自民党が、AIとブロックチェーンを活用した次世代金融インフラの整備に向けた提言をまとめました。
自民党の「次世代AI・オンチェーン金融構想PT」は2026年5月19日、AIエージェント時代を見据えた金融・決済インフラの高度化に関する提言を取りまとめました。
今回の提言では、ステーブルコインやトークン化預金を含む「オンチェーン金融」を、次世代の国家金融インフラとして位置づける方向性が示されています。
さらに、金融分野を「18番目の成長投資分野」として位置づけ、政府が5年間のロードマップを作成し、官民連携で投資促進や普及促進を進めるべきだと提言しています。
一見すると、これは日本の「Web3復活」とも言える動きです。
しかし、今回の提言で注目すべきなのは、従来のように「Web3」という言葉を前面に出していない点です。
独自目線で見るなら、今回の政策は、Web3をそのまま復活させるというより、Web3の中でも金融インフラとして使える領域だけを、国家戦略に再編しようとしている動きと見るべきです。
つまり、追い風を受けやすいのは、RWA、ステーブルコイン、トークン化預金、オンチェーン決済、AIエージェント決済などの金融インフラ領域です。
一方で、ミームコイン、投機色の強いトークン、エンタメ・コンテンツ系のWeb3プロジェクトは、今回の提言では前面に出ていません。
この記事では、2026年5月20日時点の最新情報として、自民党が提言した「AI・オンチェーン金融構想」の概要、Web3という言葉が使われにくくなった背景、RWA・ステーブルコインに追い風が吹く理由、ミームコインやエンタメ系Web3にとっての逆風を解説します。
- 自民党が2026年5月19日にAI・オンチェーン金融構想を提言
- ステーブルコインやトークン化預金を次世代金融インフラに位置づけ
- 金融分野を18番目の成長投資分野にする方向性
- Web3という言葉は前面に出ず
- RWA・ステーブルコイン・オンチェーン決済には追い風
- ミームコインやエンタメ系Web3は政策対象から外れやすい可能性
一言コメント
今回の自民党の提言は、日本の暗号資産・Web3市場にとってかなり重要なニュースです。
ただし、単純に「Web3が復活した」と見るのは少し雑です。
今回の提言で前面に出ているのは、NFTやメタバース、ゲームトークン、ミームコインのような従来のWeb3イメージではありません。
中心にあるのは、ステーブルコイン、トークン化預金、RWA、オンチェーン決済、AIエージェントによる自動取引など、金融インフラとしてのブロックチェーンです。
独自目線で見るなら、政府・自民党が再評価しているのは、Web3の中でも「投機」や「コミュニティ」ではなく、金融・決済・資産管理・企業取引に使えるブロックチェーンです。
これは、国内の暗号資産市場にとって追い風になる一方で、プロジェクトによって明暗が分かれる可能性があります。
RWA、ステーブルコイン、トークン化証券、オンチェーン決済、金融機関向けインフラには、資金や制度整備が向かいやすくなるでしょう。
一方で、ミームコインやエンタメ系トークンは、政策上の優先順位が低くなりやすいと考えられます。
つまり、日本のWeb3政策は「何でも支援する」段階から、金融インフラとして実用性があるものを選別する段階に入った可能性があります。
仮想通貨投資家にとって重要なのは、単に「Web3関連銘柄が上がる」と短絡的に考えないことです。
政策の追い風を受けやすいのは、RWA、ステーブルコイン、オンチェーン金融、金融機関向けブロックチェーン、AI決済インフラに関わる領域です。
逆に、ミームコインや短期的な話題性だけで動くトークンは、政策テーマとしては置き去りにされる可能性があります。
今回の提言は、Web3市場全体の復活というより、金融インフラ型Web3への選別が始まったニュースと見るべきです。
海外の政策ニュースをきっかけに暗号資産へ関心を持った場合でも、いきなり海外取引所や未登録サービスを使うのはリスクがあります。
初心者はまず、金融庁登録済みの国内取引所で、少額からビットコインやイーサリアムに触れてみるのがおすすめです。
目次
- 1 自民党がAI・オンチェーン金融構想を提言
- 2 2026年5月20日時点で最新記事と言えるのか
- 3 なぜ「Web3」という言葉が前面に出ていないのか
- 4 RWA、ステーブルコイン、オンチェーン金融には追い風
- 5 AIエージェント時代の決済インフラがテーマに
- 6 ミームコインやエンタメ系Web3には逆風か
- 7 サナエトークン騒動後、政策はより慎重に
- 8 国内暗号資産市場への影響
- 9 投資家が見るべきポイント
- 10 初心者が注意したいポイント
- 11 国内で暗号資産を始めるなら少額から
- 12 【詳細比較】国内主要仮想通貨取引所5社
- 13 5社比較まとめ表
- 14 あなたに最適な取引所は？
- 15 よくある質問
- 16 まとめ
- 17 出典・参考
自民党がAI・オンチェーン金融構想を提言
自民党の「次世代AI・オンチェーン金融構想PT」は、AIとブロックチェーンを活用した次世代金融インフラに関する提言をまとめました。
提言は2026年5月19日に取りまとめられ、自民党政調審議会で了承されたとされています。
提言では、AIエージェントが普及する未来を見据え、取引、決済、契約、資金移動などが自動化・連結化・24時間365日化していく時代に対応する必要があるとしています。
その基盤として示されているのが、ブロックチェーンを活用したオンチェーン金融です。
オンチェーン金融とは、ブロックチェーン上で資産や決済、契約、本人確認、取引記録などを扱う金融インフラの考え方です。
今回の提言では、主に以下のような項目が示されています。
- 金融分野を18番目の成長投資分野として位置づける
- 政府が5年間のロードマップを作成する
- トークン化預金やステーブルコインの活用拡大を進める
- 売掛債権、不動産、証券などの資産トークン化を進める
- 公的主体によるオンチェーン活用のユースケースを作る
- 決済高度化プロジェクトを拡大する
- アジア諸国との政策対話を進める
- 金融分野におけるAI活用ルールを整備する
- 量子コンピュータリスクも見据え、安全性を確保する
ポイントは、暗号資産そのものの価格上昇を狙う話ではなく、ブロックチェーンを金融インフラとして使う方向に政策が寄っていることです。
2026年5月20日時点で最新記事と言えるのか
この記事は、2026年5月20日時点の最新記事として扱えます。
理由は、自民党の「次世代AI・オンチェーン金融構想PT」提言が2026年5月19日に取りまとめられ、政調審議会で了承された直後の内容だからです。
また、暗号資産メディアでも5月20日に同提言を取り上げる記事が出ており、ニュースとしての鮮度は高い状態です。
そのため、記事内で「2026年5月20日時点の最新情報」と明記して問題ありません。
ただし、「Web3復活」と断定しすぎるのは避けた方が安全です。
提言内で前面に出ているのは「Web3」ではなく、「AI・オンチェーン金融」「ステーブルコイン」「トークン化預金」「RWA」「決済高度化」です。
そのため、記事では「Web3復活」というより、金融インフラ型Web3への政策再編と表現する方が、事実関係に沿っています。
なぜ「Web3」という言葉が前面に出ていないのか
今回の提言では、従来のWeb3政策とは少し違う印象があります。
かつて日本では、Web3が成長戦略の一つとして注目され、NFT、DAO、メタバース、ゲーム、トークンエコノミーなどが幅広く語られていました。
しかし、今回の提言で前面に出ているのは「Web3」ではなく、「AI・オンチェーン金融」です。
これは偶然ではない可能性があります。
Web3という言葉は、革新的なイメージがある一方で、投機、詐欺的プロジェクト、ミームコイン、短期売買、実需の乏しいトークン発行と結びついて見られることもあります。
特に、政治家の名前や話題性を利用したトークン騒動が起きると、Web3という言葉そのものに対する警戒感が強まりやすくなります。
実際、高市総理の名前を冠した暗号資産「サナエトークン」をめぐっては、高市総理が関与を否定し、事務所として説明を受けておらず、承認もしていないと説明したことが報じられています。
ただし、サナエトークン騒動が今回の提言内容に直接影響したと断定することはできません。
そのため、記事では「サナエトークン騒動後にWeb3という言葉が避けられた」と決めつけるより、一連の騒動もあり、政策文書ではWeb3という広い言葉を使うことに慎重になっている可能性があると整理する方が安全です。
独自目線で見るなら、これはWeb3の後退ではなく、Web3の政策対象が金融インフラ寄りに絞り込まれたと見るべきです。
RWA、ステーブルコイン、オンチェーン金融には追い風
今回の提言で最も追い風を受けやすいのは、RWA、ステーブルコイン、トークン化預金、オンチェーン決済の領域です。
RWAとは、Real World Assetsの略で、不動産、債券、売掛債権、証券、コモディティなど、現実世界の資産をブロックチェーン上でトークン化する考え方です。
今回の提言でも、売掛債権、不動産、証券などの資産トークン化を通じて、企業金融や資産運用の高度化を図る方向性が示されています。
これは、ブロックチェーンを単なる投機ではなく、企業の資金調達や決済効率化に使う発想です。
また、ステーブルコインやトークン化預金も重要なテーマです。
ステーブルコインは、法定通貨などに価値が連動するデジタル資産であり、送金や決済との相性が高いとされています。
トークン化預金は、銀行預金をブロックチェーン上で扱えるようにする考え方で、金融機関が関与しやすい領域です。
これらは、政府や金融機関にとって説明しやすいテーマです。
なぜなら、実体経済との接点があり、決済、送金、資金繰り、証券決済、企業金融などの効率化につながるからです。
そのため、今回の提言は、RWAやステーブルコイン関連の事業者にとって追い風になりやすいと考えられます。
関連記事：
ステーブルコインとは？仕組み・種類・日本で買える銘柄を解説
AIエージェント時代の決済インフラがテーマに
今回の提言で特徴的なのは、AIとブロックチェーンをセットで考えている点です。
AIエージェントが普及すると、将来的には人間が毎回判断しなくても、AIが商品を選び、契約し、決済し、配送手続きまで行う場面が増える可能性があります。
たとえば、企業間取引では、納品データや検収データと連動して、AIが契約条件を確認し、ステーブルコインやトークン化預金で自動決済するような仕組みが考えられます。
個人の生活でも、AIが日用品を注文し、決済まで行う未来が想定されています。
このとき重要になるのが、AIが安全に利用できる決済・契約・本人確認の基盤です。
従来の銀行システムだけでは、24時間365日、自動化された取引に対応しにくい場面があります。
そこで、ブロックチェーンを使ったオンチェーン金融が注目されます。
取引履歴が記録され、スマートコントラクトで条件を自動実行でき、ステーブルコインやトークン化預金で即時決済できる仕組みは、AIエージェント時代の金融インフラになり得るからです。
つまり、今回の提言は、単なる暗号資産政策ではありません。
AI時代の決済・金融インフラを、日本がどのように作るかという国家戦略に近い内容です。
ミームコインやエンタメ系Web3には逆風か
一方で、ミームコインやエンタメ・コンテンツ系Web3にとっては、今回の提言は必ずしも追い風とは言えません。
今回の提言で中心になっているのは、金融インフラとしてのブロックチェーンです。
RWA、ステーブルコイン、トークン化預金、企業金融、証券決済、クロスボーダー決済、AI決済などが主なテーマです。
一方で、ミームコイン、NFTアート、ゲームトークン、ファントークン、コミュニティトークンなどは、今回の政策の中心には見えません。
これは、日本のWeb3政策が、投機性や話題性の強い領域から、実需と制度整備のある金融領域へシフトしていることを示している可能性があります。
もちろん、エンタメ系Web3に可能性がないわけではありません。
日本はアニメ、ゲーム、マンガ、音楽、キャラクターIPに強みがあります。
本来であれば、コンテンツとWeb3の相性は高いはずです。
しかし、政策として優先されやすいのは、国際競争力、金融インフラ、企業の資金調達、決済効率化、経済安全保障につながる領域です。
ミームコインのように、短期的な投機や話題性が中心になりやすい分野は、政策支援の対象になりにくいでしょう。
独自目線で見るなら、今後の日本のWeb3市場では、金融インフラ型Web3と、投機・エンタメ型Web3の評価が分かれる可能性があります。
サナエトークン騒動後、政策はより慎重に
政治家の名前や肖像を使ったトークン騒動は、Web3政策にとって大きな逆風になり得ます。
政治家や政党に関連するように見えるトークンが発行され、投機的に売買されれば、一般の人からは「Web3は危ない」「暗号資産は怪しい」と見られやすくなります。
高市総理の名前を冠した「サナエトークン」をめぐっては、高市総理が関与を否定し、事務所として説明を受けておらず、承認もしていないと説明したことが報じられました。
こうした騒動は、Web3やDAO、トークンを政策文脈で扱う際のリスクを浮き彫りにします。
ただし、今回の提言がサナエトークン騒動だけを理由に「Web3」という言葉を避けたと断定するのは適切ではありません。
むしろ、政策側がブロックチェーン活用を続けるうえで、投機的なトークンと実用的な金融インフラを明確に分けようとしていると見る方が自然です。
今回の提言で「オンチェーン金融」という言葉が前面に出ているのは、そのリスクを避ける意味もあるでしょう。
つまり、政府・自民党としては、ブロックチェーン技術そのものは活用したいが、投機的なトークンやミームコインとは距離を置きたいという姿勢が見えます。
これは、Web3業界にとっては重要なメッセージです。
今後は、「Web3だから支援される」のではなく、社会実装、金融インフラ、企業利用、利用者保護、規制適合性を示せるプロジェクトが評価されやすくなるでしょう。
国内暗号資産市場への影響
今回の提言は、国内暗号資産市場にも中長期的な影響を与える可能性があります。
特に影響が大きいのは、ステーブルコイン、RWA、セキュリティトークン、トークン化預金、オンチェーン決済に関わる企業です。
日本では、すでに資金決済法の改正により、ステーブルコインに関する制度整備が進んでいます。
さらに、金融庁や民間事業者による実証、銀行・信託・フィンテック企業の参入が進めば、円建てステーブルコインやオンチェーン決済の利用場面が広がる可能性があります。
今回の提言では、ステーブルコインの利用促進に向けて、給与支払い、納税、出資など、諸法令における取り扱いを整理する必要性にも触れています。
また、ステーブルコイン普及に伴う金融システムへの影響、マネーロンダリング、外為規制、量子コンピュータリスクなどにも言及しています。
つまり、ステーブルコインを単に推進するだけでなく、リスクを整理しながら社会実装を進める方向性です。
これは、金融インフラとしてのWeb3を育てるうえで重要な視点です。
また、RWAの分野では、不動産、債券、売掛債権、証券などをトークン化することで、企業の資金調達や資産運用の選択肢が広がる可能性があります。
特に、中小企業の売掛金や不動産の流動化が進めば、金融市場の効率化にもつながります。
一方で、暗号資産の中でも、実需が乏しい銘柄や短期的な話題性だけで上昇するトークンは、政策面での追い風を受けにくくなるでしょう。
市場では、「政策に乗るWeb3」と「政策から外れるWeb3」の選別が進む可能性があります。
投資家が見るべきポイント
今回の提言を受けて、投資家はWeb3関連という言葉だけで判断しないことが大切です。
今後、政策テーマとして注目されやすいのは、次のような領域です。
- ステーブルコイン
- トークン化預金
- RWA
- セキュリティトークン
- オンチェーン決済
- 金融機関向けブロックチェーン基盤
- AIエージェント決済
- KYC・AMLなど本人確認や規制対応技術
一方で、以下のような領域は、政策上の優先順位が低くなりやすい可能性があります。
- ミームコイン
- 短期的な投機目的のトークン
- 実需の乏しいNFT
- 政治家や有名人の名前を使ったトークン
- 利用者保護や規制対応が不十分なプロジェクト
もちろん、ミームコインやエンタメ系Web3にも市場としての需要はあります。
しかし、政府の成長戦略に乗りやすいかどうかで見ると、金融インフラ型Web3の方が優位になりやすいでしょう。
初心者が注意したいポイント
初心者は、「Web3復活」という言葉だけで暗号資産を買わないことが大切です。
政策提言が出ると、関連テーマの銘柄が短期的に注目されることがあります。
しかし、政策で示されている方向性と、実際に値上がりする暗号資産が一致するとは限りません。
特に、RWAやステーブルコインが注目されているからといって、すべてのRWA関連銘柄やステーブルコイン関連銘柄が上がるわけではありません。
また、ステーブルコイン自体は価格上昇を狙う資産ではなく、決済や送金に使うためのものです。
初心者が確認したいポイントは以下です。
- 政策の対象が本当にその銘柄やプロジェクトに関係するか
- 実需や利用者があるか
- 金融機関や企業との連携があるか
- 規制対応や利用者保護が整っているか
- 短期的なテーマ買いになっていないか
- ミームコインや著名人関連トークンに過度に飛びつかない
政策テーマは相場材料になりますが、短期的な値動きだけで判断するとリスクがあります。
Web3やオンチェーン金融に関心がある場合でも、まずはビットコインやイーサリアムなど主要銘柄の仕組みを理解し、少額から始めることが大切です。
国内で暗号資産を始めるなら少額から
今回の自民党の提言をきっかけに、暗号資産やステーブルコイン、RWAに関心を持つ人も増えるかもしれません。
ただし、初心者がいきなり大きな金額を投資するのはおすすめできません。
まずは金融庁登録済みの国内取引所で、少額からビットコインやイーサリアムなど主要銘柄の値動きに慣れることが大切です。
国内取引所を選ぶときは、次の点を確認しましょう。
- 金融庁登録済みの暗号資産交換業者か
- ビットコインやイーサリアムを少額から購入できるか
- 販売所と取引所の違いが分かりやすいか
- スプレッドや取引手数料を確認しやすいか
- スマホアプリが初心者でも使いやすいか
- 日本円の入出金手数料が分かりやすいか
オンチェーン金融やステーブルコインは、今後の成長テーマになる可能性があります。
一方で、個別銘柄の値動きは政策だけで決まるわけではありません。
まずは少額から始め、仕組みとリスクを理解しながら判断することが大切です。
【詳細比較】国内主要仮想通貨取引所5社
ここからは、国内の主要暗号資産取引所5社を比較して紹介します。
取引所を選ぶ際は、手数料の安さだけでなく、アプリの使いやすさ、取扱銘柄数、運営会社の信頼性、取引所形式の使いやすさも確認しておくことが大切です。
本記事では、初心者が比較しやすいように、それぞれの取引所の特徴・向いている人・注意点を整理しました。
SBI VCトレード(coinchoice人気取引所)
大手金融グループ運営｜コストを抑えて始めたい人におすすめ
SBI VCトレードは、SBIグループが運営する国内暗号資産取引所です。大手金融グループの安心感を重視したい人や、各種手数料を抑えながら暗号資産を始めたい人に向いています。
特に、はじめて暗号資産を購入する人にとっては、運営会社の信頼性やコストの分かりやすさは重要な比較ポイントです。派手さよりも、堅実に使える取引所を選びたい人は候補に入れておきたいサービスです。
おすすめの人：手数料を抑えたい人、大手金融グループ運営の安心感を重視したい人
Coincheck（コインチェック）
初心者に人気のアプリ重視型｜スマホで始めたい人におすすめ
Coincheckは、スマホアプリの使いやすさに定評がある国内暗号資産取引所です。はじめてビットコインや暗号資産を購入する人でも、画面を見ながら直感的に操作しやすい点が魅力です。
難しい取引画面に不安がある人や、まずは少額から暗号資産に触れてみたい人に向いています。一方で、販売所形式で購入する場合はスプレッドが実質的なコストになるため、購入前に価格差を確認しておくことが大切です。
おすすめの人：スマホで簡単に始めたい人、操作の分かりやすさを重視したい人
bitbank（ビットバンク）
アルトコイン取引に強い本格派｜取引所形式で売買したい人におすすめ
bitbankは、ビットコインだけでなくアルトコインの取引にも力を入れている国内暗号資産取引所です。取引所形式で売買したい人や、チャートを見ながら本格的に取引したい人に向いています。
販売所よりも取引所形式を活用したい人にとっては、候補に入れやすいサービスです。ただし、初心者の場合は「販売所」と「取引所」の違いを理解してから利用すると、コスト面で失敗しにくくなります。
おすすめの人：アルトコインを取引したい人、取引所形式でコストを意識して売買したい人
OKJ
取扱銘柄数を重視する人におすすめ｜新興銘柄も探しやすい取引所
OKJは、取扱銘柄の選択肢を重視したい人に向いている国内暗号資産取引所です。ビットコインやイーサリアムだけでなく、さまざまな暗号資産を比較したい人にとって使いやすい候補になります。
新興銘柄に関心がある人には魅力がありますが、銘柄数が多い分、それぞれのリスクや値動きの大きさを確認することも重要です。短期的な上昇だけで判断せず、プロジェクト内容や流動性も見ておきましょう。
おすすめの人：取扱銘柄数を重視したい人、ビットコイン以外の暗号資産も比較したい人
bitFlyer（ビットフライヤー）
ビットコインを中心に始めたい人におすすめ｜知名度の高い老舗取引所
bitFlyerは、国内でも知名度の高い暗号資産取引所のひとつです。特にビットコインを中心に暗号資産を始めたい人や、長く運営されているサービスを選びたい人に向いています。
はじめて暗号資産を購入する場合でも利用しやすい一方で、購入方法によって実質的なコストが変わる点には注意が必要です。販売所と取引所の違いを理解したうえで、自分に合った買い方を選ぶとよいでしょう。
おすすめの人：ビットコインを中心に始めたい人、知名度や運営実績を重視したい人
5社比較まとめ表
国内取引所を選ぶ際は、手数料の安さだけでなく、アプリの使いやすさ、取扱銘柄数、運営会社の信頼性、取引所形式の使いやすさもあわせて比較することが大切です。
コストを重視するならSBI VCトレード、スマホで手軽に始めたいならCoincheck、アルトコイン取引を重視するならbitbankやOKJ、ビットコインを中心に始めたいならbitFlyerが候補になります。
どの取引所にも強みと注意点があるため、まずは自分が「手数料」「使いやすさ」「銘柄数」「安心感」のどれを重視するかを決めてから選ぶとよいでしょう。
あなたに最適な取引所は？
30秒診断であなたにぴったりの取引所を見つける
よくある質問
この記事は2026年5月20日時点の最新記事と言えますか？
はい。
自民党の「次世代AI・オンチェーン金融構想PT」提言は2026年5月19日に取りまとめられ、同日に自民党政調審議会で了承されたとされています。
そのため、2026年5月20日時点の最新ニュースとして扱えます。
自民党はWeb3を成長戦略に戻したのですか？
今回の提言は、従来のWeb3全体をそのまま成長戦略に戻すというより、AIとブロックチェーンを活用した「オンチェーン金融」を次世代の金融インフラとして位置づける内容です。
Web3という言葉よりも、ステーブルコイン、トークン化預金、RWA、オンチェーン決済といった金融インフラ領域が中心です。
オンチェーン金融とは何ですか？
オンチェーン金融とは、ブロックチェーン上で決済、資産管理、契約、本人確認、取引記録などを扱う金融の仕組みです。
ステーブルコイン、トークン化預金、RWA、スマートコントラクトなどが関係します。
今回の提言で追い風を受けやすい分野は何ですか？
RWA、ステーブルコイン、トークン化預金、セキュリティトークン、オンチェーン決済、金融機関向けブロックチェーン基盤などが追い風を受けやすいと考えられます。
ミームコインにも追い風になりますか？
直接的な追い風とは言いにくいです。
今回の提言は金融インフラとしてのブロックチェーン活用が中心であり、ミームコインや投機色の強いトークン、エンタメ系Web3は前面に出ていません。
初心者はこのニュースを見て何に注意すべきですか？
「Web3復活」という言葉だけで銘柄を買わないことが大切です。
政策の対象が本当にそのプロジェクトに関係するのか、実需があるのか、規制対応ができているのかを確認し、短期的なテーマ買いには注意しましょう。
まとめ
自民党は、AIとブロックチェーンを活用した次世代金融インフラに関する提言をまとめました。
提言では、ステーブルコインやトークン化預金を含むオンチェーン金融を、次世代の国家金融インフラとして位置づける方向性が示されています。
また、金融分野を18番目の成長投資分野として位置づけ、政府による5年間のロードマップ作成や官民連携での投資促進も求めています。
一見すると、これは日本の「Web3復活」とも言える動きです。
しかし、実際には、Web3という言葉を前面に出すのではなく、金融インフラとして使えるブロックチェーン領域を政策対象として再整理している点が重要です。
独自目線で見るなら、今回の提言は、Web3全体への追い風ではありません。
追い風を受けやすいのは、RWA、ステーブルコイン、トークン化預金、オンチェーン決済、AIエージェント時代の金融インフラです。
一方で、ミームコイン、短期投機型トークン、政治家や有名人の名前を使ったトークン、実需の乏しいエンタメ系Web3は、政策支援の中心から外れやすいでしょう。
日本のWeb3政策は、何でも支援する段階から、金融インフラとして実用性のある分野を選別する段階に入った可能性があります。
投資家は「Web3復活」という言葉だけで判断せず、どの分野が政策の本命なのかを見極めることが大切です。
出典・参考
- 自民党：次世代AI・オンチェーン金融構想PT 提言
- 平将明衆議院議員公式サイト：次世代AI・オンチェーン金融構想PT 提言
- CoinPost：自民党デジタル社会推進本部、AIとブロックチェーン活用の次世代金融構想を提言
- 自民党 Jファイル2026：金融におけるデジタル化対応とイノベーション加速
- TBS NEWS DIG：暗号資産「サナエトークン」めぐり高市総理が関与否定
- 金融庁：暗号資産交換業者登録一覧
- bitFlyer、SBI VCトレード、Coincheck、bitbank、OKJ 各公式サイト
