コインチョイス編集部
コインチョイス編集部の記事一覧
コインチョイス編集部の仮想通貨に関するコラムを掲載しています。
世界銀行が初のブロックチェーンベース債券「Bond-i」を発行へ
世界銀行(WorldBank)がブロックチェーンベースの債券である「Bond-i」を発行することを発表した。発行や管理などの業務全般はオーストラリア・コモンウェルス銀行(CBA)が担当する。目的や今後の計画などを紹介。
ジャマイカ証券取引所が仮想通貨取引サービスを計画、2018年内に開始へ
ジャマイカ証券取引所(JSE)が、フィンテック企業Blockstation社と提携(MOU締結)し、2018年内にも仮想通貨取引サービスを開始する計画があることを明かした。JSEはサービス開始が投資家にとって非常に有意義なコトと主張する。
ベネズエラ：憲法制定議会で仮想通貨の中央銀行設立草案を作成
ベネズエラの憲法制定議会で、仮想通貨のための中央銀行設立の草案を作成したと、海外メディアロイターが報じた議会の議員とのインタビューによって明らかになった。
インド政府、メトロや航空券などの公共機関で暗号トークンの利用を検討
現在、銀行での仮想通貨の取扱いが禁止されているインドにて、電車のメトロカードや航空券のマイレージプログラムなどの公共機関で暗号トークンの利用を検討する動きが、政府の委員会で話し合いがされているとインド国内メディアが報じた。
ビットコインETF否決にも関わらず、ウィンクルボス兄弟は引き続き前進
ビットコインETFの申請が、米SECにより否決された仮想通貨取引所Geminiのウィンクルボス兄弟。市場に悪影響を及ぼしたと考えられたが、それにも関わらず兄弟は引き続き前向きに仮想通貨事業に取り組んでいる。
ブロックチェーン・スタートアップ企業が2018年半期で新記録、18億ドルの資金調...
ブロックチェーンのスタートアップ企業が、2018年半期で18億ドルの資金調達を成功したとOutlier Venturesが公表した。VCの投資としては新記録となる。今後注目されるブロックチェーン業界についてまとめてみた。
トルコ通貨危機で国内の仮想通貨取引が急増、ビットコインはリラよりリスクが低い？
トルコと米国の関係悪化、そしてトルコリラが急落。トルコの通貨危機の影響でトルコ国内の仮想通貨取引高が急増しているという。ビットコインはリラよりもリスクが低いと考える人も。トルコの現在の状況をまとめてみた。
金融ソフト大手Intuitが携帯電話でビットコイン決済処理可能なシステムの特許取...
財務会計ソフトウェア企業のIntuitが携帯電話のテキストメッセージを通じてびっtコイン決済処理ができるシステムの特許を取得したと発表された。どのような決済サービスなのか？仕組みやサービスの詳細を紹介。
IBM社がブロックチェーン応用技術の新たな特許申請、技術革命に向け前進
大手企業IBMが新たな特許を申請していたことがわかった。ブロックチェーンを利用した応用技術で、より高いデータの一致性、セキュリティ対策、データ保護などをさらに強化することが期待されている。また、大手企業は特許取得競争真っ只中といえるのだ。
暗号通貨・ブロックチェーンの未来を考える『d10n Lab』設立、代表の平野淳也...
暗号通貨とブロックチェーンは日々様々な変化を遂げている。この技術の未来について考察する新会社「d10n Lab(ディーテンエヌラボ)」が設立。事業内容、設立の意図、今後の運営に関して等を代表の平野淳也氏に独占インタビューを行った。
仮想通貨マイニング企業Bitmain(ビットメイン)がIPO、資金調達額180億...
世界大手のマイニング企業であるBitmain(ビットメイン)が、2018年9月にも資金調達を目指してIPOを予定しているという。その額なんと180億ドルで、日本円にすると約5兆5000億円にも及ぶ。ビットメインのその他実績なども合わせて紹介。
仮想通貨に対する2017年ハッキング被害、前年比369％の増加率
仮想通貨ハッキング被害は多く発生し、ニュースでも多く報じられるようになった。サイバーセキュリティ会社Group-IBが研究、発表したデータによると、2017年のハッキング被害は前年の369％に及ぶということがわかった。
ブロックチェーン技術開発に力を入れる国はドバイ、日本、それとも米中？
現在ブロックチェーン技術をあらゆる分野で活用しようと各国で注目され、実際にプロジェクトとして実際に動き出している。では、開発に力を入れている国どこだろうか？ドバイ、日本、それとも中国？各国の動向をまとめてみた。
8月9日配信 仮想通貨ニュースエクスプレス：ビットコインETFの判断延期、パンプ...
8月9日に配信された仮想通貨ニュースエクスプレスの紹介です。今回も5つのトピックスを選定、多くの方が注目するビットコインETFの判断延期、パンプ＆ダンプ集団が918億円にもおよぶ利益を出していた件など注目ニュースを解説します。
ビットコイン(BTC)決済の小口商取引額は減少傾向、市場調査で分かった実態
調査会社Chainalysisによると、ビットコイン決済による利用額が2017年9月のピーク時から減少傾向にあることが判明。この調査は仮想通貨決済業17社を対象としている。利用法も少額より高額決済で利用されることが多いという。
南アフリカの仮想通貨課税化法案、施行されれば取引などは非課税対象へ
南アフリカ歳入庁(SARS)が提出した仮想通貨の課税課草案では、南アフリカにおける仮想通貨は無形資産として扱われる(納税対象)、仮想通貨取引は非課税となる旨が記載されていた。この法案が通れば国民はそれに従わなければならない。
ゴールドマン･サックス「2018年展望レポート」公表、ビットコイン価格下落をなお...
ゴールドマン・サックスが2018年半ばの展望レポートを公表、ビットコインについての考えを明かした。また仮想通貨の価格は今後も下落すると見ており理由も述べられている。どのような理由があるのか？レポート詳細を紹介
「ビットコイン(BTC)は合法的な決済手段へ」ブラジル大統領候補が展望を語る
ブラジルの大統領候補である新党のアモエド氏がビットコイン(BTC)に対する展望を海外メディアのインタビューで語った。BTCはいずれ合法的な決済手段になる、顧客にとってデメリットにはならないとコメント。この発言をした理由とは？
仮想通貨ATMの需要が高まる、ここまで支持される理由とは？
ビットコイン(BTC)などを取り扱う仮想通貨ATMが世界中で人気があり、現在拡大中であることがわかった。2013年に1台目が設置され2018年には5000台以上のATMが設置されている。需要の高まり、仮想通貨ATMが支持される理由とは？
タイ中央銀行：金融企業に仮想通貨事業の新たな規則を通知、子会社設立を許可へ
タイ中央銀行(BOT)が金融企業とその子会社に対して仮想通貨事業の運営に関する規制を通知した。規則によるとその子会社はSEC、OICによって承認された場合はビジネスの許可が得られるが、子会社設立時はBOTの許可を親会社を通して取る必要がある。
イーサリアム(Ethereum)が『com』と同様のトップレベルドメインネームを...
イーサリアムのEthereum Name Service(ENS)が、comなどのドメインを所有するMMXと提携し、自身のアドレスにトップレベルのドメインネームをつけることができるようなサービスを開発中。2018年10月末にはローンチ予定。
スタバの支払いは「ビットコインで」と言える日が近づく？NY証券取引所の親会社が決...
ニューヨーク証券取引所の親会社であるICEが新たな会社Bakktを設立したと発表した。決済関連プラットフォームを提供する予定だという。スターバックスとも協業しており、スタバで「支払いはビットコイン」と言える日が近づいたということだろうか？
仮想通貨取引所の大多数(88％)が規制を望む、世論調査で分かった業界の変心とは？...
リトアニアの企業MisterTangoが仮想通貨規制に関する調査をした結果によると、調査対象の24の仮想通貨取引所の88％が仮想通貨に対する規制を望んでいることがわかった。割合別の回答の詳細、規制肯定派の意見などを紹介。
LINEで気軽に相談！「マンツー仮想通貨」使ってみました！
LINEで気軽に仮想通貨に関する質問ができるサービスが登場しました！ その名も「マンツー仮想通貨」です！ コインチョイス編集部では実際にサービスを体験。利用料金はかかるの？ 返信速度は？ など気になる点を本記事で紹介。
フィリピンの経済特区で高まる仮想通貨ライセンス需要、17企業がライセンス料を支払...
フィリピンの経済特区(CEZA)で、仮想通貨ライセンスの取得に向け、企業の認証への動きが盛んとなっている。現状既に17企業がライセンス費用を支払い済、19以上の企業がライセンス取得を計画しているとのこと。
仮想通貨市場に一部の機関投資家が参入、店頭FX企業のeToro(イートロ)CEO...
eToroのCEOであるヨニ・アッシア(Yoni Assia)CEOが海外メディアのインタビューの中で仮想通貨市場に一部の機関投資家が参入していると言及。これの裏付けなのかここ数ヶ月は関連する動きが多々見られている。インタビュー内容を紹介。
米国におけるブロックチェーン技術への投資額はすでに2017年を超える
財務アドバイス会社のKPMG社が、ビジネスの投資動向についてのレポートを作成、公表した。内容には、米国においての2018年ブロックチェーン事業への投資額がすで2017年の統計を超えていることが判明した。ブロックチェーン企業の今後の動向とは？
DCEXがリップル(XRP)を基準通貨とする仮想通貨取引所の開設を発表
仮想通貨取引所DCEXが、世界初となるリップル(XRP)を基軸通貨とする取引所を開設する予定である。取引開始はまだ数週間かかるとのことだが、すでに口座登録はスタートしている。新しい取引所の取扱通貨や特徴等の詳細を現在わかっている内容を紹介。
韓国で仮想通貨の専門研究センターが設立、産業本格化へ向けた1つのステップか
韓国の国内において仮想通貨を専門とする研究センターが立ち上げられたと地元メディア(ビジネスコリア)が報じた。仮想通貨の市場を拡大することは勿論、ICO詐欺といった事件などから投資家を守る目的で設立された。どのような体制なのかを紹介。
7月31日配信 仮想通貨ニュースエクスプレス：マクドナルドのマックコイン発表、コ...
仮想通貨女子のビールさんが定期で配信する仮想通貨ニュースエクスプレスの紹介。今回も5つの重要ニュースをピックアップ！気になるマックコインの詳細や、コインチェックのサービス再開についての進捗、Bitmainの新ポリシーについて触れています。
シンガポール航空がブロックチェーンベースのデジタルウォレットKrisPayを開始...
シンガポール航空が世界で初めてとなるブロックチェーン技術を利用したデジタルウォレット『KrisPay』の提供を開始した。このウォレットはスマホアプリで利用でき、手持ちのマイレージと連携し加盟店で利用できるというもの。サービス内容詳細を紹介。
ビットコイン(BTC)でポップコーンが購入可能に？タイ映画館チェーンが仮想通貨の...
タイ大手映画館チェーンが、映画チケットやその他物品の購入等に仮想通貨が使えるシステムを導入する計画があるとを発表した。どの通貨が採用されるかは明かされてないが、映画鑑賞前にポップコーンをBTCで買って会場へ行くことが可能になるかもしれない。
HTC社のブロックチェーンスマートフォンがライトコインをサポートへ、LTC創設者...
台湾に拠点を置くスマートフォン製造大手HTCは7月末、同社が開発するブロックチェーンスマートフォンExodusがライトコインをサポートすると公表。LTC創設者チャーリー・リー氏もこの発表に喜び、HTCの開発アドバイザーになることも表明した。
ジブラルタルのサッカーチームは、選手に仮想通貨で報酬を支払う計画を発表
ジブラルタルのサッカーチーム「ジブラルタル・ユナイテッド」が、来季から選手に支払う報酬を仮想通貨で付与する計画があることがわかった。チームオーナーは仮想通貨プロジェクトに投資家である。仮想通貨の導入に積極的なサッカー業界をまとめて紹介。
イーサリアムが次のハードフォークで大幅アップデート、Constantinople...
イーサリアム(Ethereum)が、次のハードフォークへ向けて大幅アップデートの準備をしている。現在のMetropolisアップグレードの第2弾となるConstantinople(コンスタンティノープル)のコード実装をスタートさせたという。
ブロックチェーンの送金サービスをタイ在住ミャンマー人労働者に提供、送金時間の短縮...
シンガポール本社のブロックチェーン関連サービスを開発する企業Everexは、ミャンマーのShwe銀行と提携し、タイ-ミャンマー間の送金にブロックチェーンを活用することを発表。出稼ぎ労働者が安心して使える送金サービス展開を目的としている。
ビットコイン(BTC)取引の2／3は経済的価値がない、分析会社Coinmetri...
分析会社Coinmetricsによれば、最近の調査結果で経済的価値(経済流通)を伴う取引は、ビットコイン(BTC)が34％ということが判明した。約66％ものBTCが経済価値を持たないということになる。調査結果をピックアップして紹介。
ナスダック(NASDAQ)、仮想通貨の合法化を目指し業界専門家と非公開会議
ナスダック(NASDAQ)が、仮想通貨業界から6名の代表者を集め、仮想通貨の合法化を目指して専門家らと非公開の会合を開いたことがBloombergの報道で明らかになった。今回の報道につながるナスダックの最近の動向情報などをまとめた。
インドの法律委員会、仮想通貨を“電子決済通貨”として認識か？
インドの法律委員会は「インドのクリケットを含むギャンブルとスポーツ賭博」という法的枠組みを題したレポートを公表。今後スポーツ賭博やギャンブル等に仮想通貨やクレジットカードのような電子決済を利用しスポーツ賭博を合法化しようと検討している。
G20：仮想通貨マネーロンダリング対策のFATF規準設定を2018年10月までに...
7月21日～22日に開催されたG20後に発表されたコミュニケで、仮想通貨のマネーロンダリング対策に対するFATF規準設定を2018年10月までに明確化する旨が記載されていた。その他仮想通貨に対する指摘、メリットについても共同声明で公表された。
コインベース(Coinbase)、欧州などで仮想通貨連動の電子ギフトカード購入サ...
コインベース(Coinbase)が、ヨーロッパなどで仮想通貨と連動した電子ギフトカードの購入サービスを開始する。加盟店はナイキやウーバー、グーグルプレイなどが含まれる。こういったギフトカード購入サービスをリリースする理由とは一体？
中国の南京市、1630億円相当のブロックチェーン向け投資ファンドを立ち上げ
中国の南京市にて、100億元(約1630億円)相当のブロックチェーン投資ファンドが設立された。中国は現在、仮想通貨には消極的だが、ブロックチェーンには好意的だといえる動きが目立つようになってきている。今回のファンド立ち上げの目的とは一体？
米証券取引委員会(SEC)はビットコインETFに慎重な姿勢、Direxion社の...
米SECはビットコインETFに慎重な姿勢をみせている。先日公表された連邦官報掲載の文書によるとDirexion社がSECに申請しているビットコインETF提案の審査期間を延期するとの記載があった。CBOEの提案についての言及はなかったという。
ゴールドマン・サックスの新CEOソロモン氏は大の仮想通貨びいき？
ゴールドマン・サックスの新CEOへ就任することが報じられたソロモン氏は仮想通貨に対してかなり好意的な人物である。これまでのブランクファインCEOは仮想通貨に対して否定的だったこともあり、今後の仮想通貨業界はプラスになると見られている。
ビットコイン(BTC)の市場占有率が最高の46％に、アルトコインの低調が目立つ
ビットコインの市場占有率が6月下旬から徐々に上昇している。7月23日には46％に達しアルトコインの丁重が目立つ形となった。この占有率上昇とともにビットコイン価格の上昇も見られる。BTC占有率やアルトコイン価格などの現状を紹介。
CME市場ビットコイン(BTC)先物取引の日量が2018年Q2に前期比93％増に...
シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)などを運営するCMEグループが、ビットコイン先物取引の平均取引の日量が2018年Q1とQ2で93％増加したことを公式Twitterで発表した。詳細データやBTC市場価格の上昇の考えられる要因などを紹介。
英国リバプール市、ブロックチェーン技術を利用した環境問題への取り組み目標とは？
イギリスのリバプールにて、ブロックチェーンを活用した気候の環境問題について取り組む計画が発表された。リバプール市はNGO団体と提携し2030年までに二酸化炭素を40％削減する目標があるという。環境問題×ブロックチェーンの取り組みの詳細とは？
英金融グループ最大手バークレイズがブロックチェーン活用で計3特許申請へ
英国の金融グループ最大手バークレイズ(Barclays)が先日、デジタル通貨の送金とブロックチェーン技術を利用したデータ保存に関する2つの特許を申請した。また、同日にもう1件ブロックチェーン関連システムの特許を申請。これら3件の内容を紹介。
仮想通貨の取引事業者(Binanceなど)が、銀行業を開始する動き目立つ
仮想通貨の取引関連企業(Binance、coinbase、Litecoin財団、Circle等)で、銀行業を開始しようとする動きが目立ち始めている。どの企業も新たなビジネスモデルを確立しようと必死である。本稿では各企業の動向を追ってみた。
米トランプ大統領の元側近バノン氏が「ポピュリスト運動を高めるユーティリティトーク...
アメリカのトランプ大統領元側近であるスティーブ・バノン氏が、ポピュリスト運動を高める為ユーティリティトークンを発行しようとする計画があることがわかった。海外メディアCNBCのインタビューで語ったものだが、トークンの詳細まではわかっていない。
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