ロイターによるリーク報道によると2024年大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏は次期米国証券取引委員会(SEC)の議長候補とし、ロビンフッド（Robinhood）のCLOであるダニエル・ギャラガー（Daniel M. Gallagher）氏を考えているという。現SEC議長のゲリー・ゲンスラー氏は仮想通貨（暗号資産）に対する複数の訴訟警告や提訴で疑問視されており、仮想通貨の敵として知られている。
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トランプ陣営SEC議長の変更を画策
リーク者によるとトランプ陣営は2025年の大統領就任後、米国証券取引委員会(SEC)の次期議長として若者向けの株や仮想通貨売買アプリ最大手のロビンフッド現CLO、ダニエル・ギャラガー（Daniel M. Gallagher）氏を最有力候補として考えているという。
ギャラガー氏は2011年11月から2015年10月までオバマ政権でSEC委員に任命されており、仮想通貨事業に力を入れているロビンフッドCLOであるという点からみても適任であると言えるだろう。一方で現SEC議長のゲンスラー氏はバイデン氏に任命されており、任期は2026年までとなっている。トランプ氏はビットコインカンファレンスに登壇した際、「大統領就任の１日目にやることはゲンスラーを首にすることだ」と発言しており、自身もNFT販売やETHを保有していることから仮想通貨投資家の支持を強く獲得しており、期待されていると言えるだろう。
速報：ロイターによるとトランプ陣営は2025年の米国証券取引委員会(SEC)議長として現ロビンフッドのCLOであるDan Gallagher氏を最有力候補としてみているという。
— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) November 8, 2024
現議長のゲンスラーの任期は2026年までですが、トランプ氏就任１日目で首に進展😂#ビットコイン #仮想通貨 #暗号資産 #BTC $BTC https://t.co/6SCyUikRwH pic.twitter.com/MeghMSdYRr
ゲーリー・ゲンスラー氏は仮想通貨の敵？
米国証券取引委員会(SEC)は米国における仮想通貨（暗号資産）の現物市場やプロジェクト、仮想通貨取引所の規制を行っており、2023年に入ってからは現SEC議長のゲーリー・ゲンスラー(Gary Gensler)氏の仮想通貨取引所への提訴が疑問視されてきた。さらに2023年末から2024年にかけては分散金融（DeFi）におけるユニスワップ（Uniswap）やNFT市場最大手のオープンシー（OpenSea）にも「NFTは証券という考え」として訴訟警告を送っている。
一方でETHのイーサリアムを開発するイーサリアム財団へも調査を行った即座に終了しており、これらの行動と証券としての管轄範囲、それらの理由について仮想通貨業界からは疑問の声が上がっている。
ゲンスラー氏のSEC議長退任が現実となれば仮想通貨産業における大きなプラスとなり、史上初の仮想通貨派の米大統領が誕生することで強気の経済政策も合わせて追い風となることが考えられるだろう。
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