目次
- 1 ステーブルコインとは？仕組み・種類・日本で買える銘柄を初心者向けに徹底解説【2025年最新】
ステーブルコインとは？仕組み・種類・日本で買える銘柄を初心者向けに徹底解説【2025年最新】
この記事の結論
ステーブルコインとは、法定通貨（米ドルや日本円）に価値が連動するよう設計された暗号資産です。2025年は日本でも規制整備が進み、国内初の円建てステーブルコイン「JPYC」が10月に発行開始、米ドル建ての「USDC」もSBI VCトレードで取引可能になるなど、本格的な普及元年を迎えています。
3つの重要ポイント
- ステーブルコインの世界市場は約2,800億ドル（約42兆円）規模に成長。USDTとUSDCが市場の約8割を占める
- 日本では2023年の改正資金決済法により「電子決済手段」として法的に定義。2025年10月にJPYCが国内初の円建てステーブルコインとして発行開始
- 米国でも2025年7月にGENIUS法が成立し、ステーブルコインの規制が明確化。国際的な普及が加速中
ステーブルコインとは？基本を30秒で理解
この章でわかること： ステーブルコインの定義と、ビットコインなど他の暗号資産との違いを解説します。
ステーブルコインとは、価格の安定性を実現するために設計された暗号資産の一種です。「Stable（安定した）」と「Coin（コイン）」を組み合わせた名称の通り、米ドルや日本円などの法定通貨と価値が連動（ペッグ）するよう設計されています。
ビットコインとの違い
| 項目 | ビットコイン | ステーブルコイン |
|---|---|---|
| 価格変動 | 大きい（年間で数十%変動も） | 小さい（連動通貨と同等） |
| 主な用途 | 投資・資産保全 | 決済・送金・取引の基軸通貨 |
| 価値の裏付け | なし（需給で決定） | 法定通貨・国債等の準備金 |
| 発行上限 | あり（2,100万枚） | なし（需要に応じて発行） |
ビットコインは1日で10%以上変動することもありますが、米ドル連動のステーブルコインは常に1コイン≒1ドルを維持します。この安定性により、決済手段や暗号資産取引の基軸通貨として広く利用されています。
ステーブルコインの種類と仕組み
この章でわかること： ステーブルコインを価格安定の仕組みによって4種類に分類し、それぞれの特徴を解説します。
1. 法定通貨担保型（最も普及）
法定通貨（米ドル、日本円など）を準備金として保有し、発行額と同等の資産で価値を裏付ける方式です。
特徴：
- 発行額の100%以上を現金・国債等で保有
- 1コイン=1ドル（または1円）で常時償還可能
- 定期的な監査で準備金の透明性を確保
代表例： USDT、USDC、JPYC
2. 暗号資産担保型
ビットコインやイーサリアムなど、他の暗号資産を担保として発行する方式です。
特徴：
- 担保資産の価格変動リスクに対応するため、過剰担保（150%以上）が一般的
- スマートコントラクトで自動的に担保率を管理
- 中央集権的な発行者が不要
代表例： DAI（MakerDAO）
3. アルゴリズム型（リスク高）
準備金を持たず、アルゴリズムによる供給量調整で価格を安定させる方式です。
特徴：
- 担保資産が不要なためキャピタル効率が高い
- 市場の信頼が崩れると急激にペッグが外れるリスク
注意： 2022年にテラUSD（UST）が暴落し、約3兆円の価値が消失。現在、日本を含む多くの国でアルゴリズム型の発行は制限されています。
4. コモディティ担保型
金や原油など、商品（コモディティ）を裏付け資産とする方式です。
代表例： PAX Gold（PAXG）、Tether Gold（XAUT）
主要なステーブルコイン一覧
この章でわかること： 世界で流通している主要なステーブルコインの特徴と時価総額を比較します。
米ドル連動型ステーブルコイン
| 銘柄 | シンボル | 時価総額 | 発行元 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| Tether | USDT | 約20兆円 | Tether Limited | 世界最大、全ステーブルコインの約6割 |
| USD Coin | USDC | 約5兆円 | Circle | 米国規制準拠、機関投資家に人気 |
| PayPal USD | PYUSD | 約5,000億円 | Paxos（PayPal提携） | PayPalエコシステムで利用可 |
| DAI | DAI | 約7,000億円 | MakerDAO | 分散型、暗号資産担保 |
日本円連動型ステーブルコイン
| 銘柄 | シンボル | 発行開始 | 発行元 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| JPYC | JPYC | 2025年10月 | JPYC株式会社 | 国内初の電子決済手段型、銀行振込で発行可能 |
日本のステーブルコイン規制と最新動向【2025年】
この章でわかること： 日本におけるステーブルコイン規制の枠組みと、2025年の最新動向を解説します。
日本の規制フレームワーク
日本は世界に先駆けて、2023年6月の改正資金決済法施行によりステーブルコインの法的枠組みを整備しました。
電子決済手段（EPI）の定義：
- 法定通貨と連動した価格で発行
- 額面での償還が保証
- 発行者は銀行・資金移動業者・信託会社に限定
発行者に求められる要件：
- 額面での償還保証
- 裏付け資産（円建て預金・国債等）の保有
- 分別管理の義務
2025年の主な動向
2025年3月： SBI VCトレードで米ドルステーブルコイン「USDC」の一般向け取り扱い開始（国内初）
2025年6月： 改正資金決済法が成立。信託型ステーブルコインの裏付け資産管理の柔軟化、仲介業（登録制）の創設
2025年8月： JPYC株式会社が資金移動業者として金融庁に登録完了
2025年10月27日： 国内初の円建てステーブルコイン「JPYC」が正式発行開始
2025年11月： 三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行がProgmatと共同でステーブルコイン実証実験を開始（金融庁「FinTech実証実験ハブ」支援案件）
米国の規制動向（参考）
2025年7月、米国でステーブルコイン規制法「GENIUS法」が成立しました。
GENIUS法の主なポイント：
- 発行者は銀行口座・短期米国債など流動性の高い資産を準備金として保有義務
- 毎月の準備資産開示が必要
- 時価総額500億ドル超の発行者は年次監査報告書を提出
- アルゴリズム型（無担保型）の発行は認められない
日本で買えるステーブルコイン
この章でわかること： 2025年1月時点で日本国内で購入・取引できるステーブルコインを解説します。
USDC（米ドル連動）
取り扱い取引所： SBI VCトレード
購入方法：
- SBI VCトレードで口座開設・本人確認
- 日本円を入金
- 販売所で「USDC」を選択し購入
注意点：
- イーサリアム版USDCに対応
- 取引上限あり（最新情報は公式サイト確認）
JPYC（日本円連動）
発行・償還プラットフォーム： JPYC EX
購入（発行）方法：
- JPYC EX公式サイトでアカウント作成
- マイナンバーカードで本人確認（eKYC）
- 出金先口座を登録
- 発行予約を行い、指定口座に銀行振込
- ウォレットにJPYCが着金
対応チェーン： Ethereum、Polygon、Avalanche
主な特徴：
- 発行・償還手数料無料
- 1回の発行上限100万円（第二種資金移動業の制限）
- 裏付け資産：国債8割、現預金2割
利用可能なサービス：
- クレジットカード「Nudge」の返済
- NFTマーケットプレイス
- DeFi（分散型金融）サービス
- 一部のWeb3サービス
DAI（暗号資産担保型）
取り扱い取引所： コインチェック
DAIは暗号資産を担保とした分散型ステーブルコインで、国内取引所で購入可能です。
ステーブルコインのメリット・デメリット
この章でわかること： ステーブルコインを利用するメリットと注意すべきリスクを解説します。
メリット
1. 価格の安定性
ビットコインのような価格変動がなく、法定通貨と同等の安定性を持ちながらブロックチェーンの利点を活用できます。
2. 高速・低コストな送金
従来の銀行送金では数時間〜翌営業日かかる国際送金も、ステーブルコインなら数分〜数秒で完了。手数料も大幅に削減できます。
3. 24時間365日取引可能
銀行の営業時間に関係なく、いつでも送金・決済が可能です。
4. プログラマビリティ
スマートコントラクトと連携することで、支払いや報酬の自動化が実現できます。
5. 暗号資産取引の基軸通貨
価格変動リスクを抑えながら暗号資産市場に資金を置いておけるため、取引のタイミングを待つ際に便利です。
デメリット・リスク
1. 発行者リスク（カウンターパーティリスク）
発行者が破綻した場合、準備金が返還されないリスクがあります。信頼性の高い発行者を選ぶことが重要です。
2. 規制リスク
各国の規制変更により、利用が制限される可能性があります。
3. ペッグ崩壊リスク
市場の信頼が損なわれると、一時的に連動価格から乖離する可能性があります。2022年のテラUSD暴落が代表例です。
4. ハッキングリスク
スマートコントラクトの脆弱性を突かれるリスクがあります。信頼性の高いプロトコルを選びましょう。
5. 利息がつかない
銀行預金と異なり、単に保有しているだけでは利息は発生しません（一部DeFiサービスを除く）。
ステーブルコインの購入方法
この章でわかること： 日本でステーブルコインを購入する具体的な手順を解説します。
方法1：国内取引所で購入（USDC・DAI）
STEP1：取引所の口座開設
SBI VCトレード（USDC）またはコインチェック（DAI）で口座を開設します。
STEP2：本人確認を完了
運転免許証やマイナンバーカードで本人確認を行います。
STEP3：日本円を入金
銀行振込やコンビニ入金で取引口座に日本円を入金します。
STEP4：ステーブルコインを購入
販売所画面でUSDCまたはDAIを選択し、購入金額を入力して注文を確定します。
方法2：JPYC EXで発行（JPYC）
STEP1：JPYC EXでアカウント作成
公式サイト（jpyc.co.jp）でメールアドレスを登録します。
STEP2：本人確認（eKYC）
マイナンバーカードを使用して本人確認を完了します。
STEP3：出金先口座・ウォレットアドレスを登録
JPYCを受け取るウォレットアドレス（MetaMaskなど）と、円に戻す際の銀行口座を登録します。
STEP4：発行予約・銀行振込
発行金額とチェーン（Ethereum/Polygon/Avalanche）を選択し、発行予約を行います。その後、指定の銀行口座に振込を行うと、ウォレットにJPYCが着金します。
方法3：海外取引所で購入（USDT等）
USDTなど国内で取り扱いのないステーブルコインは、以下の手順で購入できます。
- 国内取引所でビットコインまたはイーサリアムを購入
- 海外取引所（Binance、Bybitなど）に送金
- 海外取引所でUSDTに交換
注意： 海外取引所は金融庁の監督下にないため、利用は自己責任となります。
日本の投資家にとっての意味
米国の制度設計は、ETF、取引所運営、カストディ、ステーブルコインなどを通じて、国際的な基準として日本市場にも影響を与えるケースが多いのが実情です。
今回の市場構造法案を巡る動きは、日本で進む金融庁の制度整備とも方向性が重なっており、暗号資産が「グレーな投機対象」から「制度の中で扱われる金融インフラ」へ移行しつつある流れを改めて示しています。
こうした環境変化を踏まえると、今後は価格動向だけでなく、どのような制度・取引環境のもとで暗号資産と向き合うかという視点も重要になります。
その一環として、国内で実際に利用されている仮想通貨取引所について、特徴やタイプの違いを整理しておくことは、冷静な判断につながるでしょう。
国内で選ばれている仮想通貨取引所（タイプ別）
▶ 少額から試したい仮想通貨が初めての方
▶ 手数料を抑えたい人
- SBI VCトレード：入出金・送金手数料が原則無料
▶ アルトコインを幅広く触りたい人
【詳細比較】国内主要仮想通貨取引所6社
BitTrade（ビットトレード）
国内最多クラスの取扱銘柄数｜少額取引に強み
SBI VCトレード
大手金融グループ運営｜コスト重視派に人気
Coincheck（コインチェック）
初心者に人気のアプリ重視型取引所
bitbank（ビットバンク）
アルトコイン取引に強い本格派
OKJ
取扱銘柄数が多く、新興銘柄にも対応
bitFlyer（ビットフライヤー）
ビットコイン取引量で知られる老舗取引所
6社比較まとめ表
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よくある質問（FAQ）
Q1：ステーブルコインは暗号資産ですか？
A： 日本の法律上、法定通貨担保型のステーブルコイン（JPYC、USDCなど）は「暗号資産」ではなく「電子決済手段」に分類されます。一方、DAIのような暗号資産担保型は「暗号資産」として扱われます。この分類により、税制や規制が異なる場合があります。
Q2：ステーブルコインは安全ですか？
A： 法定通貨担保型で、金融規制に準拠した発行者のステーブルコインは比較的安全性が高いとされています。ただし、発行者の信用リスク、スマートコントラクトのリスクはゼロではありません。信頼性の高い発行者を選び、準備金の開示状況を確認することが重要です。
Q3：ステーブルコインで利益を得ることはできますか？
A： ステーブルコイン自体は価格が安定しているため、保有による値上がり益は期待できません。ただし、DeFiサービスでの貸し出し（レンディング）や流動性提供により利回りを得ることは可能です。これらにはスマートコントラクトリスクが伴う点に注意が必要です。
Q4：JPYCはどこで使えますか？
A： 2025年1月時点では、クレジットカード「Nudge」の返済、NFTマーケットプレイス、DeFiサービス、一部のWeb3サービスで利用可能です。今後、全国のコンビニやドラッグストアでのQRコード決済対応も計画されています。
Q5：USDTとUSDCの違いは何ですか？
A： USDTは時価総額最大で流動性が高い一方、準備金の透明性に疑問が呈されることがあります。USDCは米国の規制に準拠し、毎月の準備金監査報告を公開しており、機関投資家からの信頼が高いとされています。日本国内で正規に購入できるのはUSDCのみです。
Q6：ステーブルコインに税金はかかりますか？
A： 電子決済手段（JPYC、USDC等）の税務上の取り扱いは、取引態様（売買差益、償還、利息相当の収受等）により異なります。最新の国税庁資料や税理士への確認を推奨します。なお、暗号資産に分類されるDAI等は、通常の暗号資産と同様に課税対象となります。
まとめ
ステーブルコインは、法定通貨の安定性とブロックチェーンの利便性を両立させた「次世代の決済インフラ」として急速に普及しています。
2025年は日本でもステーブルコイン元年と言える年になりました。改正資金決済法の施行により法的基盤が整い、国内初の円建てステーブルコイン「JPYC」が発行開始。米ドル建ての「USDC」も国内取引所で取引可能になり、一般ユーザーにとってもステーブルコインが身近な存在になりつつあります。
今後、クロスボーダー決済や企業間取引、DeFiサービスでの活用が広がることで、ステーブルコインの利用シーンはさらに拡大していくでしょう。
これから仮想通貨投資を始める方は、まずは価格変動リスクの低いステーブルコインから触れてみることで、ブロックチェーンの仕組みを安心して体験できます。
参考資料・出典
- 金融庁「資金決済に関する法律の一部を改正する法律（2025年6月成立）の概要」
- 野村総合研究所「米国で進むステーブルコインの規制整備」
- JPYC株式会社公式サイト
- SBI VCトレード公式サイト
- CoinMarketCap「Stablecoin Market Cap」
- 日本経済新聞「円連動のステーブルコイン『JPYC』を買ってみた」
更新履歴
- 2025年1月30日：記事を新規作成
免責事項
本記事は情報提供を目的としており、特定の投資を推奨するものではありません。ステーブルコインを含む暗号資産の取引にはリスクが伴います。投資判断はご自身の責任において行ってください。本記事の情報は2025年1月30日時点のものです。
