が複数出ています。
一方で、
- WLFI の販売益
- $TRUMP の取引手数料収入
などにより、現金での実現利益も数億ドル規模に達していると見られ、トータルで最終的に損か得かはまだ確定していません。
Q2. $TRUMP や WLFI は今後値を戻す可能性がありますか？
A. 可能性はゼロではありませんが、非常に高リスクな投機対象です。
- $TRUMP はミームコインであり、根源的な価値は“トランプ人気”に依存しています。
- WLFI は DeFi プロジェクトとして一定のプロダクトを打ち出していますが、
- トークン販売の集中
- 投資家構成の偏り
- 規制リスク
など不確実要素も大きいです。
長期投資というより、「失っても良い範囲の余剰資金」での投機に近いと認識しておいた方が安全です。
Q3. 日本からトランプ関連トークンに投資しても大丈夫ですか？
A. 日本の金融庁登録業者経由では購入不可であり、
海外取引所やDEXを通じた取引は投資家保護の対象外です。
- $TRUMP や WLFI は、日本国内の登録暗号資産交換業者では取り扱われていません。
- 海外取引所・分散型取引所経由で購入はできますが、
- 法的保護なし
- 詐欺トークンのリスク
- ウォレット操作ミス
など多くのリスクを負うことになります。
日本の金融庁も、海外無登録取引所での取引には繰り返し注意喚起を行っています。
Q4. トランプ政権の暗号資産政策は、業界にとってプラスですか？マイナスですか？
A. 業界全体にとっては規制の明確化・緩和という意味でプラス要因もありますが、利益相反の影響で「政治リスク」が高まっている面もあります。
- プラス面：
- GENIUS Act によるステーブルコインの法的位置づけ
- 戦略的ビットコイン準備による「国家レベルの後ろ盾」
- 規制一辺倒だった前政権からの方向転換
- マイナス面：
- トランプ一族が関連銘柄の発行・販売側に立っているため、「政策と自分の懐が直結」という構図
- 政権交代時の逆噴射リスク（規制強化への揺り戻し）
長期視点では、政治と暗号資産ビジネスの距離をどの程度保てるかが、業界の健全な成長にとって重要な論点となります。
さいごに
トランプ一族の暗号資産ポートフォリオは、
- 成功すれば数十億ドル規模のリターン、
- 失敗すれば政治生命を揺るがすスキャンダル、
という「超ハイリスク・ハイリターン」な賭けになっています。
一方で、それに乗った一般投資家の多くは、
- 高値掴み
- 情報の非対称性
- 規制のグレーゾーン
の中で大きなリスクを負わされており、誰が“本当の勝者”なのかが問われています。
トランプ関連銘柄への投資を検討する際は、
- 発行主体と利益配分
- 規制・政治リスク
- 自身のリスク許容度
を冷静に見極め、「推し」や政治的好悪とは切り離して判断することが重要です。
