堀田丸正がBitcoin Japanへ商号変更｜ビットコイン事業へ本格参入の全容

2025年11月12日

1 堀田丸正からBitcoin Japanへ：変革の背景
2 Bitcoin Japanの事業戦略
3 日本の仮想通貨市場への影響
4 投資家が知っておくべきポイント
5 日本の主要仮想通貨取引所
6 よくある質問
7 まとめ
8 参考資料・出典（主要）

堀田丸正からBitcoin Japanへ：変革の背景

要約： 創業160年超の老舗繊維商社が2025年11月11日にビットコイン事業専業企業へ完全転換。上場企業初の事例として注目を集めています。

東証上場企業の大胆な事業転換

堀田丸正株式会社は2025年11月11日、臨時株主総会を開催し「Bitcoin Japan株式会社」への商号変更を正式決定しました。これは、東証スタンダード市場の上場企業が暗号資産事業へ完全シフトする国内初の事例です。

同社は1861年創業の呉服・繊維商社として160年以上の歴史を持ちましたが、従来事業の収益改善が困難と判断し、成長市場である暗号資産事業への転換を決断しました。※総会開催と議案は会社IRの招集通知でも確認可。

注記：本件は11/11付で総会可決・社名変更、同日に新体制へ移行しています（後述IR資料参照）。

Bakkt Holdingsの戦略的出資

背景には、米デジタル資産サービス大手Bakkt Holdings（NYSE: BKKT）による発行済株式約30%の取得があります（2025年8月発表）。

Bakktは事業再編後に黒字化（調整後EBITDA黒字）や収益成長を示しており、日本を多国籍なビットコイン・トレジャリー戦略の最初の展開市場と位置づけています。

RIZAPグループとの資本提携解消

商号変更と同日、Bitcoin JapanはRIZAPグループとの資本業務提携契約を解消。同日の臨時株主総会で新任取締役3名選任→現任3名辞任が決議され、新経営体制へ移行しました。

注記：役員体制の詳細はIR「資本業務提携の解消に関するお知らせ」および「代表取締役の異動及び役員の異動に関するお知らせ」で確認できます。

Bitcoin Japanの事業戦略

要約： ビットコイン財務戦略を中核に、レンディング事業とAIインフラ投資を組み合わせた独自のデュアルリターンモデルを展開します。

ビットコイン・トレジャリー戦略の詳細

公表された事業計画の中核は「ビットコイン・トレジャリー戦略」。
保有BTCの一部を規制準拠のレンディング/レポ市場に投入して利回りを確保しつつ、長期保有でキャピタルを狙い、さらに**戦略的投資（AIインフラ等）**も組み合わせる「デュアルリターンモデル」です。

年利1%超の配当方針

同社は年利1%以上の持続的配当を掲げ、暗号資産事業由来の収益を株主に還元する方針を明示。報道・発表でも繰り返し言及されています。

2030年までのAIインフラ投資計画

2030年までに500MW規模のAI向け電力インフラへ投資する長期戦略が示されています（CEOメッセージ/各種報道）。段階的に、

2026年：運用商品・レンディング・決済カード等
2027年：統合スーパーアプリ
2030年：500MWのAI電力インフラ
のロードマップが言及されています。

日本の仮想通貨市場への影響

要約： 上場企業の完全転換は、機関投資家の参入障壁を下げ、市場の信頼性向上に資する可能性。

機関投資家への影響

規制準拠／四半期開示／Bakktの機関インフラを背景に、機関投資家の参入事例としての意義が指摘されています。

株価の反応

11月11日の発表を受け、終値は+14.8%の774円。翌12日はストップ高水準まで買われました（前日終値774円→当日ザラ場高値924円）。

日本市場の位置づけ

Bakktは日本を最初の国際展開市場として位置づけており、同社のマルチナショナル・ビットコイン・トレジャリー戦略の嚆矢と位置付けられています。

注記（ドメイン混同注意）：Bitcoin Japan（旧堀田丸正）のドメインは「bitcoin.co.jp」側の表記で案内される一方、MetaPlanet子会社の「ビットコインジャパン株式会社」側は「bitcoin.jp」を取得と報道されています。ニュース閲覧時は社名とドメインを取り違えないようご注意ください。

投資家が知っておくべきポイント

要約： ビットコイン事業には独自のリスクと機会。分散と長期視点が基本。

（以下のリスク・判断ポイントは一般的整理であり、個別の投資助言ではありません）

価格変動リスク：BTCは高ボラティリティ資産。企業業績や株価も相関が生じ得ます。
規制リスク：国内外規制の変更で収益モデルが影響を受ける可能性。
事業実行リスク：レンディング実装、AI投資の資金調達/収益化、ロードマップ達成に不確実性。
（上記は各社開示・報道の前提を踏まえた一般的留意点です）

日本の主要仮想通貨取引所

BitTrade（ビットトレード）

特徴

豊富な暗号資産銘柄を取り扱い（29銘柄）
高度なセキュリティシステム
初心者から上級者まで対応のUI/UX

主要手数料

売買手数料：販売所スプレッド、取引所0.05～0.2%
入金手数料：銀行振込無料
出金手数料：330円
送金手数料：銘柄により異なる

最小購入額：販売所500円、取引所0.001BTC 積立サービス：対応 スマホアプリ：高機能アプリあり セキュリティ：コールドウォレット、2段階認証 向いているユーザー：多様な銘柄への分散投資を検討している方

BitTrade公式サイト

SBI VCトレード

特徴

SBIグループの信頼性と実績
業界最低水準の手数料体系
充実したレンディングサービス

主要手数料

売買手数料：無料
入出金手数料：無料
送金手数料：無料（業界最高水準）

取扱銘柄：23銘柄 最小購入額：500円 積立サービス：毎月500円から レンディング：年率最大8% セキュリティ：金融庁認可業者の高度なセキュリティ 向いているユーザー：手数料を最小限に抑えたい初心者から中級者

SBI VCトレード公式サイト

Coincheck（コインチェック）

特徴

国内最大級の暗号資産取引所
初心者にも分かりやすいシンプルな操作性
NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」運営

主要手数料

売買手数料：販売所無料、取引所無料
入金手数料：銀行振込無料（振込手数料は利用者負担）
出金手数料：407円
送金手数料（BTC）：0.0005BTC

取扱銘柄：29銘柄 最小購入額：500円 積立サービス：月1万円から（14銘柄対応） 特別サービス：Coincheck NFT、IEO実施経験 向いているユーザー：暗号資産初心者、NFTに興味がある方

Coincheck公式サイト

bitbank（ビットバンク）

特徴

全暗号資産取引量国内No.1の実績
高度な取引ツールとチャート機能
Maker手数料マイナス（報酬システム）

主要手数料

売買手数料：Maker -0.02%、Taker 0.12%
入金手数料：無料
出金手数料：550円/770円（3万円以上）
送金手数料（BTC）：0.0006BTC

取扱銘柄：38銘柄（国内最多クラス） 最小購入額：0.0001BTC 積立サービス：なし（現在） セキュリティ：コールドウォレット、マルチシグ対応 特殊機能：リアルタイム入金、高度な注文機能 向いているユーザー：取引量の多いアクティブトレーダー、上級者

bitbank公式サイト

OKJ（オーケージェー）

特徴

世界大手OK Groupの日本法人による運営
業界トップクラスの狭いスプレッド
高利回りFlash Dealsやステーキングサービス

主要手数料

売買手数料：販売所無料、取引所Maker -0.01%/Taker 0.02%～（キャンペーン時）
入金手数料：無料（振込手数料は利用者負担）
出金手数料：400円
送金手数料：銘柄により異なる（IOSTは格安）

取扱銘柄：47銘柄 最小購入額：500円 積立サービス：対応 スマホアプリ：高機能アプリあり セキュリティ：コールドウォレット、2段階認証 独自サービス：Flash Deals（年率最大100%超の実績）、マルチチェーン対応 向いているユーザー：スプレッドを重視する方、多様な銘柄に分散投資したい方、レンディングに興味がある方

OKJ公式サイト

bitFlyer（ビットフライヤー）

特徴

ビットコイン取引量9年連続国内No.1
創業以来ハッキング被害ゼロの高度なセキュリティ
1円から取引可能な初心者に優しい設計

主要手数料

売買手数料：販売所無料、取引所0.01～0.15%（取引量により変動）
入金手数料：住信SBIネット銀行無料、その他銀行330円
出金手数料：三井住友銀行220円/440円、その他550円/770円
送金手数料（BTC）：0.0004BTC（XRP、MONA、XLMは無料）

取扱銘柄：38銘柄 最小購入額：1円 積立サービス：対応 レバレッジ取引：bitFlyer Lightningで最大2倍（BTC、ETH対応） セキュリティ：マルチシグ、コールドウォレット、2段階認証 特別サービス：bitFlyer クレカ（利用額の0.5～1.0%がBTCで還元）、ビットコインをもらう、IEO実績 向いているユーザー：少額から始めたい初心者、取引量の多いアクティブトレーダー、レバレッジ取引に興味がある方

よくある質問

Q1. Bitcoin Japanの株式は一般投資家でも購入できますか?

A. はい。 東証スタンダード市場上場（証券コード：8105）で、通常の証券口座から売買可能です。最低単元100株。株価水準は本文記載の通りですが、最新株価は証券情報サイト等で確認してください。

Q2. 転換は成功する可能性が高いですか?

A. Bakktの支援、レンディング収益＋キャピタルのデュアルリターン、配当方針はポジティブ要素。一方、BTC相場・規制・実装の各リスクは残ります。四半期決算と開示を継続確認してください。

Q3. 個人がビットコインを購入する場合、いくらから始められますか?

A. 主要取引所では数百円〜購入可能（例：bitFlyerは1円〜など）。最小額や手数料は各社最新条件をご確認ください。一般比較の参考：業界比較記事等。

Q4. ビットコイン投資の税制は?

A. 一般に雑所得の総合課税（最高税率帯は所得税45%＋住民税10%で最大55%）。個別の税務は専門家へ相談を。
（本件は一般論であり、個別事例により異なります）

Q5. Bakktとは?

A. 機関投資家向けの暗号資産インフラやカストディを提供する米企業。8月に堀田丸正の約30%取得発表。事業再編後、決算で収益改善を示しています。

Q6. 配当はいつから?

A. 目標は年1%以上と公表。開始時期は事業収益化に依存し、取締役会決議等により決定。決算・IRでの実施確認を。

まとめ

堀田丸正のBitcoin Japanへの商号変更は、日本の暗号資産市場における重要転換点です。11/11の総会可決・社名変更・新体制移行、BTCトレジャリー＋レンディングのデュアルリターン、年1%以上の配当方針、AIインフラ投資（〜2030年500MW）など、今後の実装・収益化の進捗が注目点となります。

株価の反応は短期的にポジティブでしたが（+14.8%終値→翌日S高水準）、中長期はBTC相場・実装状況・開示がカギ。分散・長期視点・最新情報の継続確認を推奨します。