米国と英国が、ステーブルコインやトークン化資産を国境を越えて利用しやすくするため、規制協力と民間実証を進める方針を発表しました。
米国財務省と英国財務省は2026年7月14日、「未来の市場に関する米英大西洋横断タスクフォース」の提言を共同で公表しました。
提言には、トークン化資産の越境利用を民間主導で実験・検証する枠組みや、米英の規制当局が共通の規制アプローチを探る方針が盛り込まれています。
両国は同日、ステーブルコインに関する共同声明も発表しました。
ただし、米英政府が特定の株式や債券を直ちにトークン化し、共同実証を始めると決まったわけではありません。
USDCやUSDTなどの特定銘柄、EthereumやSolanaなどの特定ブロックチェーンを採用する発表でもありません。
現時点では、今後1年間の民間実証と規制協議に向けた枠組みが示された段階です。
本記事では、米英が発表した内容と、ステーブルコイン・トークン化資産市場に与える可能性を解説します。
制度の動きを確認したうえで暗号資産を少額から準備したい人向けに、記事後半では国内主要仮想通貨取引所5社の特徴も紹介しています。
目次
結論：米英はデジタル資産の越境利用に向けた制度づくりへ
今回の発表の中心は、ステーブルコインやトークン化金融商品を米英間で利用しやすくするため、規制と実務上の障壁を減らすことです。
主な内容は次の3点です。
- 民間主導グループを1年間設け、トークン化資産の越境利用を実験・検証する
- 米英の規制当局が、トークン化資産に関する共通の規制アプローチを探る
- ステーブルコインの越境決済や資本市場での利用を支援する
分散型台帳上で資産を移転できても、米国と英国で法律、投資家保護、取引が完了したとみなす時点などが異なれば、金融機関は越境取引へ導入しにくくなります。
今回の連携では、技術だけでなく、法律・規制・監督・実務上の問題も両国で整理します。
一方、具体的な参加企業、実証対象となる金融商品、利用するネットワーク、サービス開始時期などは公表されていません。
米英大西洋横断タスクフォースとは
今回の提言をまとめたのは、「未来の市場に関する米英大西洋横断タスクフォース」です。
同タスクフォースは2025年9月、米国のスコット・ベッセント財務長官と英国のレイチェル・リーブス財務相によって設立されました。
米国財務省と英国財務省が共同で議長を務め、両国の金融規制当局や金融業界の意見を取り入れながら、資本市場とデジタル資産分野の提言をまとめています。
デジタル資産に関する主な提言は次の通りです。
| 分野 | 主な内容 |
|---|---|
| 民間実証 | トークン化資産の越境ユースケースを実験・検証するグループを1年間設ける |
| 規制協力 | トークン化資産の規制について米英当局が共通のアプローチを探る |
| 決済完了性 | トークン化証券の取引が法的に完了する時点について検討する |
| デジタル担保 | ステーブルコインやトークン化MMFを証拠金担保として使えるか検討する |
| ステーブルコイン | 越境決済や資本市場における利用を支援する |
米英が目指しているのは、単に暗号資産の売買を増やすことではありません。
証券取引、担保、決済、資金調達など、既存の金融市場へデジタル技術を組み込むことが中心です。
民間主導でトークン化資産の越境利用を検証
米英は、トークン化資産の国境を越えた利用事例を検証するため、民間主導のグループを設ける方針です。
活動期間は1年間を予定しており、具体的な組織構成や参加企業については、今後両国の当局が業界と協議します。
公表資料によると、民間グループでは次のような論点が検討対象となる可能性があります。
- 米英間でデジタル資産やトークン化資産の利用を広げるための条件
- 具体的なユースケースに必要な規制の明確化
- トークン化金融のエコシステムを支える技術基準
- 実験や検証を通じて得られた知見の共有
米英政府が、特定の株式や債券を直接トークン化するわけではありません。
どの資産を対象とするのかは、参加企業や具体的な実証計画が公表されてから確認する必要があります。
トークン化資産とは
トークン化資産とは、株式、債券、ファンド、不動産などに関する権利を、分散型台帳やブロックチェーン上のトークンとして表現したものです。
従来の金融取引では、証券会社、銀行、清算機関、保管機関などが、それぞれのシステムで取引情報を管理しています。
複数の事業者が共通の台帳を利用できれば、次のような効果が期待されます。
- 取引から決済までの時間短縮
- 事業者間における照合作業の削減
- 取引履歴や保有状況の確認効率化
- 国や市場をまたぐ資産移転の効率化
ただし、資産をトークン化しただけで、法的な権利関係が単純になるわけではありません。
誰を正式な保有者とみなすのか、台帳上の取引と法的な権利移転がいつ完了するのか、事業者の破綻時に投資家をどう守るのかなどを決める必要があります。
SEC・FCAなどが共通の規制アプローチを検討
民間実証と並行し、米英の規制当局もトークン化資産に関する共通の考え方を探ります。
公表資料で挙げられている主な機関は次の通りです。
- 米証券取引委員会（SEC）
- 米商品先物取引委員会（CFTC）
- 英金融行為規制機構（FCA）
- イングランド銀行
主な検討対象は、トークン化証券取引の「決済完了性」と、デジタル資産を担保として使う場合の規制です。
トークン化証券の取引はいつ完了するのか
分散型台帳上でトークンが移転しても、その時点で法的な所有権まで移ったと判断できるとは限りません。
システム上の処理完了と法律上の取引完了が一致しなければ、取引後に問題が起きた際の責任関係が不明確になります。
米英の当局は、トークン化証券取引の決済完了性について、共通の規制上の取り扱いを探ります。
ステーブルコインやトークン化MMFを担保に使えるか
提言では、中央清算機関に差し入れる証拠金の担保として、ステーブルコインやトークン化されたマネー・マーケット・ファンドを利用できるかも検討します。
マネー・マーケット・ファンドとは、短期国債など、比較的換金しやすい短期金融商品を中心に運用するファンドです。
デジタル資産を証拠金担保として認めるには、価値の安定性、換金性、保管方法、発行体破綻時の扱いなどを整理する必要があります。
ステーブルコイン共同声明で示された主な方針
米国と英国は、タスクフォースの提言と同時に、ステーブルコインに関する共同声明を発表しました。
共同声明では、ステーブルコインを越境決済や資本市場へ取り入れる一方、安全性と保有者保護を重視する姿勢が示されています。
| 項目 | 米英の方針 |
|---|---|
| 越境利用 | 国際決済や資本市場におけるステーブルコインの利用を支援する |
| デジタルマネー | ステーブルコインやトークン化預金などが共存できる環境を目指す |
| 準備資産 | 通貨として提供されるステーブルコインを、少なくとも1対1で高品質・高流動性資産により裏付ける |
| 資産保護 | 準備資産を発行体の自己資産から分離し、保有者のために保護する |
| 破綻時対応 | 各国法に沿って、保有者が準備資産に対する明確で保護された請求権を持てる枠組みを目指す |
| 市場アクセス | 一方の国で発行されたステーブルコインを、他方の市場で扱うための道筋を検討する |
特に注目されるのが、米英間における市場アクセスです。
一方の国で発行されたステーブルコインを、もう一方の市場で取り扱うための明確な道筋を検討します。
ただし、両国による相互承認制度が決定したわけではありません。
共同声明は、両国で進行中の法律制定や規制手続きの結果を先に決めるものではなく、それぞれの法律や監督制度に従って検討されます。
米国と英国が今、連携を強める理由
米国と英国では、それぞれステーブルコインや暗号資産の規制整備が進んでいます。
米国では2025年7月18日、決済用ステーブルコインの連邦規制枠組みを定めるGENIUS Actが成立しました。
米国財務省は2026年4月、同法の実施に向け、州レベルの規制制度やマネーロンダリング・制裁対応などに関する規則案を公表しています。
英国ではFCAが2026年6月30日、ステーブルコイン発行者や暗号資産事業者などを対象とする最終規則・ガイダンスを公表しました。
新しい強制的な暗号資産規制制度は、2027年10月25日に施行される予定です。
米国と英国が別々の制度を整備すれば、越境サービスを提供する事業者は、それぞれの規制へ個別に対応する必要があります。
制度が本格的に始まる前に共通点を探し、不要な規制の重複や市場の分断を減らすことが、今回の連携の目的です。
USDC・USDTや特定のブロックチェーンは採用されるのか
今回の発表では、特定のステーブルコインやブロックチェーンは指定されていません。
USDC、USDT、PYUSDなどを採用する決定ではなく、特定の発行体を支援する発表でもありません。
Ethereum、Solana、XRP Ledgerなどを民間実証で利用するとも公表されていません。
参加企業がパブリックブロックチェーンではなく、参加者を限定した分散型台帳や独自ネットワークを採用する可能性もあります。
そのため、今回の発表だけを理由に、USDCや特定の暗号資産の需要が増えると断定することはできません。
今後は次の情報を確認する必要があります。
- 民間グループに参加する企業や金融機関
- 実証対象となる金融資産
- 利用する分散型台帳や決済基盤
- 発行・取引される資産の規模
- 実際に発生する取引量
日本のステーブルコイン市場にも影響するのか
米英の共同方針が、日本へ直接適用されるわけではありません。
日本国内で法定通貨の価値と連動するステーブルコインの仲介や管理などを事業として行う場合は、資金決済法に基づく登録や利用者保護への対応が必要です。
一方、米国と英国が越境利用の制度を整えれば、日本の金融機関やステーブルコイン事業者にも間接的な影響が及ぶ可能性があります。
日本企業が米英市場へサービスやトークン化金融商品を展開する場合、準備資産、分別管理、償還、破綻時保護など、現地の基準へ対応する必要があるためです。
また、日本で発行した円建てステーブルコインやトークン化証券を海外へ流通させる場合も、各国の制度をどのように接続するかが重要になります。
実用化までに残る課題
米英が共同方針を示しても、ステーブルコインやトークン化資産の越境利用がすぐに始まるわけではありません。
主な課題は次の通りです。
| 確認項目 | 主な課題 |
|---|---|
| 規制の違い | 米英の法律や監督制度をどこまで近づけられるか |
| 決済完了性 | 台帳上の移転と法的な権利移転を一致させられるか |
| 相互運用性 | 異なる市場やシステム間で資産を安全に移転できるか |
| 資産保護 | 発行体や管理事業者の破綻時に保有者をどう守るか |
| 不正利用対策 | 国境を越えたマネーロンダリングや不正送金を防げるか |
| 流動性 | トークン化資産を必要な時に適正な価格で売買できるか |
今後は、民間グループの参加企業、実証対象となる金融商品、利用するネットワーク、ステーブルコインを担保として認める条件などに注目です。
【比較】国内主要仮想通貨取引所5社
ここからは、国内の主要暗号資産取引所5社を比較して紹介します。
取引所を選ぶ際は、手数料の安さだけでなく、アプリの使いやすさ、取扱銘柄、運営会社、積立やステーキング、入出庫に対応するネットワークなども確認することが大切です。
なお、今回の米英共同声明で、特定のステーブルコインや暗号資産が採用されたわけではありません。
政策ニュースと、暗号資産やステーブルコインを購入する判断は分けて考えましょう。
SBI VCトレード
大手金融グループ運営｜USDCの取扱内容を確認したい人におすすめ
SBI VCトレードは、SBIグループが運営する国内暗号資産取引所です。
ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産に加え、米ドルとの価値連動を目指すステーブルコイン「USDC」を取り扱っています。
USDCは販売所サービスで1USDCから購入でき、メンテナンス時間を除き、原則として24時間365日取引可能です。
ただし、日本円換算の価値はドル円相場によって変動します。
また、USDCの入出庫は、現時点ではEthereumネットワークだけに対応しています。
Ethereum以外のネットワークから送付した場合は入庫へ反映されず、回復処理もできないと案内されているため、必ず対応ネットワークを確認しましょう。
おすすめの人：USDCを日本円で購入したい人、大手金融グループ運営のサービスを重視したい人
Coincheck（コインチェック）
シンプルなアプリで暗号資産を始めたい人向け
Coincheckは、スマートフォンアプリから暗号資産の価格確認や売買を行える国内取引所です。
暗号資産を初めて購入する人は、取扱銘柄だけでなく、アプリの操作性、売買方法、積立サービスなども比較しましょう。
販売所と取引所では、売買方法や取扱銘柄、実質的な取引コストが異なる場合があります。
購入前に、自分が利用する売買方法と提示価格を確認することが大切です。
おすすめの人：スマートフォンアプリの操作性を重視したい人、初心者向けサービスを比較したい人
bitbank（ビットバンク）
取引所形式でアルトコインを売買したい人向け
bitbankは、複数の暗号資産を取引所形式で売買できる国内取引所です。
販売所では事業者が提示した価格で売買しますが、取引所では利用者同士の注文を板で確認しながら取引できます。
取引所形式は、注文価格を自分で指定できる一方、注文が成立しない場合があります。
成行注文や指値注文の仕組みを理解してから利用しましょう。
おすすめの人：板取引を利用したい人、ビットコイン以外の銘柄も取引所形式で比較したい人
OKJ
取扱銘柄の選択肢を重視したい人向け
OKJは、ビットコインやイーサリアムに加え、複数のアルトコインを取り扱う国内暗号資産取引所です。
取引所を選ぶ際は、現在の取扱銘柄数だけでなく、希望する銘柄を販売所と取引所のどちらで売買できるかも確認しましょう。
銘柄によって最低注文数量、入出庫手数料、対応ネットワークなどが異なります。
外部ウォレットへ送付する予定がある場合は、購入前に入出庫条件を確認することが重要です。
おすすめの人：複数のアルトコインを比較したい人、取扱銘柄の選択肢を重視したい人
bitFlyer（ビットフライヤー）
少額取引や積立サービスを比較したい人向け
bitFlyerは、ビットコインをはじめとする暗号資産を取り扱う国内取引所です。
少額で暗号資産に触れてみたい人は、最低取引数量、積立サービス、販売所と取引所の違いなどを確認しましょう。
少額から購入できる場合でも、損失が出ないわけではありません。
生活費や近く使う予定のお金ではなく、余裕資金の範囲で利用することが大切です。
おすすめの人：少額取引や積立を検討している人、国内の主要取引所を比較したい人
どの取引所が向いている？
取引所ごとに、取扱銘柄、手数料、スプレッド、積立、ステーキング、アプリ、入出庫条件などが異なります。
1社だけで判断せず、自分が利用したい機能や購入したい銘柄に合わせて比較しましょう。
よくある質問
米英は株式や債券を共同でトークン化するのですか？
米英政府が、特定の株式や債券を直接トークン化すると決まったわけではありません。
今後1年間、民間主導のグループを通じて、トークン化資産の越境利用を実験・検証します。
米英間でステーブルコインを自由に使えるようになりますか？
現時点で、新しい越境利用制度が始まったわけではありません。
一方の国で発行されたステーブルコインを、もう一方の市場で取り扱うための道筋を今後検討します。
USDCやUSDTの採用が決まったのですか？
特定のステーブルコインは指定されていません。
準備資産、償還、分別管理、破綻時の保有者保護などに関する共通原則が示された段階です。
EthereumやSolanaが使われるのですか？
利用するブロックチェーンや分散型台帳は公表されていません。
パブリックブロックチェーン、参加者を限定した分散型台帳、独自ネットワークなどが選ばれる可能性があります。
今回の発表で仮想通貨価格は上がりますか？
デジタル資産の制度整備にとって前向きな材料ですが、特定の暗号資産の価格上昇を保証するものではありません。
参加企業、利用されるネットワーク、発行規模、取引量などによって影響は変わります。
まとめ：米英はステーブルコインとトークン化金融の越境ルールづくりへ
米国財務省と英国財務省は2026年7月14日、「未来の市場に関する米英大西洋横断タスクフォース」の提言を公表しました。
両国は今後1年間、民間主導のグループを通じて、トークン化資産の越境利用を実験・検証します。
SEC、FCA、CFTC、イングランド銀行などは、トークン化証券の決済完了性や、ステーブルコイン・トークン化MMFを中央清算機関の証拠金担保として使う場合の規制について、共通のアプローチを探ります。
ステーブルコインに関する共同声明では、越境決済や資本市場への利用を支援する一方、少なくとも1対1の高品質・高流動性資産による裏付け、準備資産の分離、償還、発行体破綻時の保有者保護を重視する方針が示されました。
ただし、特定の株式や債券の実証、USDC・USDTの採用、Ethereum・Solanaの利用が決まったわけではありません。
現時点では、制度協力と民間実証の枠組みが示された段階です。
今後は、参加企業、実証対象となる金融商品、利用するネットワーク、ステーブルコインの選定条件などを確認する必要があります。
出典・参考
- 米国財務省：米英大西洋横断タスクフォースの提言
- 英国政府：未来の市場に関するタスクフォースの提言
- 英国政府：ステーブルコインに関する米英共同声明
- 米国財務省：GENIUS Act成立に関する声明
- 米国財務省：GENIUS Act実施に向けた規則案
- FCA：英国の暗号資産規制
- FCA：暗号資産制度の最終規則・ガイダンス
- 金融庁：電子決済手段等取引業に関する制度
- SBI VCトレード：USDC
※ステーブルコインは法定通貨との価値連動を目指して設計されていますが、法定通貨そのものではありません。価格乖離、為替変動、発行体、準備資産、取扱事業者、ブロックチェーンなどに関するリスクがあります。
※暗号資産は価格変動が大きく、元本を失う可能性があります。取引所のサービス内容、取扱銘柄、手数料、最低取引数量などは変更される場合があります。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の電子決済手段、暗号資産、金融商品、取引所の利用・購入を推奨するものではありません。制度や実証計画は変更される場合があるため、各機関・事業者の公式情報を確認してください。
