【徹底解説】パラグアイ大統領X（旧Twitter）アカウントハッキング事件：ビットコイン詐欺の実態と注意点

緊急ニュース：大統領アカウントがビットコイン詐欺に悪用

2025年6月9日（月曜日）、パラグアイのサンティアゴ・ペニャ大統領のX（旧Twitter）アカウントがハッキングされ、ビットコインに関する虚偽の情報が投稿される事件が発生しました。この事件は、暗号資産詐欺の新たな手口として世界中で注目を集めています。

画像出典: Bloomberg

事件の基本情報

被害者：サンティアゴ・ペニャ（Santiago Peña）パラグアイ大統領
発生日時：2025年6月9日（月曜日）
プラットフォーム：X（旧Twitter）
対応：パラグアイ大統領府が即座に否定声明を発表

事件の詳細な経緯

タイムライン

2025年6月9日午後

ペニャ大統領のXアカウントに不審な投稿が出現。通常スペイン語で投稿している大統領のアカウントから、英語でビットコインに関する投稿がなされる。

詐欺投稿の内容

「パラグアイはビットコインを法定通貨にし、ビットコイン準備金を構成し、ビットコイン債券を発行します。投資家の皆さん：今日のあなたの投資がこの展開の規模を決定します。ビットコインにおけるあなたの持分を確保してください。」

※原文は英語で投稿

同日夜

パラグアイ大統領府の公式アカウント（@PresidenciaPy）が緊急声明を発表。「ビットコインに関する情報は虚偽であり、許可されていない人物がアカウントにアクセスした可能性がある」と発表。

詐欺投稿のスクリーンショット (画像出典: Crypto Briefing)

詐欺の手口を徹底分析

なぜこの手口が危険なのか

今回の事件は、単なるアカウントハッキングを超えた、極めて巧妙な暗号資産詐欺の手口です。以下の要素が組み合わさることで、多くの人が騙される可能性があります。

権威性の悪用

国家元首という最高レベルの権威を持つ人物のアカウントを使用することで、投稿内容に絶大な信頼性を付与。

緊急性の演出

「今日の投資が規模を決定」という文言で、今すぐ行動しなければ機会を逃すという心理的プレッシャーを作成。

トレンドの悪用

エルサルバドルのビットコイン法定通貨化成功例を参考に、実現可能性のある政策として装装。

直接的な金銭要求

ビットコインウォレットアドレスを提示し、「投資」という名目で直接送金を要求。

見破るためのポイント

言語の違い：

ペニャ大統領の過去の投稿はすべてスペイン語だったのに、今回は英語で投稿。これは明らかな不自然さです。

手続きの無視：

法定通貨の変更は国会承認が必要な重大事項。Xでの発表は政治的にあり得ません。

直接送金要求：

政府が個人ウォレットへの送金を求めることは絶対にありません。

パラグアイの実際の暗号資産事情

現在の状況

マイニング大国：豊富な水力発電を活用し、HIVE社などの大規模ビットコインマイニング施設が稼働
規制未整備：エルサルバドルとは異なり、まだ包括的な暗号資産規制フレームワークが確立されていない
国際協力：2025年3月にエルサルバドルと暗号資産規制に関する協定に署名

画像出典: La Derecha Diario

なぜパラグアイが狙われたのか

詐欺師がパラグアイを選んだ理由は明確です：

エネルギー豊富

水力発電による安価な電力でマイニング業界が発達

新興市場

規制が未整備で暗号資産導入への期待が高い

地理的要因

エルサルバドルと同じ中南米で、ビットコイン法定通貨化に現実味

暗号資産詐欺から身を守る方法

絶対に避けるべき行動

❌ 即座の送金

どんなに信頼できそうな相手でも、急かされて暗号資産を送金してはいけません。

❌ 秘密鍵の共有

ウォレットの秘密鍵やシードフレーズを他人に教えることは絶対に避けてください。

❌ 未確認情報での取引

SNSでの情報だけで投資判断をしないでください。必ず複数ソースで確認を。

❌ 高額リターンの誘惑

「確実に儲かる」「政府保証」などの甘い言葉には注意してください。

安全な暗号資産取引の原則

徹底的な情報確認：

投資前に必ず公式サイト、金融庁の発表、複数のニュースソースで情報を確認しましょう。

認可された取引所の利用：

日本では金融庁認可の暗号資産交換業者のみを利用してください。

冷静な判断：

「今すぐ」「限定」などの言葉に惑わされず、時間をかけて判断しましょう。

専門家への相談：

不明な点は信頼できる金融アドバイザーや詳しい友人に相談してください。

専門家からのアドバイス

「暗号資産投資では、『DYOR（Do Your Own Research = 自分で調査せよ）』という原則が非常に重要です。どんなに権威ある人物からの情報でも、投資前には必ず自分で裏取りを行い、複数の信頼できるソースから情報を収集してください。特に政府関係者や著名人のSNS投稿については、公式チャンネルでの確認が不可欠です。」