SBI VCトレードとビットポイントが2026年4月合併へ｜ユーザーへの影響と今後を徹底解説

この記事の結論

2026年1月30日、SBIホールディングス傘下の暗号資産取引所「SBI VCトレード」と「ビットポイントジャパン」が、2026年4月1日付で合併することを発表しました。

SBI VCトレードを存続会社とする吸収合併方式で、ビットポイントジャパンは消滅会社となります。

合併後も両ブランドは維持され、ユーザーは当面の間、特段の手続きなく現在のサービスを利用可能です。

3つの重要ポイント

1. 合併後も2ブランド維持：SBI VCTRADEとBITPOINTの両サービスは継続。ユーザーは現在利用中の口座をそのまま使える
2. 金商法対応を見据えた統合：暗号資産が金融商品取引法の枠組みに入る検討が進む中、グループ経営資源を集中
3. 国内取引所の業界再編が加速：SBIグループ内の統合により、国内暗号資産市場の競争環境に変化の可能性

合併の概要

合併の基本情報

合併後の会社概要

合併の背景と目的

金融商品取引法への対応

今回の合併の最大の背景は、暗号資産が金融商品取引法（金商法）の枠組みに組み入れられる検討が進んでいることです。

現在、暗号資産は資金決済法で規制されていますが、金商法の対象となれば、より厳格な投資家保護規制や情報開示義務が求められます。

この規制強化に対応するためには、システム投資やコンプライアンス体制の強化が必要となり、グループ内で経営資源を分散させるよりも集中させる方が効率的と判断されたと考えられます。

グループ経営資源の集中

SBIホールディングスのプレスリリースによると、合併の目的は以下の通りです。

• 業務効率化：重複する機能の統合によるコスト削減
• 収益力強化：スケールメリットを活かした競争力向上
• 顧客サービスの向上：両社の強みを融合したサービス提供

SBI VCトレードとビットポイントの比較

取扱銘柄の比較

サービスの比較

SBI VCトレードの特徴

• 国内唯一のUSDC取り扱い
• レバレッジ取引対応
• ステーキング対象銘柄16銘柄
• 日本円出金手数料無料

ステーキング対象銘柄

DOT・ADA・XTZ・AVAX・ETH・SOL・OAS・ATOM・XDC・FLR・APT・HBAR・NEAR・TRX・TON・SUI

TON・SUI上場による銘柄拡充

SBI VCトレードでは2026年3月11日より、Toncoin（TON）とSui（SUI）の取扱いを開始しました。

これにより、同取引所の取扱銘柄数は<strong>38銘柄（販売所37銘柄＋取引所のみNIDT）</strong>となっています。

国内取引所でもアルトコインの取扱いは拡大しており、投資スタイルに合わせて取引所を選ぶことが重要です。

国内で選ばれている仮想通貨取引所（タイプ別）

▶ 少額から試したい仮想通貨が初めての方

• bitFlyer：1円から取引・積立が可能

▶ 手数料を抑えたい人

• SBI VCトレード：入出金・送金手数料が原則無料

▶ アルトコインを幅広く触りたい人

• bitbank：取引所形式でアルトコイン売買が可能
• OKJ：話題のアルトコイン対応が多い

【詳細比較】国内主要仮想通貨取引所5社

SBI VCトレード

大手金融グループ運営｜コスト重視派に人気

⇒SBI VCトレード公式サイトで詳細を見る

Coincheck（コインチェック）

初心者に人気のアプリ重視型取引所

⇒Coincheck公式サイトで詳細を見る

bitbank（ビットバンク）

アルトコイン取引に強い本格派

⇒bitbank公式サイトで詳細を見る

OKJ

取扱銘柄数が多く、新興銘柄にも対応

⇒OKJ公式サイトで詳細を見る

bitFlyer（ビットフライヤー）

ビットコイン取引量で知られる老舗取引所

⇒bitFlyer公式サイトで詳細を見る

5社比較まとめ表

⇒5社の詳細をもう1度確認する

あなたに最適な取引所は？

30秒診断であなたにぴったりの取引所を見つける

まとめ

• SBI VCトレードとビットポイントが2026年4月に合併
• 当面は両ブランド維持
• ユーザーの手続きは不要
• 2026年3月11日にTON・SUI上場
• 取扱銘柄は38銘柄に拡大

参考資料

• SBI VCトレード公式発表
• SBIホールディングス プレスリリース
• CoinPost
• あたらしい経済

更新履歴

• 2026年1月30日：記事公開
• 2026年3月12日：TON・SUI追加に伴い銘柄数38、ステーキング銘柄16へ更新

免責事項

本記事は情報提供を目的としており、特定の投資を推奨するものではありません。暗号資産の取引にはリスクがあります。投資判断は自己責任で行ってください。