日本経済は、長く続いた「金利のない世界」から「金利のある世界」へ移りつつあります。
みずほ銀行内の組織である、みずほ総合研究所が2026年5月14日に公表したレポートでは、2028年度にかけて日本の政策金利が1.5％、長期金利が3％まで上昇する可能性が示されています。
これは、預金金利、住宅ローン金利、企業の借入金利にも影響する大きな変化です。
一見すると、金利上昇はビットコインやイーサリアムなどの暗号資産とは関係がないように見えるかもしれません。
しかし、実際には家計の資産選択という意味で関係があります。
なぜなら、金利がある世界では、預金、債券、株式、投資信託、暗号資産といった金融商品の見え方が変わるからです。
特に注目したいのは、家計の資産選択が「安全性重視」から「収益性重視」へ変化している点です。
同レポートでは、経済・金融環境の変化や投資促進制度の充実により、家計の金融資産選択行動が収益性重視へシフトし、今後は株式・投資信託などのリスク資産保有がさらに増加する一方、預金の伸びが減速する見込みとされています。
もちろん、このレポートは暗号資産を直接扱ったものではありません。
ただし、日本の家計が「預金だけ」から「資産を運用する」方向へ変わっていくなら、ビットコインやイーサリアムも、リスク資産の一部として意識されやすくなる可能性があります。
この記事では、みずほ総合研究所のレポートをもとに、日本の金利上昇が家計の資産運用に与える影響と、ビットコインや暗号資産をどう位置づけるべきかを、初心者にも分かりやすく解説します。
- 日本は「金利のある世界」へ戻りつつある
- 2028年度に政策金利1.5％、長期金利3％が想定されている
- 普通預金金利は0.6％、10年定期預金金利は1.7％まで上昇する想定
- 預金金利も上がるが、インフレを考えると資産運用ニーズは残る
- 家計の資産選択は「安全性」から「収益性」へシフト
- 株式・投資信託などのリスク資産保有が増える見込み
- 暗号資産もリスク資産の一部として意識されやすくなる可能性
- 初心者はビットコインやイーサリアムを少額から確認するのが現実的
一言コメント
今回のみずほ総合研究所のレポートは、暗号資産について直接書かれたものではありません。
しかし、コインチョイス読者にとっては重要な内容です。
なぜなら、金利が上がることで「預金に置いておけばよい」という考え方が戻る一方、インフレが続くなら「預金だけでは実質的な資産価値を守りにくい」という問題も残るからです。
つまり、今後の日本では、預金、債券、株式、投資信託、暗号資産をどう組み合わせるかが、これまで以上に重要になります。
特にビットコインやイーサリアムは、値動きが大きい一方で、世界的な金融環境や資産運用ニーズの変化に影響を受けやすい資産です。
金利上昇局面では短期的にリスク資産が売られやすくなることがありますが、長期的には「現金だけでよいのか」という家計の資産選択の見直しが進む可能性があります。
ただし、暗号資産を預金の代わりと考えるのは危険です。
初心者は、暗号資産を株式や投資信託よりも値動きが大きいリスク資産の一部として見ることが大切です。
まずは国内取引所で、ビットコインやイーサリアムを少額から確認するのが現実的でしょう。
目次
日本は「金利のある世界」へ戻りつつある
みずほ総合研究所のレポートでは、日本経済がかつての「金利があった世界」に近づきつつあると指摘されています。
日本では長い間、超低金利が続いてきました。
そのため、多くの人にとって「預金金利はほとんど付かない」「住宅ローン金利は低い」「借入コストは軽い」という環境が当たり前になっていました。
しかし、インフレ率が2％前後で推移し、日銀の金融政策正常化が進むなかで、日本の金利環境は大きく変わりつつあります。
同レポートでは、2028年度にかけて政策金利が1.5％、長期金利が3％まで上昇する見込みが示されています。
この変化は、預金者にとっては利息収入が増えるプラス要因になります。
一方で、住宅ローンを抱える世帯や借入の多い企業にとっては、利払い負担が増えるマイナス要因になります。
つまり、金利上昇はすべての人に同じ影響を与えるわけではありません。
資産を多く持つ人にはプラスに働きやすく、借入を多く持つ人には負担になりやすいのです。
預金金利が上がれば投資は不要になるのか
金利が上がると、「これからは預金でよいのではないか」と考える人も増えます。
実際、みずほ総合研究所の想定では、2028年度には普通預金金利が0.6％、10年定期預金金利が1.7％まで上昇するとされています。
これまでのように、預金金利がほとんどゼロだった時代と比べれば、預金の魅力は高まります。
ただし、それでも預金だけで十分とは言い切れません。
理由は、インフレが続くと、お金の実質的な価値が目減りするためです。
たとえば、物価が毎年2％上がる一方で、預金金利が1％前後にとどまるなら、実質的には購買力が下がる可能性があります。
そのため、金利が上がっても、家計の資産運用ニーズはなくならないと考えられます。
むしろ今後は、預金で安全性を確保しながら、株式、投資信託、債券、暗号資産などをどう組み合わせるかが重要になります。
家計の資産選択は「収益性重視」へ変化
みずほ総合研究所のレポートで特に重要なのが、家計の金融資産選択行動が収益性重視へ変わっているという点です。
2020年代に入り、家計の金融商品を選ぶ基準は「安全性」から「収益性」へ大きく変化しているとされています。
これは、NISAなどの投資促進制度の拡充、インフレの定着、預金だけでは資産が増えにくいという意識の広がりが背景にあります。
実際、家計金融資産に占めるリスク資産、つまり株式や投資信託の比率は上昇しています。
同レポートでは、2024年度末時点で家計金融資産に占めるリスク資産比率が18.6％まで上昇したとされています。
さらに、今後2030年にかけて家計金融資産は約2,600兆円まで増加し、その増分の大半を株式・投資信託が占める見込みとされています。
一方で、現金・普通預金は緩やかに減少する見通しです。
これは、日本の家計が「現金を持つだけ」から「資産を運用する」方向へ変わりつつあることを示しています。
この流れは仮想通貨にも関係する
家計の資産選択が収益性重視へ変わる流れは、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産にも関係します。
もちろん、みずほ総合研究所のレポートは、暗号資産を直接推奨しているわけではありません。
また、暗号資産は株式や投資信託よりも値動きが大きく、リスクの高い資産です。
それでも、家計が「預金だけでなく、収益性のある資産を持つ」という方向へ動くなら、暗号資産も投資対象の一部として意識されやすくなる可能性があります。
特にビットコインは、世界的には「デジタルゴールド」やインフレヘッジ資産として語られることがあります。
イーサリアムは、DeFi、ステーブルコイン、RWA、レイヤー2などの基盤として、中長期の成長テーマを持つ暗号資産です。
ただし、ここで大切なのは、暗号資産を預金や債券の代わりにしないことです。
ビットコインやイーサリアムは、短期間で大きく上がることもあれば、大きく下がることもあります。
そのため、暗号資産は「家計資産の中心」ではなく、あくまでリスク資産の一部として考える方が現実的です。
金利上昇はビットコインにプラスかマイナスか
金利上昇は、ビットコインにとって短期的にはマイナス材料になりやすいです。
金利が上がると、預金や債券などの安全資産の利回りが上がります。
すると、値動きの大きい株式や暗号資産から、より安定した資産へ資金が移りやすくなります。
特に米国の金利上昇局面では、ビットコインやアルトコインが売られやすくなることがあります。
これは、投資家がリスクを抑える動きを強めるためです。
一方で、中長期で見ると話は少し変わります。
インフレが続き、現金の価値が目減りするという意識が広がれば、家計や投資家は「現金だけでよいのか」と考えるようになります。
その結果、株式、投資信託、金、ビットコインなどのリスク資産や代替資産に関心が向かう可能性があります。
つまり、金利上昇はビットコインにとって一方向の材料ではありません。
短期的には上値を抑える要因になりやすい一方、長期的には資産分散ニーズの高まりにつながる可能性があります。
イーサリアムやアルトコインはさらに慎重に見るべき
金利のある世界では、イーサリアムやアルトコインはビットコイン以上に慎重に見る必要があります。
ビットコインは暗号資産の中では比較的、時価総額が大きく、機関投資家の関心も高い銘柄です。
一方、イーサリアムやアルトコインは、成長期待がある一方で、金利上昇やリスクオフ相場の影響をより強く受けることがあります。
特にアルトコインは、相場が強いときには大きく上昇しますが、相場が弱くなると下落幅も大きくなりやすいです。
金利が上がり、投資家がリスクに敏感になる局面では、実需が弱い銘柄や流動性の低い銘柄から資金が抜けやすくなります。
そのため、初心者が暗号資産を始めるなら、まずはビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄から確認する方が無難です。
話題性だけでミームコインや小型アルトコインを買うのは、リスクが高くなります。
若年層ほど資産運用を考える必要がある
今回のレポートで見逃せないのは、金利上昇の影響が世帯によって大きく異なる点です。
家計全体で見ると、利上げにより預金の利子収入や配当収入が増え、年間6兆円超のプラス効果があるとされています。
しかし、負債を持つ世帯に限ると、配当増を考慮しても、今後の利上げ影響は差し引きでマイナスになりやすいとされています。
特に若年層や低・中所得層は、住宅ローンや借入の負担を受けやすい一方、預金や株式などの金融資産が少ない傾向があります。
つまり、金利上昇のメリットを受けにくく、負担を受けやすい層でもあります。
だからこそ、若い世代ほど早い段階で資産運用を考える必要があります。
ただし、これは「いきなり暗号資産に大きく投資するべき」という意味ではありません。
まずは生活費、防衛資金、NISAなどの基本を整えたうえで、余裕資金の一部でビットコインやイーサリアムを少額から確認するのが現実的です。
初心者が暗号資産を始めるならどうするべきか
金利のある世界で暗号資産を始めるなら、まずはリスク管理を優先することが大切です。
預金金利が上がる時代には、安全資産にも一定の利回りが付きます。
そのため、以前よりも「わざわざリスクを取る意味」を考える必要があります。
暗号資産を始める場合は、以下のポイントを確認しておきましょう。
- 生活費や緊急資金を確保してから始める
- 最初はビットコインやイーサリアムなど主要銘柄を中心に見る
- 一括購入ではなく、少額・分散を意識する
- 短期の値上がりだけを狙わない
- 販売所と取引所の違い、スプレッドを確認する
- 金融庁登録済みの国内取引所を使う
- 海外取引所や高レバレッジ取引には慎重になる
特に初心者は、SNSで話題の銘柄を追いかけるよりも、まずは暗号資産の値動きに慣れることが大切です。
ビットコインやイーサリアムでも価格変動は大きいため、少額から始めて、自分がどれくらいの値動きに耐えられるかを確認しましょう。
国内投資家はどう考えるべきか
日本の投資家にとって、今後は「預金か投資か」ではなく、「預金も投資もどう使い分けるか」が重要になります。
金利が上がれば、預金や債券の魅力は高まります。
一方で、インフレが続くなら、現金だけでは資産価値を守りにくくなります。
そのため、今後の家計では、以下のような考え方が必要になります。
- 短期資金は預金で安全に持つ
- 中長期資金はNISAや投資信託で運用する
- 余裕資金の一部でビットコインやイーサリアムを確認する
- 暗号資産は家計資産の中心ではなく、リスク資産の一部として扱う
- 値動きが大きい資産ほど少額から始める
暗号資産は、これからの資産運用で関心を持つ人が増える可能性のある選択肢です。
しかし、預金や投資信託と同じ感覚で持つものではありません。
価格変動が大きいからこそ、まずは仕組みを理解し、無理のない金額で始めることが大切です。
【詳細比較】国内主要仮想通貨取引所5社
ここからは、国内の主要暗号資産取引所5社を比較して紹介します。
取引所を選ぶ際は、手数料の安さだけでなく、アプリの使いやすさ、取扱銘柄数、運営会社の信頼性、取引所形式の使いやすさも確認しておくことが大切です。
本記事では、初心者が比較しやすいように、それぞれの取引所の特徴・向いている人・注意点を整理しました。
SBI VCトレード(coinchoice人気取引所)
大手金融グループ運営｜コストを抑えて始めたい人におすすめ
SBI VCトレードは、SBIグループが運営する国内暗号資産取引所です。大手金融グループの安心感を重視したい人や、各種手数料を抑えながら暗号資産を始めたい人に向いています。
特に、はじめて暗号資産を購入する人にとっては、運営会社の信頼性やコストの分かりやすさは重要な比較ポイントです。派手さよりも、堅実に使える取引所を選びたい人は候補に入れておきたいサービスです。
おすすめの人：手数料を抑えたい人、大手金融グループ運営の安心感を重視したい人
Coincheck（コインチェック）
初心者に人気のアプリ重視型｜スマホで始めたい人におすすめ
Coincheckは、スマホアプリの使いやすさに定評がある国内暗号資産取引所です。はじめてビットコインや暗号資産を購入する人でも、画面を見ながら直感的に操作しやすい点が魅力です。
難しい取引画面に不安がある人や、まずは少額から暗号資産に触れてみたい人に向いています。一方で、販売所形式で購入する場合はスプレッドが実質的なコストになるため、購入前に価格差を確認しておくことが大切です。
おすすめの人：スマホで簡単に始めたい人、操作の分かりやすさを重視したい人
bitbank（ビットバンク）
アルトコイン取引に強い本格派｜取引所形式で売買したい人におすすめ
bitbankは、ビットコインだけでなくアルトコインの取引にも力を入れている国内暗号資産取引所です。取引所形式で売買したい人や、チャートを見ながら本格的に取引したい人に向いています。
販売所よりも取引所形式を活用したい人にとっては、候補に入れやすいサービスです。ただし、初心者の場合は「販売所」と「取引所」の違いを理解してから利用すると、コスト面で失敗しにくくなります。
おすすめの人：アルトコインを取引したい人、取引所形式でコストを意識して売買したい人
OKJ
取扱銘柄数を重視する人におすすめ｜新興銘柄も探しやすい取引所
OKJは、取扱銘柄の選択肢を重視したい人に向いている国内暗号資産取引所です。ビットコインやイーサリアムだけでなく、さまざまな暗号資産を比較したい人にとって使いやすい候補になります。
新興銘柄に関心がある人には魅力がありますが、銘柄数が多い分、それぞれのリスクや値動きの大きさを確認することも重要です。短期的な上昇だけで判断せず、プロジェクト内容や流動性も見ておきましょう。
おすすめの人：取扱銘柄数を重視したい人、ビットコイン以外の暗号資産も比較したい人
bitFlyer（ビットフライヤー）
ビットコインを中心に始めたい人におすすめ｜知名度の高い老舗取引所
bitFlyerは、国内でも知名度の高い暗号資産取引所のひとつです。特にビットコインを中心に暗号資産を始めたい人や、長く運営されているサービスを選びたい人に向いています。
はじめて暗号資産を購入する場合でも利用しやすい一方で、購入方法によって実質的なコストが変わる点には注意が必要です。販売所と取引所の違いを理解したうえで、自分に合った買い方を選ぶとよいでしょう。
おすすめの人：ビットコインを中心に始めたい人、知名度や運営実績を重視したい人
5社比較まとめ表
国内取引所を選ぶ際は、手数料の安さだけでなく、アプリの使いやすさ、取扱銘柄数、運営会社の信頼性、取引所形式の使いやすさもあわせて比較することが大切です。
コストを重視するならSBI VCトレード、スマホで手軽に始めたいならCoincheck、アルトコイン取引を重視するならbitbankやOKJ、ビットコインを中心に始めたいならbitFlyerが候補になります。
どの取引所にも強みと注意点があるため、まずは自分が「手数料」「使いやすさ」「銘柄数」「安心感」のどれを重視するかを決めてから選ぶとよいでしょう。
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よくある質問
みずほ総合研究所のレポートは仮想通貨について書かれたものですか？
いいえ。
今回のレポートは、日本の金利上昇、家計・企業への影響、家計の資産選択の変化を分析したものです。
ただし、家計が預金中心から収益性重視へ変わる流れは、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を考えるうえでも重要です。
金利が上がるとビットコインは下がりますか？
短期的には、金利上昇はビットコインにとってマイナス材料になりやすいです。
預金や債券の利回りが上がると、投資家がリスク資産を避けることがあるためです。
ただし、長期的にはインフレや資産分散ニーズから、ビットコインに関心が向かう可能性もあります。
預金金利が上がるなら投資は不要ですか？
預金金利が上がれば、預金の魅力は高まります。
しかし、インフレ率が預金金利を上回る場合、実質的な購買力は下がる可能性があります。
そのため、預金だけでなく、投資信託、株式、債券、暗号資産などをどう組み合わせるかが重要になります。
初心者が暗号資産を始めるなら何から見るべきですか？
まずはビットコインやイーサリアムなど、時価総額が大きく取引量も多い主要銘柄から見るのが現実的です。
小型アルトコインやミームコインは値動きが大きいため、初心者は慎重に判断する必要があります。
暗号資産は資産運用の中心にしてよいですか？
初心者の場合、暗号資産を資産運用の中心にするのはおすすめしにくいです。
価格変動が大きいため、まずは預金やNISAなどの基本を整えたうえで、余裕資金の一部として少額から始める方が現実的です。
まとめ
みずほ総合研究所のレポートは、日本が「金利のある世界」へ戻りつつあることを示す重要な内容です。
2028年度にかけて、政策金利は1.5％、長期金利は3％まで上昇する見込みとされており、預金金利、住宅ローン金利、企業の借入金利にも影響が広がると考えられます。
家計全体では、利子収入や配当収入の増加によりプラス効果が見込まれる一方、住宅ローンなどの負債を持つ世帯では負担が増える可能性があります。
特に若年層や低・中所得層は、金利上昇の負担を受けやすい点に注意が必要です。
また、家計の資産選択は「安全性重視」から「収益性重視」へ変化しています。
今後は、株式や投資信託などのリスク資産保有が増える一方、現金・普通預金の伸びは鈍化すると見込まれています。
この流れは、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産にも関係します。
暗号資産は預金の代わりではありませんが、家計が資産運用を考えるなかで、リスク資産の一部として注目される可能性があります。
ただし、金利上昇局面では、短期的にリスク資産が売られやすくなることもあります。
初心者は「これから投資の時代だから暗号資産を買えばよい」と考えるのではなく、まずは生活資金を確保し、金融庁登録済みの国内取引所で少額からビットコインやイーサリアムに触れてみることが大切です。
出典・参考
- みずほ総合研究所：本格化する「金利のある世界」と日本経済 ～家計の資産選択シフトを踏まえた先行きシミュレーション～
- 日本銀行：資金循環統計
- 金融庁：暗号資産交換業者登録一覧
BTC 
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