SBI VCトレードとビットポイントが2026年4月に合併完了｜ユーザーへの影響と今後を徹底解説

この記事の結論

2026年1月30日に発表されていた、SBI VCトレード株式会社と株式会社ビットポイントジャパンの合併は、2026年4月1日に完了しました。

合併後の存続会社はSBI VCトレード株式会社で、株式会社ビットポイントジャパンは消滅会社となりました。

ただし、VCTRADEサービスとBITPOINTサービスでは現状、異なるサービスが提供されています。そのため、利用者は自分が使っているサービスごとの案内を確認することが大切です。

また、SBI VCトレードでは2026年6月24日にRLUSDとJPYSCの取扱い・提供が追加され、取扱銘柄数は42銘柄に拡大しています。

3つの重要ポイント

1. 2026年4月1日に合併完了：SBI VCトレードを存続会社として、ビットポイントジャパンとの合併が完了
2. VCTRADEとBITPOINTは現状別サービス：合併後も、VCTRADEサービスとBITPOINTサービスでは異なるサービスが提供されている
3. SBI VCトレードの取扱銘柄は42銘柄へ：2026年6月24日にRLUSDとJPYSCが追加され、販売所41銘柄、取引所8銘柄に対応

合併の概要

合併の基本情報

合併後の会社概要

合併の背景と目的

金融商品取引法への対応

今回の合併の背景には、暗号資産をめぐる国内規制の変化があります。

暗号資産については、資金決済法だけでなく、金融商品取引法の枠組みでの規制強化が議論されており、今後はより高度な投資家保護や情報開示、コンプライアンス体制が求められる可能性があります。

このような環境変化に対応するため、SBIグループ内で暗号資産事業の経営資源を集約し、業務効率や競争力を高める狙いがあると考えられます。

グループ経営資源の集中

SBIグループとしては、暗号資産交換業、電子決済手段、ステーブルコイン、暗号資産証拠金取引など、関連事業の重要性が高まっています。

SBI VCトレードとビットポイントジャパンを統合することで、以下のような効果が期待されます。

• 業務効率化：重複する機能の統合によるコスト削減
• 収益力強化：顧客基盤やサービス基盤を活かした競争力向上
• サービス拡充：暗号資産・ステーブルコイン・Web3関連サービスの強化

SBI VCトレードとビットポイントの比較

取扱銘柄・サービスの比較

SBI VCトレードの特徴

• 取扱銘柄数は42銘柄
• 販売所は41銘柄、取引所は8銘柄に対応
• レバレッジ取引は13銘柄に対応
• ステーキング対象銘柄は17銘柄
• 日本円入出金手数料が無料
• RLUSDやJPYSCなど、ステーブルコイン関連サービスにも対応

ステーキング対象銘柄

DOT・ADA・XTZ・AVAX・ETH・SOL・OAS・ATOM・XDC・FLR・APT・HBAR・NEAR・TRX・TON・SUI・ALGO

RLUSD・JPYSC追加でSBI VCトレードは42銘柄へ

SBI VCトレードでは、2026年6月24日にRLUSDとJPYSCの取扱い・提供が追加されました。

これにより、SBI VCトレードの取扱銘柄数は42銘柄となっています。

JPYSCは信託型の日本円建てステーブルコインとして、まずはSBI VCトレードの口座内限定で先行提供されています。今後、関係法令や税務実務などの整理を踏まえ、パブリックチェーン上での流通へ移行する方針も示されています。

また、RLUSDについても、SBI VCトレードが電子決済手段関連サービスの一環として取り扱いを進めています。

国内取引所でも、暗号資産だけでなく、ステーブルコインや電子決済手段を含めたサービス競争が広がっている点は注目したいところです。

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• bitbank：取引所形式でアルトコイン売買が可能
• OKJ：話題のアルトコイン対応が多い

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SBI VCトレード

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アルトコイン取引に強い本格派

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※各取引所の取扱銘柄・手数料・サービス内容は変更される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。 ※暗号資産は価格変動リスクがあります。投資は余裕資金で、ご自身の判断で行ってください。

まとめ

• SBI VCトレードとビットポイントジャパンは2026年4月1日に合併完了
• 存続会社はSBI VCトレード株式会社
• VCTRADEサービスとBITPOINTサービスは、現状では異なるサービスとして提供されている
• SBI VCトレードは2026年6月24日にRLUSDとJPYSCを追加
• SBI VCトレードの取扱銘柄数は42銘柄、販売所は41銘柄、ステーキング対象は17銘柄
• 合併により、SBIグループ内の暗号資産・電子決済手段関連サービスの強化が進む可能性がある

参考資料

• SBI VCトレード公式発表
• SBIホールディングス プレスリリース
• BITPOINT公式発表
• 各社公式サービスページ

更新履歴

• 2026年1月30日：記事公開
• 2026年3月12日：TON・SUI追加に伴い内容を更新
• 2026年6月25日：合併完了、資本金、RLUSD・JPYSC追加、取扱銘柄数42銘柄に関する情報を反映

免責事項

本記事は情報提供を目的としており、特定の投資を推奨するものではありません。暗号資産および電子決済手段の取引にはリスクがあります。投資判断は自己責任で行ってください。