ビットコイン価格は史上最高値の更新からわずか2日で一時120万円の下落となり、1540万円を記録。この背景には米国株式市場の下落がリードしており、日本時間19日深夜に行われた米FRBによるFOMCでの2025年利下げにおけるタカ派の見通しが大きく影響している。一方で12月のFOMCも0.25%の利下げを行うことを発表した。
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ビットコインFOMCを受けて下落
ビットコイン価格は現在1566万円を推移しているが、FOMCでのタカ派見通しやパウエル議長のビットコイン準備金に対する否定的な発言を受けて一時1540万円を記録、史上最高値更新のわずか2日で120万円の下落となった。
FRBは2024年第4四半期における2025年に向けた利下げの見通しを発表、過半数が4%から3.75%の利下げとなっており全体がタカ派となっていることがわかる。今回のFOMCで0.25%の利下げを行ったFRBはつまり2025年の利下げは2回を予定していることになり、仮想通貨推進派でイーサリアム(ETH)の個人保有やNFTコレクションを販売で知られるドナルド・トランプ氏のトランプ政権へと2025年は移り、いわゆる「トランプバブル」が期待される中、市場は警戒を高めている。
BTC速報:FRBは12月FOMCで0.25%の利下げを発表するも、2025年のドットチャートにおける利下げ見通しは3.75%~4%前後で2回の利下げ示唆となりタカ派。
— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) December 18, 2024
パウエル議長のビットコイン準備金に対する否定発言を受け、ビットコイン価格は一時10万ドル割れに迫る🤔#ビットコイン #仮想通貨 #暗号資産 https://t.co/CD1fhYMaL0 pic.twitter.com/0V98uzV1om
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パウエル議長「ビットコイン保有を認められていない」
またFRBのジェローム・パウエル議長はトランプ政権誕生で進められている「ビットコイン準備金」に関する質問に対し「ビットコイン保有を認められていない」と発言。このビットコイン準備金とはトランプ氏が2024年の米大統領選挙前に発言した「米国を仮想通貨の中心にし、インフレヘッジの対策としてビットコインを準備金とする国家戦略」という発言から来ている。
実際にトランプ政権誕生が確定した後、ペンシルベニア州やテキサス州など米国の複数の州がビットコインを準備金として購入する法案を提出しており、話題となった言葉だ。一方でトランプ氏は前大統領時代にFRBへの積極的な発言を行っており、トランプ新政権では「米国大統領は(FRBに対して)発言権を持つべきだ」と強く主張、今後のビットコイン準備金に対する法改正や新たな政策などが期待できるといえるだろう。
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