コインチョイス編集部
コインチョイス編集部の記事一覧
コインチョイス編集部の仮想通貨に関するコラムを掲載しています。
リップル(XRP)は通貨確定？ 米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN...
リップル(XRP)が証券に当たらないことはすでに証明されているのではないか？と議論を呼んでいる。米金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)とRipple社で行われた3年前の民事裁判にて「通貨」と呼ばれた事に対してSECはどう捉えるのだろう。
モバイル決済企業Square(スクエア)、ビットライセンス取得！ 7番目の事業者...
モバイル決済企業のSquare(スクエア)がビットライセンスを取得した。コインベース等に続き7番目のライセンス取得となる。同社のアプリ「Cash App」は合法的に仮想通貨事業をニューヨークで行うことが可能となった。
グッドラックスリー井上和久社長×シバタナオキ氏対談、ブロックチェーンはエンターテ...
福岡でブロックチェーンコンテンツを手掛ける「グッドラックスリー」の井上和久社長と「MBAより簡単で英語より大切な決算を読む習慣」著者のシバタナオキ氏の2人にブロックチェーンプロダクトについて伺った。革新技術はエンターテインメントを何者にするのだろうか？
仮想通貨交換業者｜行政処分まとめ
過去の行政処分内容をまとめたものです。金融庁から行政処分を受けた日付、詳細内容(業務停止命令、業務改善命令)、処分内容、管轄(関東、東海、近畿、福岡など)を表で見やすいようにしたページとなります。
bitFlyer(ビットフライヤー)新規顧客受け入れ停止へ 業務改善命令を公式発...
国内最大手の仮想通貨取引所であるbitFlyer(ビットフライヤー)が新規顧客受け入れ停止した。金融庁より業務改善命令を受けての発表だ。同社は処分を重く受け止め、本人確認プロセスの見直しと経営体制の改善を急ぐ見通しだ。
中国：10万台以上のPCハックでシアコイン(SC)をマイニング パソコン修理会社...
中国でパソコン修理会社とハッカーが共謀、インターネットカフェのコンピューター10万台以上をハックしシアコイン(SC)のマイニングが行われていたことが発覚した。事件は調査中だが、100を超える業者の関与が疑われている。
仮想通貨EOS：フィッシング対象となった7つのアカウントを凍結
仮想通貨EOSはフィッシング被害に遭った7つのアカウントを凍結した。EOSはメインネット稼働後にバグが見つかり、2日余りで一時停止していた。アカウント凍結はハッカーから資産を守るためだという。EOSフィッシング被害から学べることとは。
2017年末のビットコイン(BTC)高騰は市場操作だったのか？テキサス大学研究者...
米テキサス大学研究者が、2017年末に起きたビットコインの価格高騰は市場操作だったのではという論文を発表したことで注目となっている。元凶はTether(USDT)との交換でビットコインが購入されたことのようだ。現在判明していることを紹介。
韓国大手取引所Bithumb(ビッサム)が35億円相当の仮想通貨ハッキング被害
6月19日、韓国の大手仮想通貨取引所のbithumb(ビッサム)が350憶ウォン(日本円にして35憶円)相当のハッキング被害に遭っていたことが判明した。ここ最近、韓国国内でのハッキングが相次いでいる。現在判明していることを紹介。
韓国、アメリカ協力でマネーロンダリング対策(AML)強化へ
韓国政府はマネーロンダリング対策(アンチマネーロンダリング：AML)の取り組みを開始した。仮想通貨取引所は自主強化に取り組む一方、銀行は不十分な現状を見ての対策だ。先進国アメリカに協力を仰ぎ、基準を引き上げる見通しだ。
ブロックチェーンが命を救う！緊急時に医療記録へアクセス可能なシステムの特許をWa...
大手小売業を運営するウォルマートが、ブロックチェーンを活用した医療記録確認システムの特許を取得したことを発表。ウェアラブル端末を使い患者への負担も減らした効率的なシステムだ。ブロックチェーンは医療機関にも幅広く活用されている良い例である。
「ETHは証券ではない」とのSEC発表でイーサリアム先物上場が近づく：CBOE社...
イーサリアム(ETH)は証券ではないという米SECの発表後、CBOE社長がイーサリアムが先物として上場する為の障害が取り除かれたと歓喜した。一方でイーサリアム先物上場をすると相場が下がるのではという懸念もある。それは一体なぜなのか？
ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)採用の仮想通貨ポートフォリオ、ロシ...
ロシアの二大銀行であるスベルバンクとアルファバンクが個人向けに仮想通貨ポートフォリオを提供するためのテストを実施していることが判明した。ポートフォリオには大手取引所や主要な人気コイン(BTC,ETH,LTCなど)6種が採用されている。
世界経済の雲行きは怪しいが仮想通貨は安泰、ラガルドIMF専務理事が今後を予測
IMFのラガルド専務理事は、世界経済はだんだんと暗くなっていき、年々下振れていくだろうと予測。一方で、様々な見解を出している仮想通貨に関しては「安泰」と楽観的なようだ。過去のIMFぶろぐで語っていた仮想通貨がもたらす利益3つもあわせて紹介。
バイナンスコイン(BNB)は市場のトレンドに負けず高パフォーマンスを維持、その理...
仮想通貨市場はここ数ヶ月下落トレンドを描いている。ビットコインやイーサリアムなどもこぞって下落。しかし、構わず高値をキープしているBNB(バイナンスコイン)がいま注目されている。なぜ下落トレンドの影響を受けないのか？考えられる理由を紹介。
仮想通貨交換業者、新たに金融庁から業務改善命令か？日経新聞が報道
日経新聞の報道によると、今週中にも新たな仮想通貨交換業者に対して業務改善命令が出される方針とのこと。金融庁はマネーロンダリング対策など、内部管理体制に不備があると判断して発表するという。まだ金融庁から公式声明はないので、報道ベースとなる。
6月18日配信 仮想通貨ニュースエクスプレス：SECがイーサリアム(ETH)を証...
ビットコイナー反省会で配信中の仮想通貨ニュースエクスプレス(6月18日配信)の紹介。SEC(米証券取引委員会)がイーサリアム(ETH)を証券ではないと言った件や、CoinHive(コインハイブ)使用で家宅捜索といった内容を約5分間でまとめています。
eToro社CEOが仮想通貨の今後を語る「いくつかの企業はインターネットバブル時...
投資プラットフォームを提供するeToroのCEOが仮想通貨の認識について語った。仮想通貨市場は現在も新規参入者が増えている状態。今後いくつかのスタートアップ企業はかつてのインターネットバブルを超える程の大規模になるのではと予測している。
SECが任命した仮想通貨関連の上級顧問登用は、事態打開の救世主となるか？
6月上旬、米証券取引委員会(SEC)は、仮想通貨・ブロックチェーンに精通するヴァレリー・A・シュチェパニク氏を上級顧問として迎え入れたことを発表した。彼女の就任によりブロックチェーンやICOなどの規制に関することに進展はあるのだろうか？
国際決済銀行(BIS)、仮想通貨にとっての弱点や業界に与える影響を指摘する報告書...
国際決済銀行(BIS)が公表した報告書によると、仮想通貨は様々な弱点があり、このまま拡大する(利用者が増加する)ほど信頼性、効率性が失われる可能性があるとの結論を出したようだ。BISの要人が発言した内容を紹介。
韓国の銀行がブロックチェーンを利用した顧客ID認証を7月よりスタート
韓国の銀行グループである韓国銀行連合は、2018年7月よりブロックチェーンを活用した顧客ID認証サービス『BankSign』を開始することを発表。銀行は今まで20年前のシステムを使用していた。今回の実装で最新のシステムに生まれ変わる。
「ビットコイン(BTC)は中国によって支配されている」とリップル(Ripple)...
リップル(Ripple)のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏が「ビットコインは中国のマイナーによって操作されている」という趣旨の発言をしたことが注目されている。先日のBTCは世界の単一通貨にはならないとの発言を強調したと捉えられる。
アリババ傘下のアント・フィナンシャル、ブロックチェーン事業等に関連する140億ド...
アリババグループのアント・フィナンンシャルがブロックチェーンやAIなどに関連する140憶ドルの資金調達に成功したことがわかった。日本円にして約1兆5500億円となる。資金調達までの背景やアリババグループのその他動向を紹介。
イーサリアムのブロックチェーンを利用した、FIFAワールドカップ2018の予測ゲ...
イーサリアム(Ethereum)のブロックチェーンを利用したFIFAワールドカップの予測ゲームというものがある。分散型技術を利用し、スポーツギャンブルの不正から守るための良い方法だと製作者は語る。どういったゲームなのかを紹介。
イーサリアム(ETH)はビットコイン(BTC)と同様に証券ではない、SEC幹部が...
先日開催されたYahoo!主催の金融サミットにて、SECの幹部(ウィリアム・ヒンマン氏)がイーサリアムはビットコインと同様に証券とはならないと発表。ETHに対して肯定的なコメントをしていたが、リップル(XRP)については触れられなかった。
インド準備銀行(RBI)による仮想通貨取引禁止令、事前調査がなかったことが明らか...
4月に出された、インド準備銀行(RBI)による仮想通貨取引禁止令が事前調査もなく実行されていたことが明らかとなった。RBIは2013年より仮想通貨の社会的リスク説明を拒み続けている。禁止令に対しインド最高裁も動く事態となっている。
リップル(Ripple)開発責任者が言及、銀行が海外送金にブロックチェーンを採用...
リップル(Ripple)開発責任者が、現状において「銀行は分散型台帳技術によって国際決済処理する可能性は低い」と言及したことが話題となっている。技術的にブロックチェーンを導入した国際送金は当面利用しにくいとのこと。
仮想通貨ポートフォリオ管理ツール：ChoiFoli(チョイフォリ)
仮想通貨・ビットコインニュースサイトのコインチョイスが作った仮想通貨ポートフォリオのChoiFoli(チョイフォリ)。仮想通貨初心者の方もすぐに理解できるサービス内容となっていますので、是非ご利用ください。
仮想通貨不正マイニングウイルス、TV接続サービス「Amazon Fire」経由で...
仮想通貨不正マイニングウイルスの感染報告が後を絶たず、前年比4000%まで増している。感染端末はPCだけでなく「Amazon Fire」を介してTVにまで及んでいる。感染した場合どのような対処をとれば良いか、感染防止策などを紹介。
FATFが仮想通貨取引所の規制を「指針」から「基準」に格上げ、G20主導で201...
FATFが今まで制定していた仮想通貨取引所の規制を、ガイダンスから義務付けるスタンダードに格上げすることを目標としていることがわかった。FATFは1989年のG7で発足し、パリに拠点を置く機関である。
南米の大手取引所ブダ(Buda)、コロンビアにて金融封鎖を受け業務停止
南米の大手ビットコイン(BTC)取引所ブダ(Buda)が、コロンビアにて金融封鎖を受け営業を停止した。現在は通常のサービスを再開している。チリでも同様の措置を受けたブダは自由競争の損害だと訴訟を起こしている。何が封鎖に繋がったのか。
日本初、岡山県西粟倉村が地方自治体による地方創生ICOを実施
「平成の大合併」で周囲の自治体の大半が合併を受け入れる中、自立の道を選択した西粟倉村では、林業の六次産業化や、移住起業支援事業など、独自の地域活性化施策を積極的に取り組んできました。そんな中、ICOプロジェクトの実施発表となります。
仮想通貨は米ドルにとっていずれ脅威の存在に？準備通貨としての地位を維持する為の課...
アメリカの投資銀行ラザードのCEOが「米ドルは準備通貨としての地位を維持する上で脅威」と述べた。続けて仮想通貨も米ドルにとって脅威となる可能性について言及。一体どんなことを語ったのか？仮想通貨は米ドルを超えようとしているのか？
マイニング企業アルゴ(Argo Blockchain)社、ロンドン証券取引所上場...
会員制マイニング企業アルゴ・ブロックチェーン(Argo Blockchain)社がロンドン証券取引所に上場した。競合企業から抜きん出ることが目的の株式公開だと思われる。アルゴ社は何故、ロンドン証券取引所を選んだのか。
中国初の非集中型の次世代SNS「ONO」がICOに頼らず約17億円の資金調達完了...
中国では多くのブロックチェーンSNSが開発されている。本稿で紹介するのは中国初となる非集中型次世代SNS「ONO」だ。現在はICOが増加しているが、そんな中ICOに頼らず約17億にもおよぶ金額を調達したONOとは一体どんなサービスなのか？
オランダ中央銀行：ブロックチェーンは金融インフラのニーズ満たせずと結論
オランダ中央銀行はブロックチェーンは外部からのセキュリティ対策には有効だが、金融システムのニーズは満たしていないとの結論を発表した。しかし、同銀行はブロックチェーンへ期待し、引き続き要件を満たす新たなアルゴリズムを開発・実験をする見通しだ。
仮想通貨教育や情報提供サービスが、アジア圏(日本･タイ･韓国)で続々とスタート
日本、タイ、韓国にて、仮想通貨やブロックチェーン技術に関することを教えるコースやセミナー、情報提供サービスといった場が続々と増加中である。アジア圏で仮想通貨の人気と共に増えてきているこういったサービスは今後も増え続けていくのか注目である。
欧米：調査対象の仮想通貨取引所、68％が「KYC(本人確認)を実施していない」事...
企業などに対する顧客調査会社のP.A.IDが欧米の25の仮想通貨取引所の調査を行ったところ、32％はKYC(完全な本人確認)を行っていたが、残りの68％は(KYC)を実施していないことが判明した。メールアドレスや電話番号だけで取引ができる状態であったという。
44億円相当の仮想通貨が流出！韓国取引所コインレール(Coinrail)でハッキ...
韓国仮想通貨取引所コインレール(Coinrail)が、日本円約44億円相当の仮想通貨盗難被害に遭った。盗まれたトークンの2/3は回収済みだという。残りの1/3の行方は調査中だ。取引所はどのようにセキュリティ強化をすべきなのか。
女性の仮想通貨投資意欲が半年で倍増？IBMのCEOら女性の活躍に期待
ロンドンにある仮想通貨取引所が調査した内容によると、2018年に入ってからの半年で女性の投資家が(取引所利用者)全体の6％から13％へ増加したという。人数にして8人に1人の割合となる。いわゆる仮想通貨女子は今後も増えていくのだろうか。
仮想通貨Verge(XVG)は、何故2回も“51％攻撃”のハッキング被害に遭った...
仮想通貨Verge(XVG)がここ3か月で2回も“51%攻撃”ハッキングの被害に遭った。ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)のような主要な仮想通貨ではなく、なぜVerge(XVG)は複数回狙われたのか、そして今後の対策とは。
ブロックチェーン技術企業R3に倒産の噂？ライバルRipple(リップル)に勝訴期...
ブロックチェーン技術(DLT)の立ち上げ企業R3が、もしかすると2019年初旬くらいに資金が底をつき倒産するのでは？という噂がされている。元社員が語ったもので、経営者の証言では真っ向否定。噂レベルではあるが注目のニュースである。
6月8日配信 仮想通貨ニュースエクスプレス：SECがICOについて言及、IMFの...
ビットコイナー反省会で配信中の仮想通貨ニュースエクスプレス(6月8日配信)の紹介。SECがICOについて言及した件や、IMFの暗号通貨との競争に関するレポート、サスケハンナ(SIG)仮想通貨参入といった内容を約5分間でまとめています。
米国の仮想通貨取引所コインベース(Coinbase)が日本上陸、日本法人CEOは...
米仮想通貨取引所のコインベース(Coinbase)が日本進出することがわかった。日本法人のCEOとして「お金のデザイン」北澤COOが就任するという。金融庁登録はいつ頃を予定しているのか？今後の動向など現時点でわかっていることを紹介。
インドの取引所、インド準備銀行(IRB)の仮想通貨取引禁止令の撤回を要求
インド準備銀行(IRB)が4月、国内取引所に仮想通貨取引禁止令を敷いた件に対し、同国最高裁は反発する取引所と審議の場を用意する意向だ。規制に対抗するため、国内取引所は新プラットフォームを開発。仮想通貨間のみで取引可能になる模様。
米SEC、ICOの資金調達において発行されるトークンは証券とみなす方針が明らかに...
米証券取引委員会(SEC)は、ICOの資金調達において発行されるトークンは証券とみなす方針を明らかにした。今後ICOやIPOはSECの認可を受けなければならない。この取り決めによる仮想通貨業界への影響・ アルトコインの取り扱いについて紹介。
仮想通貨取引を容認？習近平主席「ブロックチェーンは新産業革命」と発言、規制緩和へ...
中国の習近平国家主席が前日のスピーチにてブロックチェーンについて言及したばかりだが、その後の発言で仮想通貨取引を容認、つまり規制を緩和させるのでは？という期待が高まっている。2017年9月から禁止されている仮想通貨取引はそろそろ復活か？
Ripple(リップル) vs SWIFT(スイフト)、国際送金ネットワークのラ...
国際送金システムのライバルとも言えるRipple(リップル)とSWIFT(スイフト)は、今後の未来をどのように語っているのか？ブロックチェーン利用のサービス提供を進めるRippleとまだ規模を拡大するには早いというSWIFTの行く末とは？
サトシ･ナカモト(Satoshi Nakamoto)は「風変りで奇妙」とビットコ...
ビットコインの開発者であるサトシ･ナカモト(Satoshi Nakamoto)について、BTC開発協力者の1人が当時のナカモトとのメールを公開した。証言によるとナカモトは風変わり、そして偏執だったという。サトシ･ナカモト正体は謎のまま…？
バイナンス(Binance)がマルタのブロックチェーンeスポーツ企業「chili...
マルタを拠点として活動を予定している仮想通貨の大手取引所バイナンス(Binance)が、新たな投資を行った。投資先はブロックチェーンプラットフォーム(eスポーツ関連)を運営するchiliZ(チリーズ)である。投資金額は不明だという。
