トランプ政権の国家安全保障戦略、仮想通貨に言及せず──AI・量子技術を優先する理由と市場への影響
最終更新：2025年12月8日
目次
この記事の結論
トランプ政権が2025年12月6日に公表した最新の国家安全保障戦略（NSS）は、人工知能（AI）、バイオテクノロジー、量子コンピューティングを「安全保障上の最重要技術」として位置づける一方で、仮想通貨やブロックチェーンへの言及を一切含みませんでした。
選挙期間中に「仮想通貨大統領」を自称し、ビットコイン準備金の創設まで公約してきた姿勢とのギャップから、業界では「意図的な沈黙」として受け止められており、短期的な規制強化シグナルというよりは、「優先順位の明確化」と見るのが現実的だと考えられます。
3つの重要ポイント
- 国家安全保障戦略はAI・量子・バイオを最重要技術として明示、仮想通貨・ブロックチェーンは完全に欠落
デジタル資産は、金融システムとの関係が深まっているにもかかわらず、NSS本文からは外されました。 - 「仮想通貨大統領」を掲げたトランプの選挙公約とのギャップが議論を呼ぶ
ビットコイン準備金構想やマイニング国内回帰構想を打ち出していた経緯から、「なぜNSSでは触れないのか」という疑問が噴出しています。 - 市場インパクトは限定的だが、「優先順位の低さ」と「別枠での議論」を示すサイン
仮想通貨は安全保障戦略の最前線ではなく、金融規制・産業政策の文脈で扱われるとの見方が強まりつつあります。
1. 今回の国家安全保障戦略（NSS）のポイント整理
この章でわかること：今回のNSSが何を重視し、どこが前回と違うのかをざっくり把握できます。
1-1. 2025年版NSSの概要
トランプ政権が公表した2025年版国家安全保障戦略は、米国の外交・防衛・経済・技術政策の「最上位ロードマップ」に位置づけられる文書です。
今回のNSSが強調する主なポイントは、各種報道やホワイトハウス公表文書から次のように整理できます。
- 対ロシア・対中国を含む「大国間競争」の管理
- 「フレキシブル・リアリズム」と呼ばれる、柔軟かつ現実主義的な外交路線
- 米国の技術的優位を維持するための重点分野：
- 人工知能（AI）
- 量子コンピューティング
- バイオテクノロジー
- 宇宙・先端製造・デジタルインフラなど
安全保障戦略としての文脈では、「どの技術が軍事・経済・情報戦で決定的な差を生むか」にフォーカスしており、その答えとしてAI・量子・バイオが前面に押し出されています。
1-2. 仮想通貨・ブロックチェーンへの言及が完全に欠落
CoinPostや海外暗号資産メディアによると、今回のNSSの全文を確認しても、「暗号資産（cryptocurrency）」「ビットコイン」「ブロックチェーン」といったキーワードは一切登場しないことが指摘されています。
- デジタル資産関連の文言：なし
- ブロックチェーン関連の文言：なし
- 代わりに登場するのは「デジタル金融（digital finance）」など、より広い概念のみ
この「完全な欠落」が、単なる書き漏らしなのか、それとも政策的なメッセージなのかが議論の焦点になっています。
2. なぜAI・量子技術が優先されたのか
この章でわかること：なぜ仮想通貨よりもAIや量子が国家安全保障上「上位」に置かれているのか、その背景を整理します。
2-1. AIはすでに「安全保障の中核技術」
NSSや関連文書では、AIは次のような文脈で繰り返し強調されています。
- 軍事：無人機、情報分析、自律型兵器の頭脳
- 諜報・サイバー：サイバー攻撃検知、偽情報対策、暗号解析補助
- 経済：生産性向上、産業競争力の基盤
2025年1月には、トランプ政権がAI関連の障壁を撤廃する大統領令を発出し、「AIでアメリカの覇権を維持する」と明確に打ち出していました。
つまり今回のNSSは、「AI重視路線」の延長線上にあり、特にサイバー・軍事・経済の三領域でAIを軸に覇権争いを戦う、という姿勢を再確認した形といえます。
2-2. 量子コンピューティングは未来の「暗号破り」として位置づけ
量子コンピューティングは、国家安全保障上、次の二つの点で極めて重要とされています。
- 将来の「暗号解読」の可能性
- 既存の公開鍵暗号（RSAやECDSAなど）が量子計算によって破られるリスク
- 軍事通信・金融ネットワーク・重要インフラの暗号安全性に直結
- 先端科学・産業への波及効果
- 新素材開発、医薬品設計、物流最適化など
NSSや関連報道では、量子技術を「次世代のサイバー防衛・攻撃の鍵」として扱っており、将来の暗号安全性を担保する「ポスト量子暗号」への投資も含め、国家的な優先課題に据えています。
2-3. 「すぐに軍事・諜報に直結する技術」への集中
Coindeskや各種解説記事は、「暗号資産を外したことは、NSSの目的が“即時の軍事・諜報競争で勝つための技術”に絞られているからだ」と分析しています。
- AI・量子・バイオなどは、軍事・諜報・情報戦に即座にインパクト
- 仮想通貨は、主に金融・規制・産業政策の文脈で重要性が高い
そのため、「国家安全保障戦略」という枠の中で優先順位をつけた結果、仮想通貨は明示的には取り上げられなかったと見ることもできます。
3. 仮想通貨・ブロックチェーン「無視」の意味をどう読むか
この章でわかること：今回の“沈黙”をどう解釈すべきか、主な見方を整理します。
3-1. トランプの選挙公約とのギャップ
CoinPostや海外メディアは、次の点を指摘しています。
- トランプ大統領は選挙期間中、自身を「仮想通貨大統領」とアピール
- ビットコインの戦略的準備金の創設や、ビットコインマイニングの米国内集中を公約
- 規制緩和と産業振興を掲げて暗号資産業界からの支持を集めてきた
この経緯から、「NSSで一言も触れないのは不可解」との受け止めもあり、対立候補との違いを際立たせるためのレトリックだったのか、それとも政策立案プロセスの中で優先順位が下げられたのか、議論が起きています。
3-2. 「意図的な沈黙」という見方
複数の解説記事は、「これは単なる見落としではなく、戦略的な沈黙だ」と分析します。
その理由としては、例えば以下のような点が挙げられています。
- 仮想通貨は安全保障上「両刃の剣」
- 資本逃避・制裁回避・マネロンの手段にもなり得る
- 一方で、金融イノベーションやドル覇権強化に資する可能性もある
- 立場を明記すると、規制当局・議会・業界の利害調整が難しくなる
- 代わりに、財務省・SEC・CFTC・連邦準備制度など、各機関が個別に方針を詰める余地を残した
このため、「NSSに書かれていない＝軽視」ではなく、「NSSには書かず、別の政策枠組みで扱う」という選択だと見ることもできます。
3-3. 「悪いニュースではないが、爆発的な追い風でもない」
業界向けの論説では、今回のNSSについて次のような評価が目立ちます。
- 規制強化や全面禁止が打ち出されたわけではない → 直ちにネガティブとは言えない
- しかし「国家の最重要戦略」に位置づけられたわけでもない → 爆発的な追い風とも言い難い
要するに、
「仮想通貨は、少なくとも現時点では“最優先の安全保障アジェンダ”ではない」
という位置づけが明確になった、と整理するのが現実的です。
4. 投資家・業界関係者がチェックすべきポイント
この章でわかること：このニュースを、投資やビジネスの意思決定にどうつなげるかの「見るべき指標」を整理します。
4-1. 仮想通貨関連の“本丸”は依然として金融規制
仮想通貨に関しては、国家安全保障戦略よりも次のような法案・規制動向の方が、直接的な影響力を持ちます。
- ステーブルコイン規制法案
- 証券・コモディティとしての扱いをめぐるSEC・CFTCの方針
- 銀行による暗号資産取扱いに関する規制緩和・強化
今回のNSS公表そのものよりも、今後出てくる個別法案や規制ガイダンスの中身をフォローする方が、投資家・事業者にとっては重要です。
4-2. AI・量子関連への投資拡大は、中長期で「隣接メリット」を生む可能性
一方で、AI・量子が国家安全保障上の最上位に置かれたことは、次のような波及効果を通じて、仮想通貨・ブロックチェーン領域にも間接的な影響を与え得ます。
- AI技術の発展 → トレーディング、リスク管理、オンチェーン分析の高度化
- 量子技術の進展 → ポスト量子暗号の早期実装ニーズが高まり、暗号資産プロトコルの刷新を促す
特に「量子耐性のある暗号」に関する研究や、それを取り込んだL1／L2プロジェクトが今後注目される可能性があります。
4-3. シナリオ別のざっくり整理
今回のNSSを踏まえた、ざっくりしたシナリオは次の通りです。
- ベースシナリオ
- 仮想通貨は国家安全保障の“主役”ではないが、金融・イノベーション政策の一環として扱われる
- 個別規制の緩和・整備が徐々に進み、産業基盤が整っていく
- ポジティブシナリオ
- 別途、ホワイトハウスや財務省が「デジタル資産戦略」を策定し、明確な支援・育成方針を打ち出す
- ネガティブシナリオ
- 金融不安定化リスクやマネロン懸念が再び強調され、規制当局主導で厳格化が進む
いずれにせよ、「NSSで名前が出なかった」という一点だけで極端なポジティブ／ネガティブに振れるのではなく、今後1〜2年の金融規制・産業政策の積み上げを見ていく必要があります。
日本の主要仮想通貨取引所
【詳細比較】国内主要仮想通貨取引所5社
SBI VCトレード
大手金融グループ運営｜コスト重視派に人気 
⇒SBI VCトレード公式サイトで詳細を見る
Coincheck（コインチェック）
初心者に人気のアプリ重視型取引所 
⇒Coincheck公式サイトで詳細を見る
bitbank（ビットバンク）
アルトコイン取引に強い本格派 
⇒bitbank公式サイトで詳細を見る
OKJ
取扱銘柄数が多く、新興銘柄にも対応 
⇒OKJ公式サイトで詳細を見る
bitFlyer（ビットフライヤー）
ビットコイン取引量で知られる老舗取引所 
⇒bitFlyer公式サイトで詳細を見る
5社比較まとめ表
⇒あなたに最適な取引所は？
30秒診断であなたにぴったりの取引所を見つける 
※各取引所の取扱銘柄・手数料・サービス内容は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。 ※暗号資産は価格変動リスクがあります。投資は余裕資金で、ご自身の判断で行ってください。
※情報は2025年12月時点のものです。最新の手数料・サービス内容は各公式サイトでご確認ください。 ※暗号資産は価格変動リスクがあります。投資は余裕資金で、ご自身の判断で行ってください。
FAQ
Q1. 仮想通貨に一切触れなかったのは、規制強化の前触れですか？
現時点の文書と解説を総合すると、「規制強化のシグナル」というよりは「優先順位の問題」と見る向きが強いです。
規制強化が本格化する場合は、NSSではなく、財務省・SEC・CFTCなどによる具体的な法案・ルール改定の形で現れると考える方が自然です。
Q2. NSSに書かれていない＝米国は仮想通貨を重視していない、という意味ですか？
必ずしもそうとは限りません。
- 国家安全保障戦略の役割は、「軍事・外交・情報・技術の最上位戦略」を示すこと
- 仮想通貨は、よりミクロな「金融システム・産業政策」の文脈で重要
という整理をすれば、「NSSに載せるほどの最優先課題ではないが、別の政策ドキュメントで扱うテーマ」と理解することができます。
Q3. ビットコインやアルトコインの価格には、どの程度影響がありますか？
短期的には、NSS公表だけで価格トレンドが大きく変わる可能性は高くありません。
より大きなドライバーになるのは、次のような要因です。
- FOMCや金利動向などマクロ環境
- 個別の規制ニュース（ETF、ステーブルコイン規制など）
- 業界内の大型破綻・不祥事の有無
今回のNSSは、「仮想通貨が国家安全保障の最前線テーマではない」という位置づけが明確になった、という程度の影響とみるのが現実的です。
まとめ
今回の国家安全保障戦略は、
- AI・量子・バイオなど「軍事・諜報に直結する技術」を最優先課題としつつ
- 仮想通貨・ブロックチェーンについてはあえて言及しない
という構図になりました。
この「沈黙」は、
- 規制強化の即時シグナルでも
- 爆発的な支援宣言でも
どちらでもなく、「安全保障戦略上の優先順位がAI・量子にある」というメッセージとして受け止めるのが妥当です。
今後は、
- デジタル資産に関する個別の金融規制・法案
- AI・量子に対する投資・支援策
の両面を追いながら、「仮想通貨がどの政策枠組みでどう位置づけられていくのか」を見ていく必要があります。
参考資料・出典
- CoinPost「トランプ政権の国家安全保障戦略、仮想通貨に言及せず AI・量子技術を優先」(CoinPost｜仮想通貨ビットコインニュース・投資情報)
- White House「2025 National Security Strategy」(The White House)
- CoinDesk「Trump's National Security Strategy Ignores Bitcoin And Blockchain」(コインデスク)
- TheStreet「Trump's National Security Strategy Skips Bitcoin and Blockchain」(The Street)
- Bitget News「National Security Strategy Crypto Omission: A Silent Signal」(Bitget)
- Cointelegraph/TradingView「Trump’s national security strategy is silent on crypto, blockchain」(TradingView)
- Binance News「U.S. National Security Strategy Highlights AI and Quantum Computing」(Binance)
BTC 
ETH 
XRP 
BCH 
LTC 
XEM 
BNB 
