※本記事は、2026年8月12日時点で確認できたSBI VCトレード、BITPOINT、SBIホールディングスなどの公開情報をもとに作成しています。
目次
この記事の結論
2026年1月30日に発表されていた、SBI VCトレード株式会社と株式会社ビットポイントジャパンの合併は、2026年4月1日に完了しました。
合併後の存続会社はSBI VCトレード株式会社で、株式会社ビットポイントジャパンは消滅会社となりました。
ただし、VCTRADEサービスとBITPOINTサービスは、2026年8月12日時点では異なるサービスとして提供されています。
その一方で、両サービスの統合も決まっています。
BITPOINTでは2026年7月31日に新規口座開設の受付が終了しており、2026年12月末を目途に、BITPOINT利用者の口座や資産をVCTRADEサービスへ移管する予定です。
SBI VCトレードでは取扱銘柄の見直しも進んでいます。
2026年6月24日にRLUSDとJPYSCの取扱い・提供が開始された一方、7月22日にはメイカー（MKR）、8月5日にはDAI・OMG・XTZ・SAND・AXS・BAT・APEの現物取引などが廃止されました。
2026年8月12日時点では、現物取引は販売所・取引所を合わせて35銘柄、積立30銘柄、貸コイン32銘柄、取引所8銘柄、レバレッジ13銘柄、ステーキング16銘柄に対応しています。
3つの重要ポイント
- 2026年4月1日に合併完了：SBI VCトレードを存続会社として、ビットポイントジャパンとの合併が完了
- BITPOINTはVCTRADEへ統合予定：BITPOINTの新規口座開設は2026年7月31日に終了し、12月末を目途に口座・資産をVCTRADEへ移管予定
- SBI VCトレードの現物取引は35銘柄：積立30銘柄、貸コイン32銘柄、取引所8銘柄、レバレッジ13銘柄、ステーキング16銘柄に対応
合併の概要
合併の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発表日 | 2026年1月30日 |
| 効力発生日 | 2026年4月1日 |
| 合併方式 | 吸収合併 |
| 存続会社 | SBI VCトレード株式会社 |
| 消滅会社 | 株式会社ビットポイントジャパン |
SBI VCトレードの現在の会社概要
2026年4月1日のビットポイントジャパンとの合併時点では、SBI VCトレードの資本金は13億5,000万円でした。
その後、SBI VCトレードは2026年7月1日にSBINFT株式会社とも合併しています。
現在の会社概要は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商号 | SBI VCトレード株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 |
| 代表者 | 代表取締役社長 近藤 智彦 |
| 資本金 | 63億5,000万円（資本準備金を含む） |
| 事業内容 | 第一種金融商品取引業、暗号資産交換業、電子決済手段等取引業、暗号資産の消費貸借取引に係る業務、それに附帯・関連する業務 |
| 株主 | SBIグループ（100％） |
合併の背景と目的
暗号資産を取り巻く規制環境の変化
今回の合併の背景には、暗号資産をめぐる国内の規制環境の変化があります。
SBI VCトレードは合併発表時、暗号資産を金融商品取引法の枠組みに入れることが検討される中、グループ内の経営資源を集中させる方針を示していました。
SBI VCトレードとビットポイントジャパンが持つ知見やノウハウを集約することで、業務効率化や収益力の強化に加え、顧客利便性の向上や新たなサービスの創出につなげる狙いがあります。
グループ経営資源の集中
SBIグループでは、暗号資産交換業だけでなく、電子決済手段やステーブルコイン、Web3など関連領域への展開を進めています。
SBI VCトレードとビットポイントジャパンを統合することで、以下のような効果が期待されます。
- 業務効率化：グループ内の経営資源を集約
- 収益力強化：両社の顧客基盤やサービス基盤、ノウハウを活用
- 利便性向上：商品・サービスの充実や新サービスの創出
さらに、SBI VCトレードは2026年7月1日にSBINFT株式会社とも合併しました。
暗号資産だけでなく、Web3関連事業を含めてSBI VCトレードへ機能を集約する動きが続いています。
SBI VCトレードとビットポイントの比較
取扱銘柄・サービスの比較
| 項目 | SBI VCトレード | BITPOINT |
|---|---|---|
| サービスの位置づけ | VCTRADEサービス | BITPOINTサービス |
| 現物取引 | 販売所・取引所を合わせて35銘柄 | 統合まではBITPOINTサービスを継続 |
| 積立 | 30銘柄 | 対応あり |
| 貸コイン | 32銘柄 | 対応あり |
| 取引所 | 8銘柄 | BITPOINT PROで対応 |
| レバレッジ取引 | 13銘柄 | サービス内容は公式案内を確認 |
| ステーキング | 16銘柄 | 対応あり |
| 新規口座開設 | 受付中 | 2026年7月31日に受付終了 |
| 今後 | BITPOINTの口座・資産を受け入れ予定 | 2026年12月末を目途にVCTRADEへ統合予定 |
SBI VCトレードの特徴
- 現物取引は販売所・取引所を合わせて35銘柄
- 積立は30銘柄に対応
- 貸コインは32銘柄に対応
- 取引所は8銘柄に対応
- レバレッジ取引は13銘柄に対応
- ステーキング対象銘柄は16銘柄
- 日本円の入出金手数料が無料
- RLUSDやJPYSCなど、ステーブルコイン関連サービスも展開
取引所対象銘柄
BTC・ETH・XRP・LTC・BCH・LINK・DOT・NIDT
レバレッジ取引対象銘柄
BTC・ETH・XRP・LTC・BCH・DOT・LINK・DOGE・SOL・AVAX・POL・SHIB・DAI
ステーキング対象銘柄
ETH・SOL・TRX・ADA・HBAR・AVAX・SUI・TON・DOT・NEAR・ATOM・FLR・APT・ALGO・XDC・OAS
BITPOINTは2026年12月末を目途にVCTRADEへ統合予定
合併直後はVCTRADEとBITPOINTの2ブランドを維持する方針でしたが、その後、両サービスを統合することが発表されました。
BITPOINTでは2026年7月31日14時をもって、新規口座開設の受付を終了しています。
現在、新たにSBIグループの暗号資産取引サービスを利用したい場合は、VCTRADEサービスで口座開設する形となります。
BITPOINTの既存利用者については、2026年12月末を目途に、BITPOINTの口座および資産をVCTRADEへ移管する予定です。
2026年9月末から10月頃には、利用者による事前移管申込の受付開始も予定されています。
なお、具体的な移管手続きやスケジュールについては変更される可能性があるため、BITPOINT利用者は今後の公式案内を確認しておくことが重要です。
RLUSD・JPYSC追加後も取扱銘柄の見直しが続く
SBI VCトレードでは2026年6月24日、米ドル建てステーブルコイン「RLUSD」と、日本円建ての信託型ステーブルコイン「JPYSC」の取扱い・提供を開始しました。
RLUSDは、SBI VCトレードが日本国内で4号電子決済手段として取扱いを開始した米ドル建てステーブルコインです。
JPYSCはSBI新生信託銀行が発行者となる日本円建ての信託型ステーブルコインで、SBI VCトレードが流通を担っています。
一方、取扱銘柄の追加だけでなく、既存銘柄の整理も進められています。
メイカー（MKR）は、市場における流動性低下などを理由として、2026年7月22日12時に取扱いが廃止されました。
さらに2026年8月5日には、以下の7銘柄についてVCTRADEサービスでの現物取引などが廃止されています。
- ダイ（DAI）
- オーエムジー（OMG）
- テゾス（XTZ）
- サンドボックス（SAND）
- アクシーインフィニティ（AXS）
- ベーシックアテンショントークン（BAT）
- エイプコイン（APE）
なお、DAIは現物取引の取扱いが廃止されたものの、レバレッジ取引は引き続き提供されています。
また、XTZのステーキングサービスは2026年7月配布分をもって終了しました。
こうした見直しを経て、2026年8月12日時点のSBI VCトレードでは、現物取引は販売所・取引所を合わせて35銘柄、積立30銘柄、貸コイン32銘柄となっています。
銘柄数だけを見るのではなく、現物取引、積立、貸コイン、レバレッジ、ステーキングなど、利用したいサービスごとに対象銘柄を確認することが大切です。
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※各取引所の取扱銘柄・手数料・サービス内容は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。
※暗号資産は価格変動リスクがあります。投資は余裕資金で、ご自身の判断で行ってください。
まとめ
- SBI VCトレードとビットポイントジャパンは2026年4月1日に合併完了
- 存続会社はSBI VCトレード株式会社
- BITPOINTの新規口座開設は2026年7月31日に終了
- BITPOINTは2026年12月末を目途にVCTRADEへ統合予定
- SBI VCトレードは2026年7月1日にSBINFT株式会社とも合併
- 2026年6月24日にRLUSDとJPYSCの取扱い・提供を開始
- 2026年7月22日にMKRの取扱いを廃止
- 2026年8月5日にDAI・OMG・XTZ・SAND・AXS・BAT・APEの現物取引などを廃止
- 現在は現物35銘柄、積立30銘柄、貸コイン32銘柄、取引所8銘柄、レバレッジ13銘柄、ステーキング16銘柄に対応
参考資料
- SBI VCトレード「SBI VCトレード株式会社と株式会社ビットポイントジャパンとの合併完了に関するお知らせ」
- BITPOINT「BITPOINTサービスとVCTRADEサービスのサービス統合について」
- SBI VCトレード「SBI VCトレード株式会社とSBINFT株式会社との合併完了に関するお知らせ」
- SBI VCトレード「メイカー（MKR）の取扱い廃止のお知らせ」
- SBI VCトレード「DAI、OMG、XTZ、SAND、AXS、BAT、APEの取扱い廃止のお知らせ」
- SBI VCトレード「RLUSD取扱い開始のお知らせ」
- SBI VCトレード「JPYSCの提供開始に関するお知らせ」
- SBI VCトレード公式サイト
更新履歴
- 2026年1月30日：記事公開
- 2026年3月12日：TON・SUI追加に伴い内容を更新
- 2026年6月25日：合併完了、RLUSD・JPYSC追加に関する情報を反映
- 2026年8月4日：XTZのステーキングサービス終了に伴い、ステーキング対象を16銘柄に更新
- 2026年8月12日：MKRおよび7銘柄の取扱廃止、現物35銘柄・積立30銘柄・貸コイン32銘柄への変更、SBINFTとの合併、BITPOINTの新規口座開設終了・VCTRADEへの統合予定、MATICからPOLへの名称変更を反映
免責事項
本記事は情報提供を目的としており、特定の投資を推奨するものではありません。暗号資産および電子決済手段の取引にはリスクがあります。投資判断は自己責任で行ってください。
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