【この記事の結論】
米国上院は2026年1月15日、暗号資産（仮想通貨）市場の包括的な規制枠組みを定める「CLARITY法案」のマークアップ審議を実施します。同法案はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を「コモディティ（商品）」として明確に分類し、SECとCFTCの管轄権を整理するもの。成立すれば、米国の暗号資産市場に歴史的な転換点をもたらし、日本を含む世界の投資家や規制にも大きな影響を与える可能性があります。
この記事の3つの重要ポイント
- 1月15日に米上院銀行委員会・農業委員会でCLARITY法案のマークアップ審議を実施
- ビットコイン・イーサリアムは「デジタルコモディティ」としてCFTC管轄に。証券該当トークンはSEC管轄を維持
- 成立すれば機関投資家の参入加速・市場の透明性向上が期待される一方、DeFi規制など未確定事項も
目次
CLARITY法案とは？概要をわかりやすく解説
この章でわかること：CLARITY法案の正式名称・目的・経緯
CLARITY法案の基本情報
CLARITY法案（正式名称：Digital Asset Market Clarity Act of 2025／デジタル資産市場明確化法）は、米国における暗号資産の規制枠組みを包括的に定める法案です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | Digital Asset Market Clarity Act of 2025（CLARITY Act） |
| 法案番号 | H.R.3633（下院） |
| 下院可決日 | 2025年7月17日（賛成294票・反対134票） |
| 上院審議予定 | 2026年1月15日（マークアップ審議） |
| 主な目的 | SEC・CFTCの管轄権明確化、デジタル資産の分類基準策定 |
なぜCLARITY法案が必要なのか
これまで米国では、暗号資産が「証券」なのか「商品（コモディティ）」なのかが曖昧なまま、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の両機関が異なる解釈で規制を行ってきました。
この「規制の不透明さ」により、暗号資産関連企業はどちらの規制に従えばよいかわからず、投資家保護も十分に機能しない状況が続いていました。CLARITY法案は、この長年の課題を解決するために設計された法案です。
法案成立までの経緯
- 2025年5月29日：下院で超党派によりCLARITY法案が提出
- 2025年7月17日：下院本会議で賛成294票・反対134票の大差で可決
- 2025年10月～11月：43日間の政府閉鎖により審議が遅延
- 2025年12月18日：デイビッド・サックス氏（ホワイトハウスAI・暗号資産担当）が1月審議を発表
- 2026年1月6日：ティム・スコット上院銀行委員長が1月15日のマークアップを正式発表
CLARITY法案の主な内容｜3つのポイント
この章でわかること：法案の核心部分と規制の枠組み
ポイント①：デジタル資産の3分類
CLARITY法案は、デジタル資産を以下の3つのカテゴリーに明確に分類します。
| 分類 | 定義 | 監督機関 | 主な対象 |
|---|---|---|---|
| デジタルコモディティ | ブロックチェーンに本質的に結びついた価値を持つ資産 | CFTC | BTC、ETHなど |
| 投資契約資産 | 証券の性質を持つトークン | SEC | 一部のアルトコイン |
| 決済用ステーブルコイン | 法定通貨に連動する決済用トークン | GENIUS法で規制 | USDC、USDTなど |
この分類により、ビットコインやイーサリアムなどの主要暗号資産は「証券」ではなく「商品（コモディティ）」として扱われ、CFTCの監督下に置かれることになります。
ポイント②：取引所・ブローカーの登録制度
CLARITY法案では、暗号資産取引に関わる事業者に対して新たな登録制度を設けます。
- デジタルコモディティ取引所（DCE）：現行の中央集権型取引所が対象
- デジタルコモディティブローカー（DCB）：仲介業者
- デジタルコモディティディーラー（DCD）：ディーラー業務を行う事業者
これらの事業者はCFTCへの登録が義務付けられ、銀行秘密法に基づくマネーロンダリング対策（AML）や顧客確認（KYC）の実施も求められます。
ポイント③：DeFi（分散型金融）の扱い
CLARITY法案には、非カストディアルな分散型プロトコルの開発者やバリデーターを登録義務から除外するセーフハーバー条項が含まれています。
ただし、DeFiの具体的な規制範囲については依然として議論が続いており、上院でのマークアップ審議で最終的な調整が行われる見通しです。
1月15日の上院審議｜何が決まるのか
この章でわかること：マークアップ審議の内容と今後のスケジュール
マークアップ審議とは
「マークアップ」とは、委員会が法案を一行ずつ精査し、修正案を議論・採決するプロセスです。1月15日には以下の2つの委員会で同時に審議が行われます。
- 上院銀行委員会（ティム・スコット委員長）：証券関連の規定を担当
- 上院農業委員会（ジョン・ブーズマン委員長）：CFTC関連の規定を担当
今後の立法プロセス
| ステップ | 内容 | 必要条件 |
|---|---|---|
| ①マークアップ審議 | 委員会での修正・採決 | 過半数 |
| ②上院本会議 | 全上院議員による採決 | 60票（議事妨害打ち切り） |
| ③両院協議会 | 下院版との調整 | 両院の合意 |
| ④大統領署名 | 法律として成立 | 大統領の署名 |
上院本会議での可決には議事妨害（フィリバスター）を打ち切るための60票が必要となります。現在の上院は共和党が過半数を占めていますが、60票確保には民主党の協力が不可欠です。
残る論点
上院農業委員会のティム・スコット委員長は、6か月以上にわたり複数の草案を検討してきたと述べています。主な論点は以下の通りです。
- DeFiの規制範囲：分散型プロトコルをどこまで規制対象とするか
- 利益相反防止条項：与野党間で見解が分かれる
- 州法との関係：連邦法と州法の重複をどう調整するか
CLARITY法案が成立したらどうなる？市場への影響
この章でわかること：法案成立後に予想される変化
暗号資産市場へのポジティブな影響
①規制の明確化による機関投資家の参入加速
これまで規制の不透明さを理由に参入を躊躇していた機関投資家が、明確なルールのもとで市場に参入しやすくなります。ウォール街の大手金融機関からの資金流入が期待されます。
②コンプライアンスコストの低減
企業はSECとCFTCのどちらの規制に従うべきか明確になるため、法的リスクやコンプライアンスコストが大幅に削減されます。
③取引所の透明性向上
登録制度の導入により、架空の取引高水増し（ウォッシュトレード）などの不正行為への取り締まりが強化されます。
注意すべきリスク
①成立までの不確実性
上院での60票確保が課題であり、与野党間の利益相反条項を巡る対立が解消されない場合、成立が2027年以降に持ち越される可能性も指摘されています。
②規制強化の側面
AML/KYC義務の強化により、一部の匿名性を重視するユーザーにとっては使い勝手が悪くなる可能性があります。
日本の投資家・市場への影響
この章でわかること：日本にとっての意味と今後の展望
米国規制が日本に与える間接的影響
CLARITY法案は米国国内法ですが、以下の点で日本の投資家や市場にも影響を与えます。
- グローバル市場の価格形成：米国での機関投資家参入により、ビットコインなどの価格が上昇する可能性
- 規制のグローバルスタンダード化：米国の規制が他国の参考事例となる
- 日本の規制議論への影響：金融庁でも米国動向を参考に制度整備を進めている
日本での規制動向
日本では現在、暗号資産を「資金決済法」から「金融商品取引法（金商法）」の枠組みに移行させる議論が進んでいます。金商法への移行が実現すれば、以下のようなメリットが期待されます。
| 項目 | 現行 | 改正後（検討中） |
|---|---|---|
| 税制 | 総合課税（最大55%） | 申告分離課税（約20%） |
| 損益通算 | 不可 | 可能 |
| 損失繰越 | 不可 | 3年間繰越可能 |
| 暗号資産ETF | 未解禁 | 解禁の可能性 |
米国でのCLARITY法案成立は、日本における規制改革の議論を後押しする可能性があります。
よくある質問（FAQ）
Q1. CLARITY法案はいつ成立しますか？
2026年1月15日に上院委員会でのマークアップ審議が予定されています。その後、上院本会議での採決、両院協議会での調整、大統領署名というプロセスを経て成立します。順調に進めば2026年中の成立が見込まれますが、上院での60票確保が課題となっており、2027年に持ち越される可能性も指摘されています。
Q2. ビットコインは証券になりますか？
いいえ。CLARITY法案では、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの主要暗号資産は「デジタルコモディティ（商品）」として分類され、CFTCの管轄下に置かれます。証券（SEC管轄）ではなく、金や原油と同じ「商品」として扱われることになります。
Q3. SECとCFTCの役割分担はどうなりますか？
CLARITY法案では、デジタルコモディティ（ビットコインなど）の現物市場はCFTCが監督し、投資契約の性質を持つトークンの発行・流通はSECが規制します。両機関は共同でルールを策定することが義務付けられており、これまでの管轄権争いが解消される見込みです。
Q4. 日本の投資家に直接の影響はありますか？
CLARITY法案は米国国内法のため、日本の投資家に直接適用されるものではありません。ただし、米国での規制明確化により機関投資家の参入が加速すれば、ビットコインなどの価格上昇につながる可能性があります。また、日本の規制議論にも間接的な影響を与えると考えられています。
Q5. GENIUS法との違いは何ですか？
GENIUS法（2025年7月成立）はステーブルコインに特化した規制法です。一方、CLARITY法案は暗号資産市場全体の規制枠組みを定めるもので、対象範囲がより広範です。両法は補完関係にあり、GENIUS法で規制されるステーブルコインは、CLARITY法案の3分類のうち「決済用ステーブルコイン」に該当します。
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※各取引所の取扱銘柄・手数料・サービス内容は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。 ※暗号資産は価格変動リスクがあります。投資は余裕資金で、ご自身の判断で行ってください。
※情報は2026年1月時点のものです。最新の手数料・サービス内容は各公式サイトでご確認ください。 ※暗号資産は価格変動リスクがあります。投資は余裕資金で、ご自身の判断で行ってください。
まとめ
CLARITY法案は、米国の暗号資産規制における歴史的な転換点となる可能性を秘めた法案です。
- 2026年1月15日に上院銀行委員会・農業委員会でマークアップ審議を実施
- ビットコイン・イーサリアムは「デジタルコモディティ」としてCFTC管轄に分類
- 取引所・ブローカーには登録義務とAML/KYC対策が求められる
- 成立には上院本会議での60票確保が課題
- 日本の規制改革議論にも間接的な影響を与える可能性
暗号資産投資を行っている方、これから始めようと考えている方は、この法案の動向を注視しておくことをおすすめします。
参考資料・出典
- Congress.gov「H.R.3633 - Digital Asset Market Clarity Act of 2025」
- 金融庁「米国暗号資産関連法案の動向」（事務局説明資料）
- ホワイトハウス デイビッド・サックス氏 X投稿（2025年12月18日）
- 上院銀行委員会 ティム・スコット委員長 発表（2026年1月6日）
更新履歴
- 2026年1月13日：初版公開。1月15日審議予定を反映
【免責事項】
本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。暗号資産投資にはリスクが伴います。投資の最終決定はご自身の判断と責任において行ってください。本記事の情報に基づいて行った投資判断により生じた損失について、当サイトは一切の責任を負いません。法案の内容は今後の審議により変更される可能性があります。最新情報は公式発表をご確認ください。
