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【2025年8月6日最新】金融庁、暗号資産の「金商法」移行へ本格始動
──業界団体が20%分離課税を要望、口座数1213万突破で市場急拡大
※本記事は2025年8月6日時点の最新情報に基づいて執筆されています。内容の正確性には万全を期していますが、最新情報は各公式サイトをご確認ください。
【速報】歴史的転換点を迎えた日本の暗号資産市場
2025年7月31日： 金融庁が「暗号資産制度に関するワーキンググループ」第1回会合を開催
2025年7月30日： JCBA・JVCEAが2026年度税制改正要望書を提出、20%申告分離課税を要望
日本の暗号資産（仮想通貨）規制が歴史的な転換点を迎えています。口座数1213万、預かり資産5兆円超という巨大市場を背景に、現行の資金決済法から金融商品取引法（金商法）への移行検討が本格化しました。
急拡大する日本の暗号資産市場
口座開設数
2025年1月末時点、前年同期比32.3%増
※JVCEA（日本暗号資産取引業協会）統計
利用者預り資産残高
2025年1月末時点
※アンホステッドウォレット除く
年間取引金額
2024年度、前年度比81.7%増
※国内暗号資産現物取引
【市場拡大の背景】
投資対象化の進展
米国ビットコインETFの成功を受け、日本でも投資商品としての認知が拡大
若年層の参入
30代・40代中心から、デジタルネイティブ世代への拡大
機関投資家の関心
国内機関投資家の54%が3年内の暗号資産投資を検討
金融庁ワーキンググループが本格始動
2025年7月31日：第1回会合開催
金融審議会「暗号資産制度に関するワーキンググループ」が第1回会合を開催し、制度改革の本格的議論を開始しました。
検討テーマ
- 資金決済法から金商法への移行検討
- 税制の抜本的見直し（分離課税導入）
- 投資家保護制度の強化
- インサイダー取引規制の導入
参加メンバー
- 学識経験者・法律専門家
- 業界団体代表（JCBA、JVCEA）
- 金融機関関係者
- 消費者団体代表
業界団体が2026年度税制改正要望を提出
2025年7月30日、JCBA（日本暗号資産ビジネス協会）とJVCEA（日本暗号資産取引業協会）が共同で「2026年度税制改正に関する要望書」を政府に提出しました。
税制改革の内容
| 項目 | 現行制度 | 要望する新制度 | 改善効果 |
|---|---|---|---|
| 課税方式 | 総合課税（雑所得） | 申告分離課税 | 税率の大幅軽減 |
| 税率 | 最大55% （所得税45%+住民税10%） |
20.315% （所得税15%+復興税0.315%+住民税5%） |
約65%の負担軽減 |
| 損失繰越控除 | なし | 3年間の繰越控除 | リスク管理の向上 |
| 他商品との損益通算 | 不可 | 可能 | 柔軟な税務戦略 |
要望の5つの柱
①申告分離課税
暗号資産の種類・ウォレットの種類を問わず一律20%
②寄附税制の明確化
暗号資産による寄附の税制上の取扱い整備
③評価・取得費整備
適正な評価方法と取得費計算の明確化
④交換課税の見直し
暗号資産同士の交換における課税タイミング調整
⑤国際課税の整備
海外取引所利用時の税制明確化
新たな2類型による規制フレームワーク
金融庁は、暗号資産をその性質に応じて2つの類型に分けて規制する新しいフレームワークを提案しています。
類型①【資金調達・事業活動型】
対象となる暗号資産
- 資金調達の手段として発行されるトークン
- 調達資金がプロジェクト・コミュニティ活動に利用
- IEO（Initial Exchange Offering）で販売されるトークン
規制内容
- 発行者への情報開示・提供義務
- 多数利用者への勧誘時のみ適用
- トークンビジネス発展への配慮
類型②【非資金調達・非事業活動型】
対象となる暗号資産
- 特定発行者を観念できない暗号資産（ビットコインなど）
- 分散化が進んだネットワーク通貨
- その他一般的な暗号資産
規制内容
- 交換業者への情報提供義務
- 取引透明性の確保
- 投資家保護の強化
制度改革の実現スケジュール
2025年8月〜11月
- ワーキンググループでの集中審議：月1-2回のペースで会合開催
- パブリックコメント実施：業界・一般からの意見聴取
- 11月末：金融審議会報告書の取りまとめ
2025年12月
- 税制改正大綱への盛り込み：与党税制調査会での審議
- 予算編成過程での調整：財務省・金融庁間の調整
2026年
- 通常国会：関連法改正案の提出・審議
- 法案成立：金融商品取引法等の改正
- 施行準備：政省令整備、業界対応準備
- 2026年度税制適用開始：申告分離課税制度開始
重要なポイント： 金融庁担当者は「税制改正を視野に入れる場合、報告書は11月末ごろには固めて、12月の税制改正大綱に載せることが必要」との見通しを示しており、スケジュールは着実に進行中です。
大幅に強化される投資家保護制度
市場監視体制の構築
インサイダー取引規制
- 株式と同様の規制導入検討
- 欧州・韓国・米国型など様々なモデルを検討
不公正取引対策
- 当局・業界の市場監視体制向上
- 価格操作や不適切な取引行為への対応強化
業規制の厳格化
無登録業者対策
- より実効的かつ厳格な規制枠組みの導入
- 違法な勧誘行為への厳罰化
投資運用・助言業の規制対象化
- 暗号資産の投資運用行為も規制対象に
- 投資助言行為に対する適切な監督体制の構築
詐欺被害の深刻化
金融庁への暗号資産関連の苦情相談が月平均300件以上に達しており、詐欺的な投資勧誘や無登録業者による違法行為が多発しています。
※投資セミナー・オンラインサロンでの被害が特に拡大
国際的な視点から見た日本の取り組み
米国の動向
- ビットコイン現物ETFが既に承認・運用開始
- SECによる包括的な暗号資産規制の整備進行
- 機関投資家の参入が本格化
欧州の取り組み
- MiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）の段階的施行
- 包括的な暗号資産規制フレームワークの完成
- 投資家保護と市場整備の両立
アジア各国の競争
- 韓国：2025年後半に現物ETF導入予定
- シンガポール：機関投資家向けサービスの拡充
- 香港：暗号資産ETFの積極的な推進
日本の金商法移行は、これらの国際的な潮流に合致する動きであり、アジアの金融ハブとしての地位確立に向けた重要な一歩となります。
まとめ：日本の暗号資産市場の新時代へ
金融庁による暗号資産の金商法移行検討は、日本の暗号資産市場にとって歴史的な転換点となります。この変化により期待される主な効果は以下の通りです：
投資家にとってのメリット
- 税負担の大幅軽減（最大55％→約20％）
- 損失繰越控除による柔軟な税務戦略
- ETF投資による分散投資機会の拡大
- より厳格な投資家保護制度
市場全体への影響
- 機関投資家の本格参入による市場の成熟化
- 流動性向上と価格安定性の改善
- 国際的な競争力の向上
- Web3・ブロックチェーン産業の健全な発展
注意事項： 制度変更には一定の時間を要し、詳細な設計は今後の審議会での議論に委ねられています。投資家の皆様には、公式発表への継続的な注意と、制度変更を見据えた長期的な投資戦略の検討をお勧めします。
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