米国証券取引委員会(SEC)は仮想通貨取引所や分散金融（DeFi）などの訴訟を率いたジョージ・テンレロ氏（Jorge Tenreiro）をSECのコンピュータシステムを管理するオフィスへ人事異動したという。リンクドイン（Linkedin）によるとテンレロ氏はSECの訴訟部門における主席訴訟顧問となっており、事実上の左遷となる。
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米国証券取引委員会(SEC)仮想通貨訴訟を率いた主席訴訟顧問を左遷
WSJの報道によると米国における仮想通貨取引所やトークン、トークンセール関連の規制を管轄としていた米国証券取引委員会(SEC)がトランプ政権における新たな人事異動を行ったという。バイデン政権におけるSECトップは反仮想通貨派として知られるゲイリー・ゲンスラー氏だったが、ジョージ・テンレロ氏（Jorge Tenreiro）氏はSECにおける主席訴訟顧問であり、これまでに米最大手仮想通貨取引所のコインベース（Coinbase）やXRPで有名なリップル社など6件の仮想通貨の訴訟に関わってきている、いわゆる仮想通貨訴訟のトップだった人物となる。
今回の人事異動ではテンレロ氏はこれまでに上級後半弁護士という経歴を持っているにもかかわらず、SECのコンピュータシステムを維持するオフィスへ移動となっており、事実上の左遷となるということだ。またSECに所属する弁護士で、銀行が仮想通貨サービスをクライアントへ提供することを難しくしたガイダンスを作成した人物も同様に人事異動したことが判明している。
BTC速報：WSJによると米国証券取引委員会(SEC)は仮想通貨取引及びDeFiやプロジェクトの6件の訴訟を行っていたトップのJorge Tenreiro氏を左遷。SECのコンピュータシステム管理役に飛ばす😇
— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) February 5, 2025
SECの内部改革がどんどん進む！#ビットコイン #仮想通貨 #暗号資産 #BTC #イーサリアム #ETH #DeFi pic.twitter.com/gFlVZnRmom
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トランプ政権で仮想通貨推進派にSEC内部改革
ドナルド・トランプ大統領は個人でもイーサリアム（ETH）を保有し、自身の公式NFTコレクションをイーサリアムエコシステムの１つであるポリゴン（Polygon）上で発行したり、ソラナ（Solana）上で大統領就任式前に公式ミームコインとなる「トランプコイン（Official Trump=$TRUMP）」をリリース、さらには自身がプロモーターを努め、息子達が関わっているワールド・リバティ・ファイナンス（World Liberty Finance）で500億円以上のETHやDeFi銘柄を購入していることでも知られている。
仮想通貨推進派として仮想通貨投資家からは支持を集めており、ビットコイン準備金として知られている仮想通貨準備金を設立、評価する大統領ワーキンググループをローンチする大統領例への署名など、口だけでなく実行に移している本当の推進派であると言えるだろう。またこの大統領ワーキンググループには米国証券取引委員会(SEC)も参加しており、ゲンスラー氏の後任となる親仮想通貨派のマーク・ウエダ氏を筆頭に「SEC仮想通貨2.0」として規制の明確化のための特別委員会を設立している。
この人事異動から見てもわかるように内部からSECを変革していっており、新たな資産クラスとして重要となる規制当局の内部統制を根本的に見直しているといえるだろう。
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