【速報】米国上院、暗号資産規制法案草案を公開　1月15日審議へ

この記事の3つの重要ポイント

1. 1月15日に米上院銀行委員会・農業委員会でCLARITY法案のマークアップ審議を実施
2. ビットコイン・イーサリアムは「デジタルコモディティ」としてCFTC管轄に。証券該当トークンはSEC管轄を維持
3. 成立すれば機関投資家の参入加速・市場の透明性向上が期待される一方、DeFi規制など未確定事項も

CLARITY法案とは？概要をわかりやすく解説

この章でわかること：CLARITY法案の正式名称・目的・経緯

CLARITY法案の基本情報

CLARITY法案（正式名称：Digital Asset Market Clarity Act of 2025／デジタル資産市場明確化法）は、米国における暗号資産の規制枠組みを包括的に定める法案です。

なぜCLARITY法案が必要なのか

これまで米国では、暗号資産が「証券」なのか「商品（コモディティ）」なのかが曖昧なまま、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の両機関が異なる解釈で規制を行ってきました。

この「規制の不透明さ」により、暗号資産関連企業はどちらの規制に従えばよいかわからず、投資家保護も十分に機能しない状況が続いていました。CLARITY法案は、この長年の課題を解決するために設計された法案です。

法案成立までの経緯

• 2025年5月29日：下院で超党派によりCLARITY法案が提出
• 2025年7月17日：下院本会議で賛成294票・反対134票の大差で可決
• 2025年10月～11月：43日間の政府閉鎖により審議が遅延
• 2025年12月18日：デイビッド・サックス氏（ホワイトハウスAI・暗号資産担当）が1月審議を発表
• 2026年1月6日：ティム・スコット上院銀行委員長が1月15日のマークアップを正式発表

CLARITY法案の主な内容｜3つのポイント

この章でわかること：法案の核心部分と規制の枠組み

ポイント①：デジタル資産の3分類

CLARITY法案は、デジタル資産を以下の3つのカテゴリーに明確に分類します。

この分類により、ビットコインやイーサリアムなどの主要暗号資産は「証券」ではなく「商品（コモディティ）」として扱われ、CFTCの監督下に置かれることになります。

ポイント②：取引所・ブローカーの登録制度

CLARITY法案では、暗号資産取引に関わる事業者に対して新たな登録制度を設けます。

• デジタルコモディティ取引所（DCE）：現行の中央集権型取引所が対象
• デジタルコモディティブローカー（DCB）：仲介業者
• デジタルコモディティディーラー（DCD）：ディーラー業務を行う事業者

これらの事業者はCFTCへの登録が義務付けられ、銀行秘密法に基づくマネーロンダリング対策（AML）や顧客確認（KYC）の実施も求められます。

ポイント③：DeFi（分散型金融）の扱い

CLARITY法案には、非カストディアルな分散型プロトコルの開発者やバリデーターを登録義務から除外するセーフハーバー条項が含まれています。

ただし、DeFiの具体的な規制範囲については依然として議論が続いており、上院でのマークアップ審議で最終的な調整が行われる見通しです。

1月15日の上院審議｜何が決まるのか

この章でわかること：マークアップ審議の内容と今後のスケジュール

マークアップ審議とは

「マークアップ」とは、委員会が法案を一行ずつ精査し、修正案を議論・採決するプロセスです。1月15日には以下の2つの委員会で同時に審議が行われます。

• 上院銀行委員会（ティム・スコット委員長）：証券関連の規定を担当
• 上院農業委員会（ジョン・ブーズマン委員長）：CFTC関連の規定を担当

今後の立法プロセス

上院本会議での可決には議事妨害（フィリバスター）を打ち切るための60票が必要となります。現在の上院は共和党が過半数を占めていますが、60票確保には民主党の協力が不可欠です。

残る論点

上院農業委員会のティム・スコット委員長は、6か月以上にわたり複数の草案を検討してきたと述べています。主な論点は以下の通りです。

• DeFiの規制範囲：分散型プロトコルをどこまで規制対象とするか
• 利益相反防止条項：与野党間で見解が分かれる
• 州法との関係：連邦法と州法の重複をどう調整するか

CLARITY法案が成立したらどうなる？市場への影響

この章でわかること：法案成立後に予想される変化

暗号資産市場へのポジティブな影響

①規制の明確化による機関投資家の参入加速

これまで規制の不透明さを理由に参入を躊躇していた機関投資家が、明確なルールのもとで市場に参入しやすくなります。ウォール街の大手金融機関からの資金流入が期待されます。

②コンプライアンスコストの低減

企業はSECとCFTCのどちらの規制に従うべきか明確になるため、法的リスクやコンプライアンスコストが大幅に削減されます。

③取引所の透明性向上

登録制度の導入により、架空の取引高水増し（ウォッシュトレード）などの不正行為への取り締まりが強化されます。

注意すべきリスク

①成立までの不確実性

上院での60票確保が課題であり、与野党間の利益相反条項を巡る対立が解消されない場合、成立が2027年以降に持ち越される可能性も指摘されています。

②規制強化の側面

AML/KYC義務の強化により、一部の匿名性を重視するユーザーにとっては使い勝手が悪くなる可能性があります。

日本の投資家・市場への影響

この章でわかること：日本にとっての意味と今後の展望

米国規制が日本に与える間接的影響

CLARITY法案は米国国内法ですが、以下の点で日本の投資家や市場にも影響を与えます。

• グローバル市場の価格形成：米国での機関投資家参入により、ビットコインなどの価格が上昇する可能性
• 規制のグローバルスタンダード化：米国の規制が他国の参考事例となる
• 日本の規制議論への影響：金融庁でも米国動向を参考に制度整備を進めている

日本での規制動向

日本では現在、暗号資産を「資金決済法」から「金融商品取引法（金商法）」の枠組みに移行させる議論が進んでいます。金商法への移行が実現すれば、以下のようなメリットが期待されます。

米国でのCLARITY法案成立は、日本における規制改革の議論を後押しする可能性があります。

よくある質問（FAQ）

まとめ

CLARITY法案は、米国の暗号資産規制における歴史的な転換点となる可能性を秘めた法案です。

• 2026年1月15日に上院銀行委員会・農業委員会でマークアップ審議を実施
• ビットコイン・イーサリアムは「デジタルコモディティ」としてCFTC管轄に分類
• 取引所・ブローカーには登録義務とAML/KYC対策が求められる
• 成立には上院本会議での60票確保が課題
• 日本の規制改革議論にも間接的な影響を与える可能性

暗号資産投資を行っている方、これから始めようと考えている方は、この法案の動向を注視しておくことをおすすめします。

参考資料・出典

• Congress.gov「H.R.3633 - Digital Asset Market Clarity Act of 2025」
• 金融庁「米国暗号資産関連法案の動向」（事務局説明資料）
• ホワイトハウス デイビッド・サックス氏 X投稿（2025年12月18日）
• 上院銀行委員会 ティム・スコット委員長 発表（2026年1月6日）

更新履歴

• 2026年1月13日：初版公開。1月15日審議予定を反映