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※本記事は、2026年9月9日時点で確認できた金融庁、キルギス共和国の金融市場監督当局、Liberty Exchangeの保存情報、現代ビジネス、ASKA公式サイト、Coincheck、SBI VCトレードなどの公開情報をもとに作成しています。
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歌手のASKA氏が紹介していた「GEAr（ギア）」をめぐり、投資したファンの一部が「元金の返金がされず困っています」と訴えていると現代ビジネスが9月9日に報じました。
同記事ではGEArを仮想通貨として紹介しており、ASKA氏は2023年ごろからファンクラブサイトでGEArについて言及していたとされています。
さらに公開情報を確認すると、GEArを扱っていた「Liberty Exchange Japan」はキルギスで仮想資産交換事業者のライセンスを取得していましたが、2025年12月29日付の当局命令によってライセンスが取り消されています。
日本の金融庁が公表する暗号資産交換業者登録一覧にも、Liberty Exchange Japanという事業者名は確認できません。
ただし、ASKA氏の所属事務所は週刊現代の記事について、事実関係を歪曲した内容や、実際の事実とは大きく異なる記述が含まれるとの見解を示しています。
ライセンスの取消しや金融庁の登録状況だけをもって、GEArを「詐欺」と判断したり、ASKA氏による違法行為があったと断定したりすることはできません。
今回は、公開情報からGEArとLiberty Exchangeの仕組み、キルギスでのライセンス、日本の金融庁への事業者登録状況を整理します。
暗号資産に関するサービスを利用する際は、仕組みやリスクに加えて、日本でサービスを提供する事業者の登録状況を確認しておくことも重要です。
Coincheckは、金融庁・財務局への登録を受けた国内の暗号資産交換業者の一つです。
ASKAが紹介した「GEAr」とは？
現代ビジネスは、ASKA氏が2023年ごろからファンクラブサイトなどでGEArを繰り返し紹介していたと報じています。
2023年11月に保存されたLiberty Exchange Japan名義のWebページにも、
「GEAr」を取り扱っているのはLibertyExchangeだけ
というタイトルのページが確認できます。
また、2026年2月に保存されたLiberty ExchangeのWebサイトには、「GEAr ECONOMY」というプラットフォームが掲載されていました。
同サイトでは、エネルギーや食料、鉱物などによる資産形成の可能性を掲げ、利用者が入金すると、その時点の価格でGEArへ反映される仕組みが案内されています。
保存された利用規約では、Liberty Exchangeのサービスについて、暗号資産の売買を行うマーケットプレイスや、利用者の資金・暗号資産を管理するサービスなどを含むと説明されています。
現物取引については、利用者が同社の提示価格で暗号資産を売買し、売買の相手方も同社とする内容が記載されていました。
一方、GEArはBTCやETHのように、日本の複数の登録取引所で広く取り扱われている暗号資産とは状況が異なります。
金融庁が公表する登録業者の取扱暗号資産一覧には、「GEAr」「GEAR」という名称は確認できません。
Liberty Exchange Japan、キルギスのライセンスは2025年末に取消し
GEArを考えるうえで重要なのが、Liberty Exchange Japanのライセンスです。
キルギス共和国の金融市場監督当局によると、Liberty Exchange Japanは2023年8月2日、同国の仮想資産交換事業者としてライセンスを取得していました。
登録番号は37、ライセンスは「VA（ВА）№0041」です。
しかし、キルギス当局は2025年12月29日付の命令第727-pによって、Liberty Exchange Japanを含む複数の仮想資産交換事業者のライセンスを取り消しました。
2026年1月13日に公表された当局資料では、仮想資産関連法令や交換事業者に求められる規則への違反に関連した措置だと説明されています。
具体的には、仮想資産関連法令を順守する義務や、取引に関する情報・報告を提出する義務、月次の業務報告や四半期の財務報告に関する規定が挙げられています。
ただし、
「ライセンスが取り消された＝GEArが詐欺と認定された」という意味ではありません。
キルギス当局が公表したのは、事業者のライセンスに関する行政上の措置です。
今回確認した当局資料には、GEArそのものを「詐欺的な暗号資産」と認定したとの記載はありません。
海外の暗号資産関連サービスを利用する場合は、現地当局のライセンスを取得しているかだけでなく、そのライセンスが現在も有効なのかまで確認することが重要です。
Liberty Exchange Japanは金融庁の登録業者？
キルギスでのライセンスとは別に、日本の金融庁への登録状況も確認しておきたいところです。
金融庁は、日本国内で暗号資産と法定通貨との交換サービスなどを業として行うには、暗号資産交換業者としての登録が必要だと案内しています。
2026年9月9日に、金融庁が公表している2026年8月21日時点の暗号資産交換業者登録一覧を確認しました。
一覧には27業者が掲載されていますが、
「Liberty Exchange Japan」「Liberty Exchange」という名称の暗号資産交換業者は確認できません。
また、登録業者の取扱暗号資産欄にも「GEAr」「GEAR」という名称は確認できませんでした。
ここで注意したいのは、金融庁が登録するのは暗号資産交換業者であり、暗号資産そのものを「登録銘柄」として認定する制度ではないという点です。
そのため、「GEArは金融庁に未登録の仮想通貨」と表現するよりも、
「金融庁の登録業者による取扱いは確認できない」
とする方が正確です。
また、Liberty Exchange Japanが登録一覧に掲載されていないことだけを理由に、過去の個別の取引や勧誘行為を直ちに「違法」と断定することもできません。
海外事業者が日本でどのようなサービスを提供し、誰を対象に、どのような方法で取引や勧誘を行っていたのかなどによって法的な評価は異なります。
金融庁は暗号資産の利用者に対し、利用する事業者が金融庁・財務局への登録を受けているか確認するとともに、価格変動やサイバーセキュリティなどのリスクを十分に理解するよう呼びかけています。
「元金が返金されない」と報道、ASKA所属事務所は記事内容に異議
9月9日の現代ビジネスは、GEArをめぐる投資について、元金の返金を受けられていないと訴えるファンがいると報じています。
また、ASKA氏がファンクラブサイトを通じ、GEArやキルギスのサービスについて繰り返し紹介していたとしています。
一方、ASKA氏の所属事務所バーニッシュストーンは8月31日、週刊現代の記事について、
「事実関係を歪曲した内容や、実際の事実とは大きく異なる記述が含まれている」
との見解を公表しました。
同社は法律関係者などの専門家に確認・検証を依頼し、その結果を踏まえて必要な対応を行い、改めて見解を公表するとしています。
ただし、この声明では、記事のどの記述を事実誤認としているのかは具体的に示されていません。
そのため、「元金が返金されていない」という報道内容と、所属事務所による記事全体への異議は分けて捉える必要があります。
今後、どのような追加説明や検証結果が示されるのかを確認する必要があります。
今回のような暗号資産関連サービスを利用する場合は、有名人が紹介しているかどうかだけで判断せず、
- 運営会社や所在地を確認できるか
- 監督当局の登録・ライセンスが現在も有効か
- 入金だけでなく出金方法や条件が明確か
- 価格がどこで、どのように形成されているか
- リスクや手数料が十分に開示されているか
などを確認することが重要です。
国内の登録業者を利用する場合でも、暗号資産そのものの価格変動リスクはなくなりません。
SBI VCトレードは関東財務局に登録された暗号資産交換業者で、「積立暗号資産」ではBTCを含む対象銘柄を500円から設定でき、日次・週次・月次から購入頻度を選べます。
積立を利用しても元本割れや損失を防げるわけではありませんが、一度に購入する場合と比べて購入時期を分散できます。
GEArをめぐっては、ASKA氏が紹介していたとする報道に加え、Liberty Exchange Japanがキルギスで取得していた仮想資産交換事業者のライセンスが2025年12月29日付で取り消されていたことが確認できます。
また、日本の金融庁が公表する2026年8月21日時点の暗号資産交換業者登録一覧には、Liberty Exchange Japanの名称はなく、登録業者の取扱暗号資産にもGEArの記載は確認できません。
ただし、これらの事実だけからGEArを「詐欺」と判断することはできません。
元金が返金されていないとの内容も現時点では現代ビジネスの報道に基づくもので、ASKA氏の所属事務所は週刊現代の記事内容に異議を示しています。
今後は、所属事務所による検証結果や、運営側から追加の説明や対応が示されるのかが注目されます。
暗号資産関連サービスを利用する際は、知名度のある人物からの紹介だけを判断材料にせず、金融庁や現地の監督当局など一次情報から事業者の登録・ライセンス状況を確認することが重要です。
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※本記事は、GEAr、ビットコインその他の暗号資産・金融商品の購入や売却を推奨するものではありません。
※本記事に記載した元金の返金に関する内容は、現代ビジネスなどの報道に基づくものです。関係者による違法行為や詐欺行為が確定したことを示すものではありません。
※ASKA氏の所属事務所は、週刊現代の記事について事実関係を歪曲した内容や、実際の事実とは大きく異なる記述が含まれるとの見解を公表しています。
※金融庁が登録するのは暗号資産交換業者です。本記事でGEArについて「取扱いが確認できない」としているのは、2026年8月21日時点の登録業者一覧に掲載された取扱暗号資産に「GEAr」「GEAR」の記載がないことを意味します。
※金融庁の暗号資産交換業者登録一覧に事業者名が掲載されていないことだけをもって、過去の個別の取引や行為が直ちに違法であると判断することはできません。
※金融庁・財務局への登録を受けた国内暗号資産交換業者を利用しても、暗号資産の価格変動、元本割れ、システム障害、サイバー攻撃、不正アクセス、入出庫停止などのリスクがなくなるわけではありません。
各事業者や監督当局などの最新情報を確認し、自身の判断で取引を行ってください。
出典・参考
- 現代ビジネス「歌手・ASKAがファンを困惑させる投資トラブルを起こしていた」（2026年9月9日、ライブドアニュース転載）
- 現代ビジネス「ASKAが推す仮想通貨の『投資トラブル』巡ってファン同士が大揉め！」（2026年9月9日）
- ASKA Official Web Site「『週刊現代』8月31日発売の記事について」（2026年8月31日）
- キルギス共和国 金融市場監督当局「仮想資産交換事業者のライセンス取消しについて」（2026年1月13日）
- Liberty Exchange Wallet 保存ページ「GEAr ECONOMY」（2026年2月保存）
- Liberty Exchange Wallet 保存ページ「利用規約」（2026年1月保存）
- Liberty Exchange Japan 保存ページ一覧「GEAr」（2023年11月保存）
- 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」（2026年8月21日時点）
- 金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」
- Coincheck「販売所での取引注文ルール」
- SBI VCトレード「積立暗号資産」
