米デリバティブ最大手取引所のCMEは、イーサリアム先物のローンチに続いて個人投資家向けの「マイクロビットコイン先物」を5月3日にローンチすると発表。マイクロビットコイン先物のローンチにより、CMEが取り扱う仮想通貨デリバティブは4種類となる。 - Page 51

クレジットカード世界最大手のVISA Incは自社の支払いネットワークにおいて、イーサリアム上のドル「USDC」を決済に使用することができる社会実験を開始したと発表。USDCはステーブルコインと呼ばれるイーサリアム上でドルと1:1に発行されるトークンであり、DeFi（非中央集権金融）の重要な要である。 - Page 51

米商品先物取引委員会（CFTC）によると、米最大手仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）は2015年～2018年にかけてビットコイン（BTC）などの出来高を多く見せたりする仮装売買などの虚偽の情報や誤解させる情報をユーザーに与えたとし、CFTCに約7億円の罰金を支払う。 - Page 51

モルガン・スタンレーは、富裕層クライアントへビットコイン投資を行うことができるビットコインファンドへのアクセスを提供するという。JPモルガンの間接的な仮想通貨への投資を行うバスケット取引に対し、モルガン・スタンレーは米投資銀行として初となる富裕層へのビットコインへの投資を提供することになる。 - Page 51

イーサリアム2.0リサーチャーは、既存のDeFiなどに使用されているイーサリアムレガシーチェーン(ETH1)と、ステーキングでバリデータが参加しているイーサリアム2.0(ETH2)の統合をコミュニティが望んでいるために行おうと提案。 - Page 51

世界最大手の仮想通貨ファンドのグレースケール（Grayscale）は、ETF関連の求人募集を開始。同社はビットコイン（BTC)やイーサリアム（ETH）などの仮想通貨ファンドを運用しており、運用資産額は421億ドル（約4兆5780億円）にも上る。 - Page 51

JPモルガンはSEC（米国証券取引委員会）に提出した近状報告書で、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの仮想通貨への投資または事業を行っている企業のバスケット商品「JPモルガン仮想通貨関連企業バスケットの詳細を明かした。 - Page 51

アメリカ最大の暗号資産取引所コインベース(Coinbase)がSECに上場目論見書（S-1）を提出。暗号資産業界が始まって以来、最大のIPOとなり業界への影響も大きいと考えられます。マーケットへの影響を考察します。 - Page 51

イーサリアムコアデベロッパーは手数料モデル変更”EIP-1559”の実装をロンドンハードフォークで実装することに合意。ロンドンハードフォークはベルリンハードフォークの次に行われる大型アップデートであり、2021年7月に実装を目指す。 - Page 51

イーサリアム上のビットコイン「WBTC」のカストディアンとして知られるビットゴー（BitGo）は、ニューヨーク州での金融規制当局であるNYDFS（ニューヨーク州金融監督局）よりBitGoニューヨーク信託会社LLCの設立を認可された。 - Page 51