オープンバンキング規則の完全ガイド：2025年最新動向と日本への影響

結論

オープンバンキング規則は、顧客の同意を前提に、銀行が保有する金融データを安全なAPI経由で第三者（TPP/フィンテック等）に提供する仕組みを整備・義務付ける制度群です。2025年現在の日本では、2017年の銀行法改正により「電子決済等代行業」の登録制度が導入され、銀行にはオープンAPI整備の“努力義務”が課されています。将来的な義務化に向けた議論が継続しています。

3つの重要ポイント

1. 日本は「努力義務」段階：2017年改正でオープンAPI対応の努力義務と、電子決済等代行業の登録制度が導入。メガバンクを含む多数行がAPIを公開し、今後の制度強化が検討中。

2. 消費者メリットは家計管理の革新：家計簿・資産可視化・最適提案・口座からの直接決済など、利便性が大幅向上。

3. 世界モデルが日本を牽引：EUのPSD2、英国のOpen Banking Standardが成熟事例。英では月間1,500万人超の利用規模に拡大。

オープンバンキングとは（基礎知識）

定義と基本概念

• 本質は顧客のデータ主権と同意に基づくAPI連携。

• 3本柱：①明示同意 ②API標準化/安全通信 ③監督・ガバナンス。

• 実務上の定義（要旨）：TPPがAPIで消費者データへアクセスできる金融モデル。

APIの役割（従来方式との比較）

背景

• フィンテックの台頭、消費者の利便性ニーズ、GDPRなどデータ主権の潮流を受け、欧州から世界へ制度が拡大。

可能になること（例）

消費者向け：家計管理・自動送金・ローン比較・口座直接決済
事業者向け：会計連携・請求自動化・迅速な与信

日本のオープンバンキング規則：2025年最新状況

制度整備の経緯（時系列）

• 2017年5月：銀行法改正（電子決済等代行業の登録制度、オープンAPI整備の努力義務）

• 2018年6月：改正法施行（登録制度運用開始）

• 2020年〜：大手行中心にAPI公開が進展

• 2025年現在：多数の銀行がAPI公開、将来の義務化に向けた議論が継続

※ 銀行の「対応行数」を示す統一的な最新公的集計がないため、断定的な数値表現は避けています。

電子決済等代行業（登録制度の要点）

• 登録を受け、各銀行と契約し、セキュリティ・体制整備・欠格事由の不該当などの要件を満たす。

• 顧客保護の観点から、監督・検査の枠組みが整備。

標準化の取組（任意準拠）

• 全国銀行協会が「銀行分野のオープンAPIに係る電文仕様標準」を策定し、相互運用性を促進。

日本型の課題（要点）

1. API利用料の設計：銀行ごとに差。過度な課金は競争阻害リスク。

2. 機能範囲：欧州に比べ限定的なケースがある。

3. 中小機関の負担：システム投資負担が大きく、対応が遅れる例も。
   → 行政・業界で段階導入や共同基盤活用など支援策が検討。

世界のオープンバンキング動向

欧州（EU/PSD2）

• AIS（口座情報）/PIS（決済開始）を制度化、SCA（強力な顧客認証）義務。

• 銀行はTPPの正当なアクセスを妨げられない。

• 料金は国運用差があるものの、必須インターフェースは無償提供が一般的という整理が広く用いられている。

英国

• OBIE/OBLによる標準化、CMA9義務化が市場を牽引。

• 月間1,500万人超がアクティブに利用、APIコールは月間20億回規模。

• 「スマートデータ」政策として他分野への拡張も議論。

米国（Dodd-Frank法 §1033）

• 2024年10月にCFPBが最終規則を公表。

• 2025年7月時点で一時停止（stay）となり、再ルールメイキングに向けた再検討が進行。実装時期・範囲に不確実性。

アジア太平洋（例）

• シンガポール：SGFinDex（政府主導の金融データ統合）で銀行・年金・税務等を連携。

• 香港：4フェーズ導入（製品→申込→口座情報→取引）。

• オーストラリア：銀行から始まったCDRを経済横断に拡大中。

• 韓国：マイデータ制度、インド：Account Aggregatorなど、多様なアプローチ。

オープンファイナンスへの進化

• 対象が銀行口座から証券・保険・年金・ローン等へ拡大。

• 英・EU・豪が先行、日本も中長期的に追随が見込まれる。

消費者への影響とメリット

5大メリット

1. 家計管理の進化：複数口座の自動集約・分類、資産可視化、目標貯蓄。

2. 最適提案：AIによりローン・投資・保険・カードなどをパーソナライズ。

3. 口座からの直接決済：コスト低減・即時性・カード番号漏えいリスク低減。

4. アクセス向上：信用履歴が薄い層や中小企業にも新しい選択肢。

5. 金融リテラシー向上：可視化・比較で行動変容を促進。

リスクと対策

• データプライバシー：登録事業者の利用、連携先の定期見直し。

• フィッシング：公式アプリストアからのDL、URL確認。

• 過度な共有：同意画面で範囲を最小化。

• サービス停止：複数併用やエクスポートで備える。

消費者の権利（代表例）

• アクセス権、ポータビリティ権、同意の撤回、訂正要求、差別禁止。

• ※ フィンテックは同意範囲で必要最小限のデータを取得・処理し、一定の保管を行う場合がある。同意撤回後はトークン失効等で新規取得は止まるが、既取得データの扱いは利用規約・法令に従う。

銀行・金融機関への影響

三つの変化

1. 競争環境の激変：フィンテック/ビッグテック/異業種が顧客接点を獲得。

2. ビジネスモデル転換：商品販売中心からBaaS/プラットフォーム提供へ。

3. システム投資の必要性：API基盤、セキュリティ強化、レガシー改修、運用体制。

※ 投資額は行規模等で大きく変動し、公的な統一ベンチマークが乏しいため、具体額の断定は本稿では行いません。

機会

• 新規顧客獲得：協業による若年層・デジタル層へのリーチ。

• 効率化/コスト削減：口座開設・KYC・融資審査などのデジタル化。

• データドリブン化：商品開発、与信高度化、不正検知強化。

銀行の戦略

1. 攻めへの転換：機能豊富なAPIの積極提供、協業推進。

2. エコシステム構築：「金融サービスのApp Store」を志向。

3. 人材/文化変革：API設計・データサイエンス・UX・アジャイル等のスキル強化。

セキュリティとプライバシー保護

多層防御の要点

• 認証/認可：OAuth2/OIDC、SCA（二要素）

• 暗号化：TLSで通信保護、保存時暗号化・鍵管理

• アクセス制御：最小権限、期限付きトークン、取消可能

• 監視/検知：レート制限、異常検知、即時遮断とインシデント対応

よくある疑問（抜粋）

• スクレイピングより安全？ → 認証情報を共有せず、標準プロトコルと監督の下で運用されるため、一般に安全性が高い。

• フィンテック倒産時のデータは？ → トークン失効で新規アクセスは停止。既取得データの扱いは各社の方針・法令に基づく（利用規約を確認）。

• 誰が責任？ → 原因に応じて銀行/TPP/利用者側の過失を個別判断。登録事業者には保険加入等の枠組みが求められる。

日本の主要仮想通貨取引所

BitTrade（ビットトレード）

特徴

• 豊富な暗号資産銘柄を取り扱い（29銘柄）
• 高度なセキュリティシステム
• 初心者から上級者まで対応のUI/UX

主要手数料

• 売買手数料：販売所スプレッド、取引所0.05～0.2%
• 入金手数料：銀行振込無料
• 出金手数料：330円
• 送金手数料：銘柄により異なる

最小購入額：販売所500円、取引所0.001BTC 積立サービス：対応 スマホアプリ：高機能アプリあり セキュリティ：コールドウォレット、2段階認証 向いているユーザー：多様な銘柄への分散投資を検討している方

BitTrade公式サイト

SBI VCトレード

特徴

• SBIグループの信頼性と実績
• 業界最低水準の手数料体系
• 充実したレンディングサービス

主要手数料

• 売買手数料：無料
• 入出金手数料：無料
• 送金手数料：無料（業界最高水準）

取扱銘柄：23銘柄 最小購入額：500円 積立サービス：毎月500円から レンディング：年率最大8% セキュリティ：金融庁認可業者の高度なセキュリティ 向いているユーザー：手数料を最小限に抑えたい初心者から中級者

SBI VCトレード公式サイト

Coincheck（コインチェック）

特徴

• 国内最大級の暗号資産取引所
• 初心者にも分かりやすいシンプルな操作性
• NFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」運営

主要手数料

• 売買手数料：販売所無料、取引所無料
• 入金手数料：銀行振込無料（振込手数料は利用者負担）
• 出金手数料：407円
• 送金手数料（BTC）：0.0005BTC

取扱銘柄：29銘柄 最小購入額：500円 積立サービス：月1万円から（14銘柄対応） 特別サービス：Coincheck NFT、IEO実施経験 向いているユーザー：暗号資産初心者、NFTに興味がある方

Coincheck公式サイト

bitbank（ビットバンク）

特徴

• 全暗号資産取引量国内No.1の実績
• 高度な取引ツールとチャート機能
• Maker手数料マイナス（報酬システム）

主要手数料

• 売買手数料：Maker -0.02%、Taker 0.12%
• 入金手数料：無料
• 出金手数料：550円/770円（3万円以上）
• 送金手数料（BTC）：0.0006BTC

取扱銘柄：38銘柄（国内最多クラス） 最小購入額：0.0001BTC 積立サービス：なし（現在） セキュリティ：コールドウォレット、マルチシグ対応 特殊機能：リアルタイム入金、高度な注文機能 向いているユーザー：取引量の多いアクティブトレーダー、上級者

bitbank公式サイト

OKJ（オーケージェー）

特徴

• 世界大手OK Groupの日本法人による運営
• 業界トップクラスの狭いスプレッド
• 高利回りFlash Dealsやステーキングサービス

主要手数料

• 売買手数料：販売所無料、取引所Maker -0.01%/Taker 0.02%～（キャンペーン時）
• 入金手数料：無料（振込手数料は利用者負担）
• 出金手数料：400円
• 送金手数料：銘柄により異なる（IOSTは格安）

取扱銘柄：47銘柄（国内最多クラス）
最小購入額：500円
積立サービス：対応
スマホアプリ：高機能アプリあり
セキュリティ：コールドウォレット、2段階認証
独自サービス：Flash Deals（年率最大100%超の実績）、マルチチェーン対応
向いているユーザー：スプレッドを重視する方、多様な銘柄に分散投資したい方、レンディングに興味がある方

OKJ公式サイト

bitFlyer（ビットフライヤー）

特徴

• ビットコイン取引量9年連続国内No.1
• 創業以来ハッキング被害ゼロの高度なセキュリティ
• 1円から取引可能な初心者に優しい設計

主要手数料

• 売買手数料：販売所無料、取引所0.01～0.15%（取引量により変動）
• 入金手数料：住信SBIネット銀行無料、その他銀行330円
• 出金手数料：三井住友銀行220円/440円、その他550円/770円
• 送金手数料（BTC）：0.0004BTC（XRP、MONA、XLMは無料）

取扱銘柄：38銘柄
最小購入額：1円
積立サービス：対応
レバレッジ取引：bitFlyer Lightningで最大2倍（BTC、ETH対応）
セキュリティ：マルチシグ、コールドウォレット、2段階認証
特別サービス：bitFlyer クレカ（利用額の0.5～1.0%がBTCで還元）、ビットコインをもらう、IEO実績
向いているユーザー：少額から始めたい初心者、取引量の多いアクティブトレーダー、レバレッジ取引に興味がある方

よくある質問（FAQ）

Q1. 手数料は高くなる？
A. 直接的に預金者手数料が上がる設計ではありません。競争で透明性・低コスト化の圧力が強まる傾向です（有料プランを持つフィンテックはあり）。

Q2. 義務ですか？使わなくてもいい？
A. 消費者は任意です。従来の銀行サービスも継続利用できます。銀行は現状努力義務で、将来の義務化が検討中。

Q3. 信頼できる事業者の見分け方は？
A. 金融庁の「電子決済等代行業者」登録の有無、二要素認証や暗号化、透明な利用規約・窓口、評判等を確認。

Q4. 税務署に自動共有される？
A. されません。データは同意した相手にのみ提供されます。確定申告では自分の判断でアプリのデータを活用できます。

Q5. 海外在住でも使える？
A. 多くは可能ですが、銀行やアプリ側の条件（海外アクセス可否、SMS認証など）に左右されます。事前確認が安全です。

Q6. 複数銀行間の自動資金移動は可能？
A. 技術的には可能ですが、日本では一般化していません。英国では可変定額指図（VRP）等の動きが進んでいます。

Q7. 銀行がAPIを出さないと罰則？
A. 現状は努力義務のため直接罰則は想定されていません。将来的に義務化された場合は、行政指導等の枠組みが設けられる可能性があります。

Q8. フィンテックの収益モデルは？
A. フリーミアム、広告・アフィリエイト、BtoB提供、トランザクション手数料、運用報酬など多様です。無料サービスでも規約に基づくデータ活用がありうるため、内容を確認しましょう。

まとめ：日本の実務に向けた要点

• 現状：登録制度＋努力義務の下で多数行がAPI提供。全銀協の標準電文仕様が相互運用性を後押し。

• 今後：英・EUの成熟、米1033の再検討、アジアの公的基盤の動向を踏まえ、日本でも義務化や対象拡大（オープンファイナンス）が論点に。

• 姿勢：消費者は「知る・選ぶ・管理する・学ぶ」、金融機関は「攻めのAPI」「協業」「人材/文化変革」で競争力を強化。

参考資料

• 日本：金融庁関連資料（電子決済等代行業／金融行政方針 等）、全国銀行協会「銀行分野のオープンAPIに係る電文仕様標準」

• 欧州/英国：欧州銀行監督局（PSD2/RTS等）、英FCA資料、Open Banking Ltd 統計・年次報告

• 米国：CFPB（Dodd-Frank法 §1033 関連資料・パブコメ・最新告知）

• アジア：MAS（SGFinDex 関連）、HKMA（Open API Framework）、ACCC/CDR ガイドライン

• 解説：Stripe（オープンバンキング解説・ガイド） ほか

記事作成日：2025年10月23日
情報更新日：2025年10月23日
次回更新予定：制度の重要な変更時

※ 本記事は情報提供を目的とした一般解説です。規制・制度は変更される可能性があるため、最終的には各当局・金融機関の最新公表をご確認ください。