米国における銀行の監督を行う「通貨監督局（OCC)」が米時間7日、銀行に対してビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの仮想通貨(暗号資産)の売買、カストディ（保管）、それらの委託を顧客に代わって行えることを許可すると通知を送付した。5月初旬にはFRBがこれまでの米銀行における仮想通貨ビジネスに関する監督通知義務を取り下げることを発表していた。
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米銀行で仮想通貨の売買、カストディが可能に
米通貨監督局（OCC)は米国時間7日、銀行に対して顧客の代理として仮想通貨の保管（カストディ）、売買を許可するというレターを送付したと発表。さらにこれらの仮想通貨取引をカストディアンやチャールズ・シュワブのような売買サービスを提供している外部金融機関へ委託することも可能であるという。
チャールズ・シュワブはオンライン証券最大手であり、1年以内に仮想通貨現物取引をクライアントに提供を目指している。既にブラックロックやフィデリティが提供する現物型仮想通貨ETFへの売買などのブローカレッジ業務を提供しており、米銀行はこれらの金融機関へ委託するかもしくは銀行の内部サービスとして提供できるということになる。
５月初旬にはFRBがこれまでの銀行に関する仮想通貨の監督通知義務を取下げするとしており、イノベーションの促進を目指すとしていた。
BTC速報：米通貨監査局(OCC)はビットコインやイーサリアムなどの「仮想通貨を銀行が顧客に変わってカストディ（保管）、売買または委託を許可すると明確に示す」レターを送付。
— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) May 8, 2025
2025年5月に入ってFRBはこれまでの銀行に対する仮想通貨ビジネスの監督通知と制限を撤廃する意向を示していた。… https://t.co/W4fTwSOjK4 pic.twitter.com/4WdDIkUjfo
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仮想通貨推進派のトランプ政権の影響は大きい
ドナルド・トランプ大統領は大統領令における仮想通貨準備金（俗に言うビットコイン準備金）の構築、米国証券取引委員会(SEC)による根拠の薄い仮想通貨取引所やプロジェクトに対する成長の阻害となる訴訟を終わらせており、ファンダメンタル上では長期的な環境整備を有言実行している。
今回のOCCによる仮想通貨の売買、カストディ認可はこれらの政策の延長であるといえ、5月初旬のFRBの監督通知取下げに伴い、正式に仮想通貨サービスを銀行が提供することを認可する通知を行ったということになる。
従って今後は銀行業務の延長に仮想通貨サービスを提供できるということになり、ビットコインETFやイーサリアムETF、はたまた現物取引まで資金が流入することが考えられるとても大きな変更であるといえるだろう。
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