押収されたビットコインは1兆円相当「暗号資産の女王」逮捕｜英国史上最大のマネロン事件全容

2025年11月13日

1 🔍 この記事でわかること
2 ⚡ 重要ポイント
3 英国史上最大「1兆円ビットコイン押収」事件の概要
- 3.1 事件の全体像
- 3.2 「暗号資産の女王」と呼ばれた理由
4 銭志敏被告の詐欺手口とマネーロンダリング
5 逮捕の経緯と裁判の詳細
6 もう一人の「暗号資産の女王」ルジャ・イグナトヴァ
7 仮想通貨詐欺から身を守る5つの鉄則
8 よくある質問
9 日本の主要仮想通貨取引所
10 まとめ：暗号資産詐欺から身を守るために
- 10.1 個人投資家へのアドバイス
11 参考資料・出典

🔍 この記事でわかること

中国籍の銭志敏（チエン・ジーミン）被告が英国で懲役11年8カ月の判決を受けました。12万8,000人から詐取した資金をビットコインでマネーロンダリングし、押収額は1兆円相当。英国史上最大規模の暗号資産犯罪事件の全容を解説します。

⚡ 重要ポイント

押収規模：6万1,000BTC（約1兆円、50億ポンド）を押収、英国史上最大の暗号資産押収事件
被害実態：2014年から2017年にかけて中国で12万8,000人以上から詐取した資金をビットコインに転換
判決内容：2025年11月11日、ロンドン裁判所が懲役11年8カ月の実刑判決を言い渡し

英国史上最大「1兆円ビットコイン押収」事件の概要

中国籍の銭志敏被告が12万8,000人から詐取した資金をビットコインでマネーロンダリングした事件で、英国当局が1兆円相当を押収しました。

事件の全体像

2025年11月11日、ロンドンのサザーク刑事裁判所は、中国籍の銭志敏（Zhimin Qian、別名Yadi Zhang）被告（47歳）に対し、懲役11年8カ月の実刑判決を言い渡しました。

事件の重要数値：

押収額：6万1,000BTC（約50億ポンド、日本円で約1兆円相当）
被害者数：12万8,000人以上
犯行期間：2014年～2017年
詐取総額：推定50億ポンド以上

ロンドン警視庁は「世界で確認されている中で最大の暗号資産押収であると同時に、金額ベースでは英国捜査史上最大のマネーロンダリング捜査」と発表しています。

「暗号資産の女王」と呼ばれた理由

銭被告は、中国国内で集めた巨額の詐欺資金を系統的にビットコインに換金し、国際的なマネーロンダリングネットワークを構築しました。その手法の巧妙さと扱った金額の規模から、「ビットコインの女王」「暗号資産の女王」と呼ばれるようになりました。

銭志敏被告の詐欺手口とマネーロンダリング

中国でいわゆる「ポンジスキーム」型の投資詐欺を実行後、資金をビットコインに換金して英国でマネーロンダリングを実施しました。

第1段階：中国での投資詐欺（2014年～2017年）

銭被告は中国国内で「資産管理計画」と称する投資商品を販売し、高利回りを約束して資金を集めました。この手口は典型的な**ポンジスキーム（ねずみ講）**で、実際には運用を行わず、新規投資家から集めた資金で既存投資家への配当を支払う自転車操業でした。

詐欺の特徴：

年利20～30%などの非現実的な高利回りを提示
「必ず儲かる」「元本保証」などの甘い言葉
友人・知人を紹介すれば報酬が得られる紹介制度
実際の投資運用は一切行われていない

第2段階：ビットコインへの転換

集めた資金を速やかにビットコインに換金することで、以下の目的を達成しようとしました：

追跡困難性：現金よりも資金の流れを追跡しにくい
国際送金の容易さ：国境を越えた資金移動が簡単
当局の規制回避：伝統的な銀行システムを経由しない

第3段階：英国でのマネーロンダリング

銭被告は英国に移住し、偽の身分証明書を使って新しい生活を始めました。押収されたビットコインは複数のウォレットに分散保管されており、その追跡には高度な暗号資産分析技術が必要でした。

ぜいたくな生活の実態：

ロンドンやパリなどの高級ホテルに長期滞在
高級ブランドの宝飾品・時計を大量購入
高級不動産の購入を検討
複数の偽名を使い分けて生活

逮捕の経緯と裁判の詳細

中国と英国の国際捜査協力により2024年4月に逮捕され、2025年11月に懲役11年8カ月の判決が確定しました。

国際捜査の展開

中国の天津市公安局は、2017年頃から銭被告の投資詐欺事件を捜査していましたが、すでに被告は中国を出国していました。その後、英国の法執行機関との緊密な協力により、被告の居場所が特定されました。

劇的な逮捕の瞬間

ロンドン警視庁が公開した映像には、2024年4月、警察が突入した部屋のベッドで寝ていた銭被告が驚いた様子で起き上がる場面が映っています。この映像は世界中のメディアで報道され、大きな注目を集めました。

裁判と判決

裁判の経過：

2024年4月：英国で逮捕
2024年9月～10月：マネーロンダリング罪で有罪を認める
2025年11月11日：懲役11年8カ月の判決

サリー・アン・ヘイズ判事は判決の中で「被害者は中国の一般市民で、多くが生活資金や退職金を失った。その規模と影響は計り知れない」と述べました。

押収資産の行方

押収された6万1,000BTCは現在、英国当局が管理していますが、その処分については複雑な問題があります：

被害者への返還：中国の被害者12万8,000人への返還手続きが検討中
国家間の調整：英国政府が一部を保持する可能性も
技術的課題：暗号資産の公平な分配方法の確立

英国検察は被害者への返還を検討していますが、国際的な法的手続きには時間がかかる見込みです。

もう一人の「暗号資産の女王」ルジャ・イグナトヴァ

ワンコイン詐欺の首謀者ルジャ・イグナトヴァは40億ドルを詐取後、2017年から行方不明で、FBI最重要指名手配犯となっています。

ワンコイン詐欺事件の概要

銭志敏事件とは別に、「暗号資産の女王（Cryptoqueen）」として知られるもう一人の人物がいます。それがルジャ・イグナトヴァ（Ruja Ignatova）です。

ワンコイン事件の規模：

被害額：40億ドル以上（約6,000億円）
被害者数：175カ国で350万人以上
活動期間：2014年～2017年
現状：2017年から行方不明、逃亡中

ワンコインの詐欺手口

ワンコインは「ビットコインに次ぐ革命的な暗号資産」として宣伝されましたが、実際には以下のような特徴がありました：

詐欺の仕組み：

実体のない通貨：ブロックチェーンが存在せず、分散型台帳もなかった
マルチ商法：会員を勧誘すれば報酬が得られる多層構造
華やかなイベント：世界各地で大規模なセミナーを開催
高学歴を利用：イグナトヴァのオックスフォード大学博士号を前面に押し出し

FBI最重要指名手配犯

イグナトヴァは2017年10月、アテネ発リスボン行きの飛行機に搭乗後、姿を消しました。FBIは2022年6月に彼女を「最重要指名手配犯トップ10」に追加し、情報提供者には最大500万ドル（約8億円）の報奨金を設定しています。

逮捕された共犯者：

弟コンスタンティン・イグナトフ：数年の実刑判決後、2024年に釈放
共同創業者カール・セバスチャン・グリーンウッド：2023年に懲役20年判決
弁護士マーク・スコット：OneCoinの資金約4億ドルをマネーロンダリングした罪で有罪。2024年1月に懲役10年の判決と約3億9,200万ドルの没収命令

現在の捜査状況

2024年11月時点で、ドイツ警察はイグナトヴァが南アフリカに潜伏している可能性を指摘していますが、確認はされていません。一部では、彼女がすでに殺害された可能性も指摘されています。

仮想通貨詐欺から身を守る5つの鉄則

2024年の仮想通貨詐欺被害は約1.9兆円規模。「必ず儲かる」という言葉を信じず、金融庁登録業者のみを利用することが重要です。

2024年の詐欺被害実態

Chainalysis社の調査によると、2024年における仮想通貨詐欺の被害額は約124億ドル（約1.9兆円）に達すると見込まれています。日本国内でも警察庁の統計で、SNS型投資詐欺の被害が急増しています。テックジム

主な詐欺手口（2024年）：

高利回り投資詐欺（HYIS）：50.2%
豚の屠殺詐欺（ロマンス詐欺）：33.2%
フェイクICO・トークン販売：10.1%
フィッシング詐欺：6.5%

鉄則1：「必ず儲かる」は100%詐欺

投資に「必ず」「絶対」はありません。以下のフレーズが出たら即座に警戒してください：

「月利20%保証」
「元本保証で年利30%」
「AI自動取引で確実に利益」
「限定募集、今だけのチャンス」

現実の数値：

ビットコインの年間平均リターン：約10～15%（変動大）
国債の利回り：0.5～2%程度
銀行預金の利息：0.001～0.3%程度

鉄則2：金融庁登録業者のみを利用

日本で仮想通貨交換業を行うには金融庁への登録が必須です。必ず登録業者を利用しましょう。

金融庁登録済み主要取引所：

Coincheck（コインチェック）
bitFlyer（ビットフライヤー）
GMOコイン
bitbank（ビットバンク）
SBI VCトレード
BitTrade（ビットトレード）

確認方法：
金融庁ウェブサイトの「暗号資産交換業者登録一覧」で確認できます。
→ 金融庁公式サイト

鉄則3：SNS・マッチングアプリの投資話は断る

2024年、SNS経由の投資詐欺が急増しています。警察庁の統計では、SNS型投資詐欺の被害額が前年比で2.5倍に増加しました。

典型的な手口：

マッチングアプリで知り合う
数週間～数ヶ月かけて信頼関係を構築
「私も投資で成功している」と自然に話題を誘導
特定の投資サイトや取引所を紹介
最初は小額で利益が出たように見せかける
大金を入金させた後、出金不可能に

鉄則4：秘密鍵・パスワードは絶対に教えない

仮想通貨の秘密鍵やウォレットのパスワードは、銀行の暗証番号以上に重要です。

絶対にやってはいけないこと：

サポートを名乗る相手に秘密鍵を教える
メールやSNSで秘密鍵を送信する
スクリーンショットをクラウドに保存する
他人に管理を任せる

正しい管理方法：

紙に書いて金庫などで物理的に保管
ハードウェアウォレットを使用
複数の場所にバックアップを分散保管

鉄則5：公式サイトは必ずブックマークから

フィッシング詐欺を防ぐため、取引所の公式サイトは必ずブックマークからアクセスしましょう。

フィッシング詐欺の手口：

検索結果の広告に偽サイトを表示
本物そっくりのURLを使用（例：coincheck.com → coinchek.com）
メールやSNSで偽リンクを送信
QRコードを使った誘導

対策：

初回は必ず公式サイトをブックマーク
URLを毎回確認（https://、正しいドメイン名）
二段階認証を必ず設定
怪しいメールのリンクはクリックしない

よくある質問

Q1. 銭志敏事件とワンコイン事件の違いは何ですか?

A. 銭志敏事件は中国での投資詐欺後のマネーロンダリング、ワンコインは架空の暗号資産を販売した詐欺です。

銭志敏事件（2025年判決）：

中国国内での投資詐欺が元
集めた資金をビットコインでマネーロンダリング
被害者：12万8,000人（主に中国人）
既に逮捕・判決確定

ワンコイン事件（主犯逃亡中）：

架空の暗号資産「ワンコイン」を販売
実際にはブロックチェーンも存在しない
被害者：350万人（175カ国）
主犯のイグナトヴァは逃亡中

両事件とも「暗号資産の女王」と呼ばれていますが、全く別の事件です。

Q2. 押収された1兆円のビットコインは被害者に返還されますか?

A. 英国検察は返還を検討していますが、国際的な法的手続きには時間がかかります。

押収された6万1,000BTCの返還には以下の課題があります：

技術的課題：

被害者12万8,000人の本人確認
各被害者の被害額の正確な算定
暗号資産の公平な分配方法

法的課題：

英国と中国の法制度の違い
資産凍結命令の国際的な執行
国家間の資産分配協議

過去の事例では、資産返還まで数年かかるケースが一般的です。被害者は辛抱強く待つ必要があります。

出典：bitbank

Q3. 仮想通貨詐欺に遭ってしまったらどうすればいいですか?

A. すぐに警察（#9110）と消費生活センター（188）に相談してください。

緊急対応ステップ：

証拠の保全
- 取引記録のスクリーンショット
- 相手とのメッセージ履歴
- 振込明細・送金記録
- サイトのURLとアカウント情報
相談窓口への連絡
- 警察相談専用窓口：#9110
- 消費生活センター：188（局番なし）
- 金融庁金融サービス利用者相談室：0570-016811
取引所への連絡
- 利用した取引所に不正取引を報告
- アカウントの凍結を依頼
- 送金の停止措置を要請
弁護士への相談
- 刑事告訴の検討
- 民事訴訟の可能性
- 集団訴訟への参加

重要：早期の対応が資金回収の可能性を高めます。恥ずかしがらずにすぐに相談してください。

出典：政府広報オンライン

Q4. 高利回りの投資話を見分ける方法は?

A. 年利10%を超える保証は詐欺の可能性が極めて高いです。

詐欺を見分けるチェックポイント：

✅ 安全な投資の特徴

リスクの説明がある
金融庁登録業者である
実績が公開されている
契約書が明確
クーリングオフ制度がある

❌ 詐欺の特徴

「必ず儲かる」「元本保証」
年利20%以上などの非現実的な利回り
「今だけ」「限定」などの焦らせる言葉
紹介制度で報酬が得られる
金融庁への登録がない

現実的な利回りの目安：

銀行預金：0.001～0.3%
国債：0.5～2%
株式投資（長期）：3～7%
ビットコイン（変動大）：-50%～+200%（年により大きく異なる）

Q5. 海外の仮想通貨取引所は使っても大丈夫ですか?

A. 日本居住者は金融庁登録の国内取引所の利用が推奨されます。

海外取引所のリスク：

法的保護がない
- 日本の法律が適用されない
- トラブル時の相談窓口がない
- 金融庁の監督外
サービス停止リスク
- 突然の日本市場撤退
- アカウント凍結
- 出金不可能になる可能性
税務上の問題
- 確定申告が複雑
- 取引履歴の取得が困難
- 税務調査で説明が難しい

国内取引所を推奨する理由：

金融庁の監督下で運営
日本語サポートが充実
税務処理が簡単
万が一のトラブルに対応可能

Q6. ルジャ・イグナトヴァは今どこにいるのですか?

A. 2017年から行方不明で、FBIが500万ドルの懸賞金をかけて捜索中ですが、所在は不明です。

現在の捜査状況：

2017年10月、アテネからリスボン行きの便に搭乗後に消息不明
FBI最重要指名手配犯トップ10入り（2022年6月）
報奨金：500万ドル（約8億円）

有力な説：

南アフリカ潜伏説：ドイツ警察が可能性を指摘（2024年）
整形手術説：外見を変えて逃亡中
殺害説：ブルガリアの犯罪組織に殺害された可能性
ロシア保護説：ロシア当局の保護下にあるとの情報

真相は依然として謎に包まれたままです。

出典：CoinDesk Japan

日本の主要仮想通貨取引所

BitTrade（ビットトレード）

特徴

豊富な暗号資産銘柄を取り扱い（29銘柄）
高度なセキュリティシステム
初心者から上級者まで対応のUI/UX

主要手数料

売買手数料：販売所スプレッド、取引所0.05～0.2%
入金手数料：銀行振込無料
出金手数料：330円
送金手数料：銘柄により異なる

最小購入額：販売所500円、取引所0.001BTC 積立サービス：対応 スマホアプリ：高機能アプリあり セキュリティ：コールドウォレット、2段階認証 向いているユーザー：多様な銘柄への分散投資を検討している方

BitTrade公式サイト

SBI VCトレード

特徴

SBIグループの信頼性と実績
業界最低水準の手数料体系
充実したレンディングサービス

主要手数料

売買手数料：無料
入出金手数料：無料
送金手数料：無料（業界最高水準）

取扱銘柄：23銘柄 最小購入額：500円 積立サービス：毎月500円から レンディング：年率最大8% セキュリティ：金融庁認可業者の高度なセキュリティ 向いているユーザー：手数料を最小限に抑えたい初心者から中級者

SBI VCトレード公式サイト

Coincheck（コインチェック）

特徴

国内最大級の暗号資産取引所
初心者にも分かりやすいシンプルな操作性
NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」運営

主要手数料

売買手数料：販売所無料、取引所無料
入金手数料：銀行振込無料（振込手数料は利用者負担）
出金手数料：407円
送金手数料（BTC）：0.0005BTC

取扱銘柄：29銘柄 最小購入額：500円 積立サービス：月1万円から（14銘柄対応） 特別サービス：Coincheck NFT、IEO実施経験 向いているユーザー：暗号資産初心者、NFTに興味がある方

Coincheck公式サイト

bitbank（ビットバンク）

特徴

全暗号資産取引量国内No.1の実績
高度な取引ツールとチャート機能
Maker手数料マイナス（報酬システム）

主要手数料

売買手数料：Maker -0.02%、Taker 0.12%
入金手数料：無料
出金手数料：550円/770円（3万円以上）
送金手数料（BTC）：0.0006BTC

取扱銘柄：38銘柄（国内最多クラス） 最小購入額：0.0001BTC 積立サービス：なし（現在） セキュリティ：コールドウォレット、マルチシグ対応 特殊機能：リアルタイム入金、高度な注文機能 向いているユーザー：取引量の多いアクティブトレーダー、上級者

bitbank公式サイト

OKJ（オーケージェー）

特徴

世界大手OK Groupの日本法人による運営
業界トップクラスの狭いスプレッド
高利回りFlash Dealsやステーキングサービス

主要手数料

売買手数料：販売所無料、取引所Maker -0.01%/Taker 0.02%～（キャンペーン時）
入金手数料：無料（振込手数料は利用者負担）
出金手数料：400円
送金手数料：銘柄により異なる（IOSTは格安）

取扱銘柄：47銘柄 最小購入額：500円 積立サービス：対応 スマホアプリ：高機能アプリあり セキュリティ：コールドウォレット、2段階認証 独自サービス：Flash Deals（年率最大100%超の実績）、マルチチェーン対応 向いているユーザー：スプレッドを重視する方、多様な銘柄に分散投資したい方、レンディングに興味がある方

OKJ公式サイト

bitFlyer（ビットフライヤー）

特徴

ビットコイン取引量9年連続国内No.1
創業以来ハッキング被害ゼロの高度なセキュリティ
1円から取引可能な初心者に優しい設計

主要手数料

売買手数料：販売所無料、取引所0.01～0.15%（取引量により変動）
入金手数料：住信SBIネット銀行無料、その他銀行330円
出金手数料：三井住友銀行220円/440円、その他550円/770円
送金手数料（BTC）：0.0004BTC（XRP、MONA、XLMは無料）

取扱銘柄：38銘柄 最小購入額：1円 積立サービス：対応 レバレッジ取引：bitFlyer Lightningで最大2倍（BTC、ETH対応） セキュリティ：マルチシグ、コールドウォレット、2段階認証 特別サービス：bitFlyer クレカ（利用額の0.5～1.0%がBTCで還元）、ビットコインをもらう、IEO実績 向いているユーザー：少額から始めたい初心者、取引量の多いアクティブトレーダー、レバレッジ取引に興味がある方

まとめ：暗号資産詐欺から身を守るために

2025年11月の銭志敏被告への判決は、暗号資産を利用した国際的な犯罪に対する法執行の進展を示しています。しかし、ルジャ・イグナトヴァのように今も逃亡中の犯罪者がいることも事実です。

この記事の重要ポイント再確認：

2つの「暗号資産の女王」事件
- 銭志敏：1兆円押収、懲役11年8カ月判決（2025年）
- イグナトヴァ：40億ドル詐取、逃亡中（FBI指名手配）
詐欺の共通点
- 非現実的な高利回りの約束
- マルチ商法的な紹介制度
- 暗号資産の匿名性を悪用
- 国際的な資金移動で追跡困難化
被害を防ぐ5つの鉄則
- 「必ず儲かる」を信じない
- 金融庁登録業者のみ利用
- SNSの投資話は断る
- 秘密鍵は絶対に教えない
- 公式サイトをブックマーク
2024年の詐欺動向
- 被害額：約1.9兆円規模
- AI技術の悪用で手口が巧妙化
- SNS型詐欺が急増中