仮想通貨推進派として知られるドナルド・トランプ大統領は仮想通貨及びAIに関する大統領令に署名したことが判明した。FOXニュースによると仮想通貨大統領令には新たな仮想通貨ワーキンググループを設立し、ステーブルコインを含む仮想通貨の準備金を構築するための評価を行うという。
トランプ大統領は大統領選の前に「国家戦略のビットコイン準備金」を構築すると発言していた。
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トランプ大統領が仮想通貨大統領令に署名
ドナルド・トランプ大統領は24日、ホワイトハウスの仮想通貨専門職である通称「仮想通貨皇帝」のデビッド・サックス(David Sacks)などと会合を行い、仮想通貨及びAIに関する大統領令に署名したという。
FOXニュースによるとこの仮想通貨大統領令では米国を仮想通貨(暗号資産)市場のリーダーとして強化するための「大統領ワーキンググループ」を設立、このワーキンググループではアメリカ合衆国としての「仮想通貨準備金」の評価及び維持を行うという。この仮想通貨の評価には米サークル社などが発行しているUSDCなどのステーブルコインも含まれており、これらのビジネスを守るためか国家によって発行されるステーブルコイン「CBDC」の発行などを禁ずるという。
この仮想通貨ワーキンググループは仮想通貨皇帝であるサックス氏が率いることになる。
BTC超速報:トランプ大統領「仮想通貨大統領令」に署名
— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) January 23, 2025
・米国を仮想通貨市場のリーダーへ
・仮想通貨準備金構築、評価のグループ設立
・CBDCの促進や発行を禁止
など「ビットコイン準備金」ではなく「ステーブルコインを含む仮想通貨準備金」🤔#ビットコイン #仮想通貨 #暗号資産 #イーサリアム pic.twitter.com/buTzizXC8N
仮想通貨準備金から仮想通貨備蓄へ
一方でホワイトハウスは正式に大統領令を公開し、この仮想通貨ワーキンググループと仮想通貨準備金についての詳細が公開された。トランプ大統領は当初は「国家戦略のビットコイン準備金(Reserve)」としていたが、ここでは「仮想通貨備蓄(Stockpile)」とされており、仮想通貨市場が期待する大統領令による仮想通貨自体の購入とはならないということになる。
またこの仮想通貨備蓄は主に連邦政府が法的措置で押収したビットコインなどの仮想通貨に対して行われるものであり、大統領令では仮想通貨を購入するというものではないということだ。
この発表を受けビットコイン価格は一時10万7000ドルに迫るも10万3000ドルに反落している。一方で米国の各州ではビットコインなどの仮想通貨を準備金とするための法案が提出されており、大統領令としての購入ではないもののこのような仮想通貨の資産クラスとしての需要が加速していくことが考えられる。
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