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この記事の3つの要点

1.RWAとは実在する資産をブロックチェーン上で表現する仕組みです── 米国債・株式・不動産・金など幅広い資産が対象になり得ます。24時間取引・少額分割・即時決済を可能にし、金融市場の非効率を改善する可能性があります。   2.世界最大級の金融機関の参入で「本番稼働」フェーズが進んでいます── ブラックロックのBUIDL、JPモルガンの取り組み、フランクリン・テンプルトンのBENJIなど、実運用ベースの事例が増えています。2030年に最大2兆ドルへの成長が予測されています。   3.日本居住者は対象外となるケースが多く、リスク理解が不可欠です── カストディ・規制・スマートコントラクト・税務などのリスクを把握し、国内法に準拠したサービスを通じた利用が基本になります。

RWA（現実資産）とは何か

定義：実在する資産をブロックチェーン上に移す

RWAとはReal World Assets（現実資産）の略で、ブロックチェーンの外に存在する実物資産・金融資産を、デジタルトークンとしてオンチェーン上に表現すること、またはそのトークン自体を指します。 最もシンプルな例は、米ドルに価値を裏付けられたステーブルコイン（USDTなど）です。 ただしRWAの文脈では、通常ステーブルコインを除き、米国債・株式・社債・不動産・金などの資産を指すことが多いです。 トークン化のプロセスは、一般的に次のような流れで進みます。 まず対象資産を、規制を受けたカストディアン（管理機関）が保管・管理します。 次にその資産に裏付けられたデジタルトークンを、ブロックチェーン上に発行します。 トークンを保有することで、投資家は裏付け資産の経済的価値（価格変動・利回りなど）にアクセスできるようになります。

主なRWAの種類

資産クラス	特徴
米国債・短期国債	普及が最も進んだ分野の一つです。 低リスクで安定した利回りを提供します。 2026年初頭時点でオンチェーンRWA（ステーブルコイン除く）全体の約40〜45%を占め、残高は$108億超とされています（RWA.xyz、2026年2月）。
株式・ETF	急成長中の領域です。 24時間365日取引や、少額での分割購入が可能になります。
社債・プライベートクレジット	オンチェーンRWAの最大クラスとされることが多い領域です （集計方法により比率は変動します）。機関投資家向けローンやストラクチャードクレジットが中心です。
不動産	従来は分割所有が難しかった不動産への少額投資を可能にします。
金・コモディティ	実物資産を担保にしたトークンです。 金価格の動向などを背景に、需要が拡大する局面があります。
マネーマーケットファンド	JPモルガンがEthereum上でトークン化MMF「MONY」を立ち上げたと報じられており、機関投資家向けの取り組みが進んでいます。

なぜ今RWAが注目されるのか─従来金融の課題とトークン化の解決策

従来型金融が抱える構造的な非効率

世界の株式市場は時価総額にして約100兆ドル、債券市場は130兆ドルを超える巨大な規模を誇っています。 しかし、その取引インフラには非効率な点が残っています。   たとえば株式の決済には現在でも2営業日（T+2）を要することがあり、市場は平日の取引時間内しか開いていません。 また、証券口座の開設や地域的な制限が海外投資家のアクセスを阻む要因になることもあります。 JPモルガンが自社のブロックチェーン基盤「Kinexys」を構築した背景には、担保移動に伴う法的手続きの煩雑さや、決済の遅延を自動化・効率化したい狙いがあるとされています。

トークン化が提供する4つの価値

価値	内容
①アクセシビリティ	少額からの分割投資を可能にし、富裕層・機関投資家に限定されていた資産へのアクセスを広げます。
②流動性の向上	24時間365日取引を可能にし、従来は流動性が低かった資産でも売買しやすくします（市場の成熟度によって差は出ます）。
③決済の効率化	スマートコントラクトにより、決済をほぼリアルタイムで自動化しやすくなります。T+2のサイクルをT+0に近づける方向性です。
④透明性と自動化	所有権・取引履歴をブロックチェーン上に記録し、検証可能性を高めます。コンプライアンス処理の自動化にもつながります。

RWA市場の現状と成長予測

2026年初頭：190〜360億ドル規模、2030年には最大2兆ドルの予測

RWA.xyzのデータによると、オンチェーンRWA市場（ステーブルコイン除く）は2025年初頭の約55億ドルから年末には約190億ドルへと急拡大し、2026年初頭時点では190〜360億ドル規模に達しているとされています（集計方法や対象資産の定義によって数字は異なります）。 またマッキンゼーは、2030年のベースケースで約2兆ドル（悲観シナリオ$1兆〜楽観シナリオ$4兆）と予測しています。   BCGとリップルの共同レポートでは、より広い定義（ステーブルコインや預金トークンを含む）で2033年に18.9兆ドルという予測も示されています。 現在オンチェーンRWAの資産クラス別構成は、集計時点と方法によって変動します。 2025年Q2時点（Coinbaseレポート）ではプライベートクレジットが全体の約61%で首位とされていました。   一方、2026年初頭にかけては米国債・短期国債の急拡大が目立ち、残高は$108億超に達し、全体の約40〜45%を占めるとされています（RWA.xyz、2026年2月）。 ブラックロックのBUIDLが国債トークン化市場を主導しており、トークン化金・コモディティ、そして存在感を増す株式・ETFのトークン化が続く構図です。

大手金融機関の参入が「実験」から「実運用」への転換点を作りました

かつて「ブロックチェーン上の実験」と見られていたRWAが大きく変わった理由の一つは、世界最大級の金融機関が本格的な商品展開を始めたことです。   ブラックロックは2024年3月に米国債ファンドBUIDLをEthereumで立ち上げ、その後資産規模を拡大してきました。 フランクリン・テンプルトンは米国政府マネーファンドを公開ブロックチェーンのSolana上で扱える形にし、JPモルガンもEthereum上でトークン化MMF「MONY」を立ち上げたとされています。 こうした動きにより、RWAは「試行」から「運用」へと進みつつあります。

株式・債券トークン化の具体的な仕組み

株式トークン化：エクイティ連結ノートとxStocksの違い

現在の市場には、大きく分けて2つのアプローチがあります。Ondo Financeが採用する「エクイティ連結ノート」は、裏付け株式の価格に連動した債券類似の金融商品です。 既存の証券法の枠組みで運用できるよう設計されており、株主権（議決権・配当）は原則として付与されません。   一方、クラーケンが買収したBacked Finance発の「xStocks」は、実物株式を1対1で裏付けとするトークンで、より直接的な株価連動を目指しています。 いずれも取引所が閉まる時間帯や週末も含めた24時間365日の取引を可能にする点が共通しています。

債券トークン化：担保としての利用が広がっています

米国債のトークン化が急速に普及した背景には、DeFiプロトコルの担保資産としての需要があります。 ブラックロックのBUIDLは、機関向け取引における担保としての活用が進んでいるとされ、DeFiとTradFiをつなぐ役割が期待されています。 JPモルガンのKinexysプラットフォームも、担保の移動をスマートコントラクトで自動化し、従来であれば時間を要した担保差し入れ・返戻のプロセスを効率化する狙いがあるとされています。

主要プレイヤーと最新動向

伝統的金融機関の動き

機関	主な動き
ブラックロック	2024年3月にBUIDL（トークン化米国債ファンド）を開始し、その後規模を拡大しています。複数のブロックチェーンに展開し、国債トークン化市場で大きな存在感を持っています。
JPモルガン	Kinexys（旧Onyx）プラットフォームで担保のトークン化運用を進めています。また、Ethereum上でMMF「MONY」を立ち上げたとされています。
フランクリン・テンプルトン	米国政府MMFを公開ブロックチェーン上で扱える形にしたBENJIを運用しており、地域・制度に合わせた展開も進めています。
ナスダック・NYSE	トークン化への関心が高まっており、規制当局との調整を含めて参入準備が進むと見られています。
BNYメロン・ゴールドマン・サックス	トークン化マネーマーケットファンドや、機関投資家向けのデジタル発行・決済サービスを提供する取り組みが知られています。

クリプトネイティブ企業の動き

企業・プロジェクト	主な動き
Ondo Finance	米国債トークンUSDY・OUSGの提供に加え、株式トークン化プラットフォームOndo Global Marketsを展開しています。地域ごとの規制枠組みに合わせた承認取得も進めています。
クラーケン（xStocks）	Backed Finance（xStocksの発行元）を買収し、トークン化株式関連の展開を加速させています。提供形態は地域・規制により異なります。
Maple Finance	プライベートクレジット（機関向けローン）のトークン化に注力し、DeFiとTradFiをつなぐ貸付プラットフォームとして実績を積んでいます。
Chainlink	オラクル（オフチェーン情報をブロックチェーンに橋渡しする仕組み）として、RWAの価格フィードや資産検証に欠かせないインフラを提供しています。

日本居住者への影響と注意点

現時点では多くのサービスが日本居住者を対象外としています

Ondo Global MarketsやxStocksなど、現在注目を集めるRWAプラットフォームの多くは日本居住者を利用対象外としているケースがあります。 日本では金融商品取引法のもと、外国証券を日本居住者に提供するには一定の手続きや登録が必要になるため、ADGMやEUの規制承認がそのまま日本での合法的な提供を意味するわけではありません。 国内でRWAに投資する場合は、金融庁に登録された事業者が提供するサービスを通じることが基本になります。

RWA投資に伴う主なリスク

リスクの種類	内容
カストディリスク	裏付け資産を保管するカストディアンが破綻した場合、トークンの価値が毀損する可能性があります。カストディアンの信頼性や規制遵守状況の確認が欠かせません。
規制リスク	各国の規制方針によって、サービスが突然停止・制限される可能性があります。過去には、地域の規制対応の都合でトークン化株式サービスが停止した例もあります。
スマートコントラクトリスク	RWAのトークン発行・管理を担うスマートコントラクトにバグや脆弱性がある場合、資産が失われるリスクがあります。
流動性リスク	市場はまだ発展途上であり、特に不動産など一部の資産クラスは二次市場が薄く、希望のタイミングで換金できない可能性があります。
税務上の取り扱い	日本では現行制度上、暗号資産関連商品の損益が雑所得として総合課税（最大55%）の対象になる可能性があります。また税制改正の議論も続いており、今後の制度設計や施行時期によって取り扱いが変わる可能性があります。投資を検討する際は、最新の制度・解釈を確認してください。

まずは国内取引所で「情報を追える状態」を作る

日本居住者は海外RWAサービスを使えないケースが多いため、まずは国内で安全に取引できる環境を整え、RWA関連ニュースや市場の変化を追える状態にしておくのが現実的です。

暗号資産を購入する場合は、金融庁に登録された国内取引所を利用しましょう。取引所ごとに手数料や取扱銘柄、アプリの使いやすさが異なるため、目的に合わせて選ぶのがおすすめです。

国内で選ばれている仮想通貨取引所（タイプ別）

▶ 少額から試したい仮想通貨が初めての方

• bitFlyer：1円から取引・積立が可能

▶ 手数料を抑えたい人

• SBI VCトレード：入出金・送金手数料が原則無料

▶ アルトコインを幅広く触りたい人

• bitbank：取引所形式でアルトコイン売買が可能
• OKJ：話題のアルトコイン対応が多い

【詳細比較】国内主要仮想通貨取引所5社

SBI VCトレード

大手金融グループ運営｜コスト重視派に人気

⇒SBI VCトレード公式サイトで詳細を見る

Coincheck（コインチェック）

初心者に人気のアプリ重視型取引所 ⇒Coincheck公式サイトで詳細を見る

bitbank（ビットバンク）

アルトコイン取引に強い本格派 ⇒bitbank公式サイトで詳細を見る

OKJ

取扱銘柄数が多く、新興銘柄にも対応 ⇒OKJ公式サイトで詳細を見る

bitFlyer（ビットフライヤー）

ビットコイン取引量で知られる老舗取引所 ⇒bitFlyer公式サイトで詳細を見る

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よくある質問

RWAと仮想通貨（暗号資産）は何が違うのですか？

仮想通貨（ビットコインやイーサリアムなど）は、ブロックチェーン上にのみ存在するデジタル資産で、現実世界の資産に裏付けられていません。 一方RWAは、株式・債券・不動産・金などブロックチェーンの外に実在する資産をデジタルトークンとして表現したものです。 RWAの価値は裏付け資産に連動するため、純粋な仮想通貨と比べて価格が安定しやすい傾向があります。ただし、裏付け資産の管理（カストディ）に依存するリスクがある点は大きな違いです。

ステーブルコインもRWAに含まれますか？

広義では、ステーブルコイン（USDT・USDCなど）も米ドルを裏付けとしたRWAの一種といえます。 ただし、業界統計やRWA市場規模の議論では、ステーブルコインを除いた数字が使われることが多いです。 本記事で言及した「190〜360億ドル規模」も、ステーブルコインを除いた推計です。ステーブルコインを含めた場合は、市場規模の見え方が大きく変わります。

RWAトークンを保有すると、株式と同じ権利が得られますか？

多くの場合、得られる権利は商品構造によって異なります。 たとえばOndo Financeが採用する「エクイティ連結ノート」のような価格連動型では、議決権・配当受領権は原則として付与されず、裏付け株式の価格動向に連動した価値変化にのみ参加する形になります 。一方、実物株式を1対1で裏付けとする構造では、より直接的な連動が期待できます。 利用前に、商品の構造と付与される権利の範囲を必ず確認してください。

日本でRWAに投資する方法はありますか？

現時点では、海外の主要RWAプラットフォームの多くが日本居住者を利用対象外としているケースがあります。 日本国内でRWAに関連する投資を行う場合は、金融庁に登録された国内事業者が提供するサービスを利用するか、日本居住者が利用可能と明示された規制対応プラットフォームに限定する必要があります。 ただし、現時点での選択肢は限られるため、制度整備の動向を継続的に確認することをおすすめします。

ブラックロックBUIDLとは何ですか？

BUIDLは、ブラックロックが立ち上げたトークン化ファンド（正式名称：BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund）として知られています。 米国短期国債などを裏付け資産とし、複数のブロックチェーンに展開している点が特徴です。 機関投資家向けの商品であるため、最低投資額や参加要件は一般的に高く設定されています。 個人が投資できるかどうかは、居住地や適格性の条件によって異なります。

まとめ

RWA（現実資産のトークン化）は、株式・債券・不動産など実在する資産を、ブロックチェーン上のデジタルトークンとして表現する技術です。 24時間取引・少額分割・即時決済・透明性の向上といった価値が期待されており、ブラックロック・JPモルガン・フランクリン・テンプルトンといった世界最大級の金融機関が本格参入したことで、「実験段階」から「実運用フェーズ」へと移行しつつあります。 市場規模は2026年初頭で190〜360億ドル、2030年には最大2兆ドル規模への拡大が予測されています。 一方で、日本居住者は現時点で多くのサービスの対象外となっており、カストディリスク・規制リスク・税務上の取り扱いなど固有のリスクが存在します。RWAは従来型金融とブロックチェーンを結ぶ架け橋として長期的な注目テーマですが、具体的なサービス利用の前に、リスクを十分に理解したうえで慎重に判断することが重要です。

出典：引用

• RWA.xyz「Tokenized Real-World Asset Analytics（Market Overview / Treasuries等）」

• McKinsey & Company「Tokenized financial assets: From pilot to scale（2024年6月）」

• Ripple × Boston Consulting Group「Approaching Tokenization at the Tipping Point（2025年4月）」

• BlackRock（Business Wire配信）「BlackRock Launches Its First Tokenized Fund, BUIDL…（2024年3月）」

• Franklin Templeton「Benji / Franklin OnChain U.S. Government Money Fund（FOBXX）」

• J.P. Morgan「Kinexys / Tokenized Collateral Network」

• The Economist（By invitation）「Larry Fink and Rob Goldstein…（2025年12月）」

• Reuters「Binance stops selling stock tokens…（2021年7月）」／Binance公式アナウンス（2021年7月）

• 金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」／金融庁「外国証券業者等（監督上の考え方）」

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※本記事は情報提供を目的としており、投資の勧誘や特定商品の推奨を行うものではありません。RWAは価格変動リスク・規制リスク・カストディリスク等を伴います。投資判断はご自身の責任において行ってください。