Meta株主、ビットコイン保有提案を圧倒的多数で否決 - 仮想通貨業界への影響を徹底分析

720億ドルの現金を保有するMeta Platforms、仮想通貨業界の期待に応えず

0.1 要点まとめ

1 Meta株主の判断：圧倒的な否決
2 企業のビットコイン保有トレンドと背景
- 2.1 ビットコイン保有企業の成功例
- 2.2 企業が懸念する要因
3 Metaの仮想通貨への過去の取り組み
4 市場への影響と今後の展望
- 4.1 2025年の仮想通貨市場予測
5 日本の投資家向け：ビットコイン投資を始める方法
6 まとめ：企業の仮想通貨採用の現状と未来

要点まとめ

• Meta株主が仮想通貨ビットコインの企業保有提案を圧倒的多数で否決
• 賛成票はわずか392万票、反対票は約50億票という圧倒的な差
• 提案者はStrive社のビットコイン・ディレクター、イーサン・ペック氏
• Microsoftも同様の提案を否決、Amazonでも投票予定

Meta株主の判断：圧倒的な否決

2025年6月2日、Meta Platforms（META）の株主総会において、ビットコインを企業の資産として保有する提案が圧倒的多数で否決された。米証券取引委員会（SEC）への5月28日の提出書類によると、賛成票はわずか392万票だったのに対し、反対票は約50億票に達した。

この提案は、資産運用会社Striveでビットコイン・ディレクターを務めるイーサン・ペック氏によって1月に提出されたものだ。ペック氏は、Metaが保有する720億ドルの現金および現金同等物の一部をビットコインに移すことで、インフレに対するヘッジとして活用することを提案していた。

業界専門家の見解

この否決は、伝統的な大手テック企業が仮想通貨に対してまだ慎重な姿勢を保っていることを示している。しかし、MicroStrategy社のような先進的な企業がビットコインを企業資産として活用し成功を収めていることから、今後の動向には注目が集まる。

企業のビットコイン保有トレンドと背景

ペック氏の提案は、保守系シンクタンクの国立公共政策研究センター（NCPPR）を代表して行われた。同氏は、Metaだけでなく、Microsoft（MSFT）やAmazon（AMZN）に対しても同様の提案を行っている。Microsoftの株主は既にこの計画に反対票を投じており、Amazonではまだ投票が行われていない。

ビットコイン保有企業の成功例

• MicroStrategy: 193,000 BTC以上保有
• Tesla: 一時期大量保有（現在は一部売却）
• Block (旧Square): 積極的な投資戦略
• Coinbase: 自社プラットフォームでの保有

企業が懸念する要因

• 価格の高いボラティリティ
• 規制環境の不確実性
• 株主への説明責任
• 会計処理の複雑さ

Metaの仮想通貨への過去の取り組み

MetaはバランスシートにはCryptoを保有していないものの、過去にはブロックチェーン技術に取り組んだ経験がある。2019年、同社はフィアット通貨のバスケットに裏付けされたグローバルステーブルコイン「Libra」プロジェクトを発表した。しかし、このプロジェクトは規制当局からの反発と内部的な課題により、2022年に終了した。一時期「Diem」として再ブランド化されたが、最終的に閉鎖された。

Meta Shareholders Bitcoin Decision