【速報】テレグラム創業者ドゥロフ氏、EUのルーマニア選挙“検閲要請”を拒否──保守派黙殺を阻止

2025年5月19日

テレグラム創業者ドゥロフ氏、EUのルーマニア選挙干渉に「断固NO」—言論の自由を守る姿勢を鮮明に

欧州の民主主義の在り方に一石を投じる出来事が起きました。テレグラムの創業者パベル・ドゥロフ氏が5月18日、あるEU加盟国からルーマニア大統領選に関連する政治的コンテンツの検閲要請を突きつけられ、これを毅然と拒否したことを明らかにしました。

「バゲット絵文字」で暗示—フランスからの不当な圧力

ドゥロフ氏は自身のテレグラムチャンネルへの投稿で、バゲットの絵文字を添えて「ある西欧諸国の政府」が接触してきたと言及。これはフランス政府からの圧力であることを暗に示唆しています。要請の内容は、ルーマニア大統領選を前に「保守派の意見を検閲せよ」というものだったと明かしました。

これに対し、ドゥロフ氏は断固たる姿勢で拒否。その理由を以下のように力強く語っています。

「『民主主義を守る』と言いながら民主主義を破壊することはできない。『選挙干渉と戦う』と言いながら選挙に干渉することはできない。言論の自由と公正な選挙は、どちらもあるか、どちらもないかのどちらかだ。そしてルーマニアの人々には、その両方がふさわしい。」

この発言は、ドゥロフ氏が言論の自由と民主主義プロセスへの介入に対して、いかに強い信念を持っているかを示しています。彼の姿勢は暗号資産コミュニティを中心に、表現の自由やプライバシーを重視する人々から高い評価を受けています。

今回の一件は、昨年8月にドゥロフ氏がフランスで逮捕された事件と無関係ではありません。この逮捕は、世界中の暗号資産コミュニティや言論の自由の擁護者から強い非難を受けました。多くの人々が、これをフランス政府による政治的意図に基づく不当な弾圧だと指摘したのです。

当時、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はX（旧Twitter）への投稿で「逮捕は政治的なものではない」と主張し、「フランス政府は表現と通信の自由を守ることに尽力している」と弁明しました。

しかし、Helius LabsのCEOメルト・ムムタズ氏はこう反論しています。

「発言の管理をしなかったことを理由に、創業者個人に最大20年の刑事責任を問う一方で、言論の自由に深くコミットしていると主張することはできない」

この問題が単発的なものでないことを示す証言も浮上しています。動画共有プラットフォーム「Rumble」のCEOであるクリス・パヴロフスキ氏は、ドゥロフ氏の逮捕直後、自身もフランス政府からの脅迫を受けた後にEUから無事退避したと発表しました。

パヴロフスキ氏は、テレグラムの共同創業者であるドゥロフ氏の逮捕について、フランス政府がテレグラムに対して検閲を強要する明確な意図を持っていたと指摘。今回の検閲要請はその延長線上にあるとの見方が強まっています。

重要なのは、ドゥロフ氏が法の支配そのものを否定しているわけではない点です。彼は、テレグラムは法執行機関からの合法的な情報提供要請には応じており、フランス国内にもそうした要請を処理するための法的代理人を置いていると明言しています。

ドゥロフ氏が問題視したのは、フランス政府がその確立された法的プロセスを無視し、法的代理人を介さずに直接逮捕状を発行したという対応でした。つまり、法的手続きの透明性と公正性が保たれていないことへの抗議なのです。

今回の一件は、デジタル時代における言論の自由と政府の規制のバランスという、より大きな問題の一部と言えるでしょう。特に欧州では、デジタルサービス法（DSA）やデジタル市場法（DMA）など、オンラインプラットフォームに対する規制強化の動きが加速しています。

一方で、テレグラムのようなプラットフォームは、分散型の通信手段として個人のプライバシーと表現の自由を守る砦としての役割も担っています。この対立構造は、今後も様々な形で顕在化していくことが予想されます。

ドゥロフ氏の姿勢は、検閲や中央集権的な干渉に抗するという暗号資産の根本理念と深く共鳴します。分散型技術の支持者たちは、今回の件を「なぜ我々がブロックチェーンや分散型通信を必要としているのかを示す典型例」として受け止めています。

特に興味深いのは、ドゥロフ氏がTONブロックチェーンの開発にも関わっており、テレグラムがWeb3機能を積極的に取り入れている点です。これは、検閲耐性のあるインフラ構築への長期的ビジョンを示唆しています。

テレグラム創業者パベル・ドゥロフ氏によるEUの検閲要請拒否は、単なる一企業の判断を超えた意味を持ちます。それは、デジタル時代における民主主義と言論の自由の在り方を問う重要な問題提起となっています。

「民主主義を守るために民主主義を破壊する」という矛盾した論理への抵抗は、技術と政治の交差点で繰り広げられる現代の重要な闘いの一つとなっています。この問題がルーマニア大統領選の結果や、EUの技術政策にどのような影響を与えるのか、今後の展開を注視する必要があるでしょう。

技術が民主主義を強化するのか、それとも民主主義の名の下に技術の自由が制限されるのか—その答えは、ドゥロフ氏のような先駆者たちの闘いにかかっているのかもしれません。

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仮想通貨・ブロックチェーンについて日々勉強中の当サイト編集部員。初心者でもわかりやすいように最新ニュースや話題の出来事、ハウツーを解説していきます。