目次
【一服】米国ビットコインETFの資金流出減速、機関投資家は戻ったのか
結論
2026年2月初旬、米国のビットコインETF市場に変化の兆しが見え始めました。
週明けには、米国上場のビットコイン現物ETF全体で約5億6200万ドル規模の資金流入が確認され、直前まで続いていた大規模な流出局面から、いったん流れが反転しています。
ただし、この動きをもって「機関投資家が本格的に市場へ戻ってきた」と判断するのは時期尚早でしょう。
数字を冷静に追うと、今回の流入はあくまで売り圧力が一服した局面と見るのが妥当です。
こうした局面では、相場観測だけでなく、実際に動く場合の取引環境を整えておくことも重要になります。
特に日本国内で取引する場合は、制度対応や使いやすさを踏まえた取引所選びが前提になります。
3つの重要ポイント
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ETF資金流出は「減速」したが、反転とは言えない
2026年2月初旬に約5.6億ドルの資金流入が確認されたものの、直近3カ月は流出基調が続いています。規模的にも過去の流出を打ち消す水準ではなく、現状は「一服」に過ぎません。 -
機関投資家の本格回帰を示すデータはまだ不足している
一時的な流入は見られるものの、主要ETFで安定した純流入は確認されていません。価格が落ち着いた後の限定的な資金移動と見るのが妥当です。 -
市場の焦点は「流出減速」から「持続性」へ移っている
今後は、ビットコイン価格の安定、市場流動性の回復、米国の規制環境の明確化がそろうかが鍵となります。ETF資金フローが数週間単位で改善するかが、本当の底打ち判断材料になります。
流出減速の実態
1月から2月にかけて、米国のビットコインETFは現在も資金流出基調が続いています。
Bloombergによれば、3カ月連続で流出を記録しており、これは2024年1月のビットコイン現物ETF上場以来、最も長い流出期間にあたります。
ETF全体の運用資産残高も、2025年10月に約620億ドル規模まで拡大した後、2026年2月時点では約550億ドル前後まで縮小しました。
資金フローと残高の両面から見ても、市場全体のトレンドは依然として下向きです。
2月初旬には、米国上場のビットコイン現物ETF全体で約5億6200万ドル規模の資金流入が確認されました。
ただし、1月単月で10億ドル超、2025年後半には数十億ドル規模の流出が続いていたことを踏まえると、この流入は全体の資金フローを反転させるほどの規模ではありません。
実際、主要ETFに一時的に資金が入った日もありましたが、流入は継続せず、その後は再び流出に転じています。
現時点では、持続的な回復と評価するのは難しい状況が続いています。
急落局面で露呈したETF投資家の損失
2月5日、ビットコイン価格は一時6万ドル近辺まで下落し、短期間で大きな調整局面を迎えました。
この日は主要ビットコインETFの取引高が急増しましたが、価格下落を伴う出来高増加であり、強い買い需要を示す動きとは言い難い状況です。
ETF市場を追うアナリストの間では、現物ETF投資家が上場以降でも厳しい評価損局面に直面しているとの見方が広がっています。
特に高値圏でETFを取得した投資家ほど、価格調整の影響を受けやすい状況にあります。
機関投資家は本当に戻ってきたのか
短期的な資金流入を、機関投資家の本格回帰と結論づけるには根拠が乏しいと言えます。
2026年に入って以降、最大手ETFであるIBITを含め、安定した純流入が継続しているとは言えない状況が続いています。
ETFへの資金流入は機関投資家の行動を測る重要な指標の一つですが、今回の流入はビットコイン価格が一度反発し、相場が落ち着いた後に発生しています。
底値圏で積極的にリスクを取った動きというより、価格の安定を確認してからの限定的な資金移動と見るのが自然でしょう。
実際、2月上旬には一時的な流入の後、再び複数営業日にわたる流出が確認されています。
Farside Investorsのデータでも、週次ベースでは純流出が続いている局面が見られます。
ブラックロックのETFアナリストであるエリック・バルチュナス氏は、取引量の急増について「売り圧力が強い局面で記録された側面が大きい」と指摘しています。
出来高の増加が必ずしも強気を意味しない点は、ETF市場を読むうえで重要な視点です。
資金が慎重姿勢を続ける理由
ビットコインは2025年後半に10万ドル台の史上最高値圏を記録しましたが、2026年2月には6万ドル台まで大きく調整しました。
2月初旬の下落は、短期的な値動きとしては2022年の市場混乱以降でも目立つ規模となっています。
暗号資産市場全体でも、ピーク時から時価総額が大きく減少しており、こうした環境下で機関投資家が慎重姿勢を強めるのは自然な流れです。
また、ビットコインが「インフレヘッジ」や「不確実性への防衛資産」として十分に機能しているかについても、改めて疑問が投げかけられています。
地政学リスクが高まる中、資金は金市場へ向かい、2026年1月には主要な金ETFを中心に安全資産への資金流入が確認されました。これはビットコインETFとは対照的な動きです。
さらに、ビットコインを戦略的に大量保有してきた企業の業績悪化も、心理面での重しとなっています。
保有コストが時価を上回る局面に入ったことで、企業・投資家ともにリスク管理を優先する姿勢が強まっています。
今後の焦点
資金流出の減速は確認されたものの、これは「反転」ではなく「一服」の段階に過ぎません。
今後、ETFへの資金流入が本格化するかどうかは、下記に挙げる複数の条件がそろうかにかかっています。
- ビットコイン価格の安定
- 市場流動性の回復
- 米国の規制環境の明確化
米国ではトランプ政権が暗号資産に比較的前向きな姿勢を示しているものの、制度面での具体策は依然として流動的です。
機関投資家が大規模な資金を再投入するには、価格と制度の両面での安心材料が必要になります。
2月初旬の流入は確かに事実ですが、これをもって機関投資家の本格回帰と見るのは時期尚早です。
「流出の減速」と「流れの反転」は別物です。市場が本当に底を打ったかどうかは、今後数週間のETF資金フローと価格動向が示すことになります。
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FAQ
Q: ビットコインETFの資金流出は止まりましたか？
一時的な流入は確認されましたが、全体としては流出基調が続いています。2026年2月時点では、3カ月連続で流出が続いた局面にあります。
Q: 2月の流入額はどれくらいですか？
2月初旬に約5億6200万ドル規模の流入が確認されました。ただし、直近数カ月の流出規模と比べると限定的です。
Q: 機関投資家はETFに戻ってきていますか？
現時点では判断が難しい状況です。短期的な資金流入はあるものの、持続的な回帰を示すデータは確認されていません。
Q: ETF投資家の損失状況はどうなっていますか？
高値圏で購入した投資家ほど、価格調整の影響を受けやすい局面が続いています。
Q: 資金が金市場に向かっているのは本当ですか？
事実です。2026年1月には、主要な金ETFを中心に安全資産への資金流入が確認されています。
参考資料・出典
- Bloomberg（2026年2月）
- Reuters（2026年2月）
- CoinDesk（2026年2月）
- Farside Investors ETFフローデータ
- SoSoValue ビットコインETF資金フローデータ
更新履歴
2026年2月10日：初回公開
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