ビットコインとトランプ政権の関係性を最新政策で整理（2025年版）

2025年12月15日

1 ビットコインとトランプ政権の関係性を最新政策で整理（2025年版）

ビットコインとトランプ政権の関係性を最新政策で整理（2025年版）

最終更新：2025年12月15日（確認日同日）

この記事の結論（120字）

直近6ヶ月の「トランプ政権×ビットコイン」の本質は、価格を直接動かす政策よりも、①ステーブルコインの連邦ルール化（GENIUS法）、②銀行の暗号資産取引“仲介”容認（OCC）、③暗号資産企業の信託銀行化の進展にある、という点です。

3つの重要ポイント

GENIUS法（2025/7/18成立）で、決済用ステーブルコインの「100%裏付け」「月次の公開開示」などが連邦ルールに。
OCC（米通貨監督庁）が銀行の暗号資産取引仲介を明確化。リスクを抑えた“リスクレス・プリンシパル取引”の枠組みが示された。
暗号資産企業の「ナショナル・トラスト銀行」化が進行（予備承認・条件付き承認）。決済・カストディ周辺の制度整備が加速。

ビットコインとトランプ政権の関係性とは？（まず結論）

ビットコインとトランプ政権の関係性とは、「暗号資産そのものを優遇する」よりも、金融インフラ（ステーブルコイン・銀行・決済）の規制を整え、業界を“制度の中に入れる”方向へ舵を切っている点にあります。直近では、法整備（GENIUS）と銀行業務の許容範囲拡大（OCC）が象徴です。

直近6ヶ月の動きがひと目で分かる：政策・当局発表タイムライン

日付	何が起きた？	市場への“効き方”	一次情報
2025/7/18	GENIUS法（決済用ステーブルコインの連邦ルール）成立	「ドル連動コインの信頼性・参入要件」が制度化。取引・決済インフラ面で影響	ホワイトハウス / 議会法案テキスト
2025/9/19	GENIUS法の実装に関する官報掲載（実施・解釈の整理）	“施行後の運用”に向けた実務整理が進む	Federal Register
2025/11/18	OCCが銀行の暗号資産関連業務（ネットワーク手数料等）を明確化	銀行がブロックチェーン運用に関与しやすくなる	OCCニュースリリース/解釈書簡
2025/12/9	OCCが銀行の「リスクレス・プリンシパル取引」容認を明確化	銀行が“仲介者”として暗号資産取引に入る道が拡大	解釈書簡#1188
2025/12/12	暗号資産企業のナショナル・トラスト銀行化に前進（予備/条件付き承認）	ステーブルコイン/カストディ/決済の制度統合が加速	報道（OCC動向）

① ステーブルコイン法（GENIUS法）で何が変わった？

GENIUS法は、決済用ステーブルコインを「連邦レベルで規制する初の枠組み」として位置づけられています。ポイントは大きく3つです。

100%裏付け（ドルや短期国債など流動性資産）を求める
月次の公開開示（準備資産の構成など）を求める
“決済”としての安定性を重視し、発行体のガバナンス・AML等の要件も整備

ビットコインへの影響は間接的です。とはいえ、米国で「法に適合したドル連動コイン」が増えるほど、暗号資産市場全体の決済・入出金がスムーズになり、マーケットの土台が整いやすい、という形で効いてきます。

② 銀行は暗号資産取引にどう関われる？（OCCの最新）

直近でインパクトが大きいのが、OCCによる「銀行が暗号資産取引の仲介者になれる」ことの明確化です。報道では、銀行が売り手・買い手の間に入り、同時に売買を行うリスクレス・プリンシパル取引が焦点になっています。加えてOCCは、銀行がブロックチェーン上の業務を行ううえで必要となるネットワーク手数料支払い等に関する許容範囲も整理しています（解釈書簡・ニュースリリース）。

ここが重要：価格より先に「金融の動線」が変わる

銀行が仲介・信託・カストディに関与しやすくなると、暗号資産は「取引所だけの世界」から、より広い金融インフラへ接続される方向に進みます。一方で、規制当局や銀行業界からはシステミックリスク（金融システム全体のリスク）への懸念も指摘されます。

③ 暗号資産企業の「信託銀行化」が進む意味

2025年12月には、複数の暗号資産企業がナショナル・トラスト銀行（全米で展開可能な信託銀行）への動きで前進したと報じられました。これが進むと、ステーブルコイン発行・資産保管・決済といった領域が、より制度の枠内で組み立てられていく可能性があります。

④ まだ“確定していない”論点：市場構造法（CLARITY Act）など

一方で、「暗号資産の市場構造（SECとCFTCの管轄整理など）」は、法案テキストや概要は出ているが、成立・運用が確定したものだけで語りにくい領域です。確認するときは、法案本文と、どこまで審議が進んだか（議会の公式情報/信頼できる法務解説）をセットで見てください。

ニュースに振り回されないための「確認チェックリスト」

① それは“法律として成立”した話？（ホワイトハウス発表・Congress.gov・Public Lawで確認）
② 当局の解釈・運用指針は出た？（Federal Register / OCC解釈書簡など）
③ 影響は「BTCの需給」か「決済・銀行インフラ」か？（土台の変化＝じわじわ効く）

よくある質問（FAQ）

Q1. トランプ政権はビットコイン価格を上げる政策を出した？

直近6ヶ月で確定しているのは、価格を直接上げる政策というより、ステーブルコインと銀行関与の制度整備です。価格材料として語るなら、まず「制度がどこまで確定したか」を優先して確認するのが安全です。

Q2. GENIUS法のポイントは？

100%裏付け（流動性資産）と月次の公開開示が大きな柱です。決済用ステーブルコインの連邦ルール化として位置づけられています。

Q3. 銀行は暗号資産取引をやっていいの？

OCCは、銀行がリスクレス・プリンシパル取引の形で暗号資産取引の仲介を行えることなどを解釈書簡で整理しています（具体要件は書簡本文・銀行のリスク管理次第）。

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BitTrade	46	無料	330円	銘柄数最多クラス
SBI VCトレード	36	Maker -0.01%	無料	手数料の安さNo.1
Coincheck	35	BTC/ETH無料	407円	アプリNo.1・初心者向け
bitbank	44	Maker -0.02%	550円〜	本格トレーダー向け
OKJ	50	0.07%〜	400円〜	スプレッド最狭
bitFlyer	39	0.01%〜	220円〜	BTC取引量No.1