税制改正で暗号資産ウォレット差押命令が可能に｜いつから・対象・罰則

この記事の結論（120文字以内）

与党税制改正大綱では、暗号資産等を含み得る「特定電子移転財産権」について、徴収職員の管理へ移す差押え手続と、必要に応じた“移転命令”・罰則を整備し、令和9年4月1日施行予定です。

3つの重要ポイント

1. 施行予定：令和9年4月1日（※大綱段階。今後、法案成立が前提） 

2. 差押えは原則「徴収職員の管理へ移す」。困難な場合、権利者等に移転を命じる手続を用意

3. 命令違反には3年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金の罰則が想定

何が変わる？「個人ウォレット差押え」と言われる理由

今回ポイントになっているのは、与党税制改正大綱の 「特定電子移転財産権の徴収手続の整備」です。ここでは、差押えの方法として

• 徴収職員の管理に移す方法（原則）

• それが困難なときに、権利者等へ 徴収職員の管理に移させる“命令” を出せる

という設計が示されています。 

背景として、税制調査会の会合資料（財務省説明資料）では、現行では“自己管理ウォレットの暗号資産は差押えが難しい”という課題が具体例付きで整理されています。 
この「差押え困難」を埋める方向で、差押え手続を“管理移転＋命令”で整える、という流れです。 

対象は何？「特定電子移転財産権」と暗号資産の関係

大綱の注記では、「特定電子移転財産権」を次のように定義しています。

• 第三債務者等がない無体財産権等（登記等を要するものを除く）

• 電子情報処理組織を用いて移転するもの 

この定義は暗号資産を名指ししていませんが、暗号資産は電子的に移転される資産であり、一般的に「個人ウォレット（自己管理）」の文脈で語られやすい領域です（暗号資産制度の基本は金融庁の整理参照）。 
実際に暗号資産がどこまで含まれるか、運用がどうなるかは、今後の法案・政省令・通達等の確定で最終判断になります（現時点は“大綱段階”）。

取引所保有と自己管理ウォレットの違い（イメージ）

• 取引所（交換業者）に預けている暗号資産：交換業者に対する権利（返還請求権等）として差押えの話が組み立てやすい

• 自己管理（アプリ/ハードウェアウォレット）：現行は差押えが難しい課題として整理されている 

いつから？スケジュールの見方（ここが重要）

大綱には、上記の整備について 「令和9年4月1日から施行」 と明記されています。 

ただし、これは与党大綱（方針）なので、実際には

1. 法案提出 → 2) 国会で成立 → 3) 公布 → 4) 施行
   というプロセスを経ます。

「もう今日から差押えできる」という話ではなく、“施行日までは現行ルールが基本”という理解が安全です。

差押えの仕組み：何を“命じる”のか

差押えは、以下の流れで設計されています。 

1. 原則：対象の「特定電子移転財産権」を 徴収職員の管理に移す

2. 例外（困難なとき）：権利者等（名義人含む）に対し、徴収職員の管理へ移すよう命令できる

3. 効力発生：管理に移された時、または 命令の告知時

4. 命令違反の罰則：3年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金 

※ここでいう「管理に移す」の具体（どの手続・どの範囲・どの情報開示が必要か等）は、今後の法案・運用で詰まる部分です。

個人が“今”やるべきこと（合法・実務だけ）

差押えの議論に行き着く前に、現実的に重要なのは「滞納を発生させない／長引かせない」です。

1) 暗号資産の申告・計算を先に固める

暗号資産の所得区分や計算・申告は国税庁が整理しています（計算書、FAQ）。
損益計算・取得価額の管理が崩れると、追徴や滞納に連鎖しやすいので、まず記録整備が最優先です。

2) 納付が厳しいなら「放置」ではなく「相談」

分割納付や猶予など、状況に応じて相談ルートがあります（制度の可否は個別事情で変わるため、早期相談が基本）。

3) “命令に従わない”はリスクが大きい

大綱上は命令違反に罰則が置かれる設計です。
不安がある場合は、税理士など専門家に「通知書面の確認→対応方針」を先に作るのが安全です。

通知や連絡が来たときのチェックリスト（Do）

1. 書面の差出人・担当部署・連絡先を確認

2. “何の税目・どの期間・いくら”の話か、根拠資料を揃える

3. 期限がある場合、期限優先で動く（放置が最悪）

4. 自己判断で資産移動・隠匿などはしない（別の法的リスクになり得る）

5. 必要に応じて税理士へ（通知・資産状況・取引履歴をセットで共有）

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※各取引所の取扱銘柄・手数料・サービス内容は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。 ※暗号資産は価格変動リスクがあります。投資は余裕資金で、ご自身の判断で行ってください。

※情報は2025年12月時点のものです。最新の手数料・サービス内容は各公式サイトでご確認ください。 ※暗号資産は価格変動リスクがあります。投資は余裕資金で、ご自身の判断で行ってください。

FAQ（PAA想定）

Q1. 自己管理ウォレット（ハードウェア含む）も差押え対象になる？

現行では「自己管理だと差押えが難しい」課題が整理されています。 
今回の大綱は、対象を「特定電子移転財産権」として差押え手続を整備する方針で、“管理移転”と“命令”が示されています。どこまで暗号資産・ウォレットを含むかは、今後の立法・運用で確定します。

Q2. 命令に従わないとどうなる？

大綱では、命令違反に対して 3年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金という罰則設計が示されています。

Q3. いつから始まる？

大綱上は 令和9年4月1日施行です。
ただし大綱は方針なので、成立・公布を経て実施されます。

Q4. 暗号資産の税金自体（申告・計算）の公式情報は？

国税庁が計算書・FAQ等で整理しています。

Q5. 暗号資産ってそもそも法制度上は何？

金融庁が暗号資産制度（交換業登録等）の基本情報を整理しています。

まとめ

• 与党税制改正大綱では、暗号資産等を含み得る「特定電子移転財産権」について、差押えを “徴収職員の管理へ移す” 形で整備し、困難時に 移転命令 を可能にする方針が示されています。

• 命令違反には罰則（3年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金）が想定されています。

• 施行は 令和9年4月1日予定。現時点は大綱段階なので、成立法令と運用の確定を要チェックです。