Stablecoin Payが手数料0.98%で本格始動。USDC・USDT・JPYC決済は店舗に広がるか
Stablecoin Payが手数料0.98%で本格始動。USDC・USDT・JPYC決済は店舗に広がるか

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複数のステーブルコインを店舗で利用できる、新たな決済サービスが始まりました。

決済サービスを提供するネットスターズは2026年7月13日、マルチキャッシュレス決済ソリューション「StarPay」の新サービスとして、「Stablecoin Pay」の提供と申込受付を開始しました。

 

Stablecoin Payは、店舗が一度申し込むことで、複数のステーブルコイン決済をまとめて導入・運用できるサービスです。

開始時点では、米ドル建てのUSDCとUSDT、日本円建てのJPYCに対応しています。

 

決済手数料は0.98%で、非課税です。

ドル建てのステーブルコインで支払われた場合でも、店舗側では商品価格、売上管理、精算を日本円ベースで処理できると説明されています。

 

さらに、店舗が普段使用している端末を活用でき、追加の専用端末や機器は原則として必要ありません。

既存のQRコード決済に近いオペレーションで利用できるため、店舗スタッフの負担を抑えた導入が可能とされています。

 

Stablecoin Payの注目点は、ステーブルコイン決済が限定的な実証から、店舗が実際に申し込めるサービスへ進んだことです。

一方で、利用できる店舗だけでなく、ステーブルコインを保有し、実際に支払う利用者が増えなければ、日常的な決済手段として定着するのは難しいでしょう。

 

記事の後半では、暗号資産を始める際の候補となる国内主要仮想通貨取引所5社の特徴も比較しています。

 

国内主要仮想通貨取引所5社を比較する

まず押さえたい結論

Stablecoin Payは、複数のステーブルコイン決済を一度の申込みで導入できる店舗向けサービスです。

主な特徴は次の通りです。

 

  • 2026年7月13日に提供と申込受付を開始
  • USDC、USDT、JPYCに対応
  • 決済手数料は0.98%・非課税
  • 開始時点の対応チェーンはSolanaとPolygon
  • 開始時点の対応ウォレットはMetaMask
  • 利用者がQRコードを提示するCPM方式を採用
  • 店舗側は日本円ベースで商品価格、売上管理、精算が可能
  • 追加の専用端末や機器は原則不要
  • 利用環境によってはシステム開発が必要

 

店舗側にとっては、0.98%という決済手数料に加え、複数のステーブルコインへまとめて対応できる点がメリットです。

ただし、月額料金、入金サイクル、振込手数料、システム連携費用など、契約条件のすべてがニュースリリースで公表されているわけではありません。

 

実際に導入する際は、決済手数料だけでなく、導入・運用にかかる総コストを確認する必要があります。

Stablecoin Payとは

Stablecoin Payは、ネットスターズが提供する「StarPay」に追加された店舗向け決済サービスです。

StarPayは、QRコード決済をはじめとする複数のキャッシュレス決済を、店舗がまとめて導入・管理するための決済基盤です。

 

Stablecoin Payでは、その既存基盤を活用し、複数のステーブルコイン決済を共通の仕組みで取り扱います。

店舗がコインやブロックチェーンごとに、異なるサービスへ個別に申し込む負担を抑えられる設計です。

 

ネットスターズは本格提供に先立ち、2026年1月から2月に羽田空港で、同年4月からは兵庫県姫路市のトレーディングカード専門店で、USDC決済の実証を行いました。

実証を通じてシステム運用や店舗オペレーション、利用者の利便性などを検証し、その知見を本格サービスへ反映しています。

USDC・USDT・JPYCの3種類に対応

開始時点で対応するステーブルコインは、次の3種類です。

 

  • USDC
  • USDT
  • JPYC

 

USDCとUSDTは、米ドルとの価値連動を目指すドル建てステーブルコインです。

JPYCは、日本円との価値連動を目指す円建てステーブルコインです。

 

ビットコインなどのように市場で価格が大きく変動する暗号資産とは異なり、法定通貨との価値連動を保ちながら、送金や決済に利用することが想定されています。

 

ただし、ステーブルコインであっても、あらゆる状況で価格や償還が完全に保証されるわけではありません。

発行体、裏付け資産、利用するウォレット、対応ネットワークなどのリスクも確認する必要があります。

対応するチェーン・ウォレット・決済方式

開始時点の対応ブロックチェーンは、SolanaとPolygonです。

Aptosについても、2026年夏以降の対応が予定されています。

 

開始時点の対応ウォレットはMetaMaskです。

Bitget WalletとimTokenについても、2026年夏以降に対応する予定とされています。

 

項目 開始時点の対応内容 今後の対応予定
ステーブルコイン USDC・USDT・JPYC 対応通貨を順次拡充
ブロックチェーン Solana・Polygon Aptos
ウォレット MetaMask Bitget Wallet・imToken
決済方式 CPM方式 MPM方式

 

公式発表では、対応するステーブルコイン、ブロックチェーン、ウォレットがそれぞれ示されています。

ただし、すべての通貨を、すべてのチェーンとウォレットの組み合わせで利用できるとまでは説明されていません。

 

実際に利用する際は、支払いに使う通貨、チェーン、ウォレットの組み合わせが対応しているか確認する必要があります。

利用者がQRコードを提示して支払う

サービス開始時は、CPM方式が採用されます。

CPMは「QRコード顧客提示型」と呼ばれる方式で、利用者がスマートフォンに表示したQRコードを店舗側が読み取って決済します。

 

店舗側がQRコードを提示し、利用者が読み取る「MPM方式」は、今後対応する予定です。

 

具体的なウォレット画面や通貨の選択方法、決済完了までの操作手順は、今回のニュースリリースでは公表されていません。

実際に利用する際は、Stablecoin Payと対応ウォレットの最新案内を確認する必要があります。

追加の専用端末は原則不要

Stablecoin Payは、店舗が普段使用している端末を活用して導入できると説明されています。

新たな専用端末や機器を追加する必要は、原則としてありません。

 

既存のQRコード決済に近いオペレーションで利用できるため、店舗スタッフの負担を抑えた導入が可能とされています。

 

ただし、すべての店舗が申込みだけで直ちに利用できるとは限りません。

ネットスターズは、加盟店の利用環境によっては、システム開発が必要になる場合があると案内しています。

 

POSや売上管理システムとの連携に追加費用が発生すれば、決済手数料0.98%のメリットが小さくなる可能性があります。

店舗は、初期費用や開発費も含めて導入を判断する必要があります。

店舗側は日本円ベースで管理できる

USDCやUSDTで支払われた場合でも、店舗側は日本円ベースで商品価格、売上、精算を管理できます。

ネットスターズは、加盟店が為替レートや暗号資産の管理を意識せずに、ステーブルコイン決済を取り扱えると説明しています。

 

ドル建てステーブルコインを利用する人が店舗で支払い、店舗側は通常の円建て決済に近い形で売上を管理できる点が特徴です。

訪日客など、すでにUSDCやUSDTを保有する利用者との相性も考えられます。

 

ただし、加盟店が決済後に具体的にどの資産を受け取るのか、利用者にどの時点の交換レートが適用されるのかといった詳細は、ニュースリリースでは明らかになっていません。

導入・利用する際は、レートの表示方法や精算条件を確認する必要があります。

決済手数料は0.98%・非課税

Stablecoin Payの決済手数料は0.98%で、非課税です。

キャッシュレス決済を導入する店舗にとって、決済手数料は売上に応じて継続的に発生するコストです。

そのため、1%を下回る手数料は、導入を検討するうえで分かりやすい特徴となります。

 

ただし、店舗が負担する可能性があるのは、決済手数料だけではありません。

導入前には、次の項目も確認する必要があります。

  • 初期導入費用
  • 月額利用料
  • POSや基幹システムとの連携費用
  • 売上金の振込手数料
  • 入金サイクル
  • 返金や取消処理にかかる費用
  • 外貨建てステーブルコインの換算条件

 

ニュースリリースでは0.98%の手数料率が公表されていますが、その他の契約条件がすべて掲載されているわけではありません。

実際の店舗負担は、個別の契約内容を含めて判断する必要があります。

一度の申込みで複数のステーブルコインに対応

Stablecoin Payでは、USDC、USDT、JPYCをそれぞれ個別に申し込む必要がありません。

一度の申込みで、複数のステーブルコイン決済を導入・運用できます。

 

今後、新しいコイン、ウォレット、ブロックチェーンが追加された場合も、原則として追加申請なしで順次対応できる設計です。

店舗ごとに複数の事業者と契約する必要がなければ、契約や運用の管理負担を抑えられます。

 

ただし、対応通貨やチェーンが追加されても、すべての加盟店が直ちに利用できるとは限りません。

店舗の端末やシステム構成によっては、追加設定や開発が必要になる可能性があります。

利用者にはどのようなメリットがあるのか

すでに対応するステーブルコインを保有している人は、日本円へ交換する手間を減らして店舗で利用できる可能性があります。

利用者側には、次のようなメリットが考えられます。

  • 保有するステーブルコインを店舗決済に利用できる
  • 決済前に日本円へ交換する手間を減らせる可能性がある
  • ウォレット内の資産を送金と店頭決済の両方に利用できる
  • 複数のステーブルコインを同じ決済サービスで使える
  • 訪日客が保有するドル建てステーブルコインを利用できる可能性がある

 

一方、普段ステーブルコインを保有していない人は、対応ウォレットを準備し、利用できる通貨を入手する必要があります。

日本では、クレジットカード、コード決済、交通系電子マネーなど、すでに簡単に使える決済方法が普及しています。

 

一般利用者へ広がるには、ステーブルコインを簡単に入手できることに加え、既存のキャッシュレス決済と同じ程度に速く、迷わず利用できることが必要です。

 

Stablecoin Payをきっかけに、ステーブルコインだけでなく、ビットコインなどの暗号資産へ興味を持った人もいるでしょう。

暗号資産を始める場合は、利用する取引所の特徴を比較しておくことが大切です。

なお、国内取引所の口座を開設すれば、Stablecoin Payで使える通貨をそのまま用意できるとは限りません。

取扱通貨だけでなく、対応するブロックチェーンや外部送付の条件も確認してください。

国内主要仮想通貨取引所5社

暗号資産を始める際は、手数料の安さだけでなく、アプリの使いやすさ、取扱銘柄、運営会社、積立機能、取引所形式の有無なども確認しておきましょう。

 

取引所を選ぶ際は、「どこが一番有名か」だけでなく、自分が何を重視するかを決めてから比較することが大切です。

SBI VCトレード

大手金融グループ運営|コストを抑えて始めたい人におすすめ

SBI VCトレードは、SBIグループが運営する国内暗号資産取引所です。

大手金融グループのサービスを重視したい人や、各種手数料を抑えながら暗号資産を始めたい人に向いています。

 

ビットコインやイーサリアムなどの主要銘柄を、少額から積み立てたい人にも候補になります。

価格が大きく変動するBTCでは、一度にまとめて購入せず、積立で購入時期を分散する方法もあります。

 

SBI VCトレードではUSDCも取り扱っています。

ただし、USDCの入出庫に対応するネットワークはEthereumです。

Stablecoin Payが開始時点で対応するSolana・Polygonとは異なるため、購入したUSDCをそのままStablecoin Payで使えるとは限りません。

 

おすすめの人:手数料を抑えたい人、大手金融グループ運営を重視したい人、少額から始めたい人

 

SBI VCトレードのサービス紹介

 

SBI VCトレード公式サイトで詳細を見る

Coincheck(コインチェック)

アプリの分かりやすさを重視|スマホで始めたい人におすすめ

Coincheckは、スマホアプリから暗号資産を購入できる国内暗号資産取引所です。

初めてビットコインを購入する人でも、画面を確認しながら操作できます。

 

難しい取引画面に不安がある人や、まずはスマートフォンで少額から暗号資産に触れたい人に向いています。

販売所形式で購入する場合は、売値と買値の差であるスプレッドを確認しておきましょう。

 

おすすめの人:スマホで始めたい人、操作の分かりやすさを重視したい人

 

Coincheckのサービス紹介

 

Coincheck公式サイトで詳細を見る

bitbank(ビットバンク)

取引所形式で売買したい人におすすめ|アルトコインも比較しやすい

bitbankは、ビットコインだけでなく、イーサリアムやXRPなどのアルトコインも売買できる国内暗号資産取引所です。

取引所形式で売買したい人や、チャートを確認しながら取引したい人に向いています。

 

アルトコインはBTC以上に価格変動が大きくなる場合があります。

購入前に銘柄の用途、開発状況、時価総額、流動性などを確認しておきましょう。

 

おすすめの人:取引所形式で売買したい人、アルトコインも比較したい人、チャートを見ながら取引したい人

 

bitbankのサービス紹介

 

bitbank公式サイトで詳細を見る

OKJ

取扱銘柄の選択肢を重視する人におすすめ

OKJは、ビットコイン以外にも複数の暗号資産を比較したい人の候補となる国内暗号資産取引所です。

取扱銘柄の選択肢を重視する人に向いています。

 

ただし、取扱銘柄が多いほど、銘柄ごとのリスク確認も重要です。

時価総額や取引量が小さい銘柄は、BTC以上に値動きが激しくなることがあります。

 

おすすめの人:取扱銘柄の選択肢を重視したい人、BTC以外の暗号資産も比較したい人

 

OKJのサービス紹介

 

OKJ公式サイトで詳細を見る

bitFlyer(ビットフライヤー)

ビットコインを中心に始めたい人におすすめ

bitFlyerは、国内で暗号資産交換サービスを提供している取引所のひとつです。

BTCを中心に暗号資産を始めたい人の候補になります。

 

ビットコインは代表的な暗号資産ですが、短期間で価格が大きく変動する場合があります。

まずは少額から取引の流れを理解し、販売所と取引所の違いも確認しておきましょう。

 

おすすめの人:BTCを中心に始めたい人、少額から取引を試したい人

 

bitFlyerのサービス紹介

 

bitFlyer公式サイトで詳細を見る

5社比較まとめ表

国内主要仮想通貨取引所5社の比較表

 

国内取引所を選ぶ際は、手数料だけでなく、アプリの操作性、取扱銘柄、積立機能、取引所形式の使いやすさなども比較することが大切です。

 

コストや積立を重視するならSBI VCトレード、スマートフォンで始めたいならCoincheck、取引所形式やアルトコインを重視するならbitbankやOKJ、BTCを中心に始めたいならbitFlyerが候補になります。

 

どの取引所にも特徴と注意点があります。

自分が「コスト」「使いやすさ」「銘柄数」「積立」のどれを重視するかを決めてから選びましょう。

 

なお、取引所で暗号資産やステーブルコインを購入することと、Stablecoin Payで支払うことは別です。

Stablecoin Payを利用する目的でステーブルコインを用意する場合は、通貨名だけでなく、取引所とウォレットが対応するブロックチェーンを必ず確認してください。

「日本初」と70万拠点の意味には注意

Stablecoin Payの「日本初」は、日本で初めてステーブルコイン決済を実現したという意味ではありません。

ネットスターズは、店舗向けに複数のステーブルコイン決済を、一度の申請で導入・運用できるサービスとして日本初と説明しています。

 

この「日本初」は、ネットスターズによる調査に基づく表現です。

USDCやJPYCなどを使った店頭決済の実証自体は、過去にも行われています。

 

また、ネットスターズは、StarPayが年間2.1兆円の決済取扱高と、70万拠点の決済アクセスポイントを支えると説明しています。

ただし、70万拠点すべてがStablecoin Payへ対応したわけではありません。

 

Stablecoin Payを利用するには、加盟店による申込みや、必要に応じたシステム対応が必要です。

注目したいのは、70万拠点で直ちに利用できるかではなく、StarPayの既存基盤を通じて今後どの程度広がるかです。

Stablecoin Payが普及するために必要なこと

決済サービスは、店舗が導入するだけでは普及しません。

実際に支払う利用者が増え、繰り返し使われる必要があります。

 

今後の主な注目点は次の通りです。

  • 実際に利用できる店舗が増えるか
  • ステーブルコインを簡単に入手できるか
  • 対応する通貨とチェーンを迷わず選べるか
  • 決済が短時間で完了するか
  • 為替レートや支払額を分かりやすく確認できるか
  • 返品や取消処理を簡単に行えるか
  • 端末紛失時にウォレットを復旧できるか
  • 不正利用時の対応が整備されるか
  • ポイントや割引などの利用者メリットが用意されるか

 

店舗にとって0.98%の決済手数料は魅力ですが、利用者が支払い方法として選ばなければ、導入効果は限定的です。

開始直後は、国内の一般消費者よりも、すでにステーブルコインを保有している人や訪日客との相性がよい可能性があります。

よくある質問

Stablecoin Payとは何ですか?

ネットスターズが2026年7月13日に提供を開始した、店舗向けのステーブルコイン決済サービスです。

店舗は一度の申込みで、複数のステーブルコイン決済を導入できます。

どのステーブルコインに対応していますか?

開始時点では、USDC、USDT、JPYCに対応しています。

実際に利用できる通貨、チェーン、ウォレットの組み合わせは、最新の公式情報を確認してください。

決済手数料はいくらですか?

決済手数料は0.98%で、非課税です。

月額料金、システム連携費用、振込手数料、入金サイクルなどは、個別の契約条件を確認する必要があります。

新しい決済端末は必要ですか?

加盟店が普段使用している端末を活用でき、追加の専用端末や機器は原則不要とされています。

ただし、店舗の利用環境によっては、システム開発が必要になる場合があります。

対応するブロックチェーンは何ですか?

開始時点では、SolanaとPolygonに対応しています。

Aptosについても、2026年夏以降の対応が予定されています。

対応ウォレットは何ですか?

開始時点では、MetaMaskに対応しています。

Bitget WalletとimTokenについても、2026年夏以降の対応が予定されています。

利用者はどのように支払いますか?

開始時点では、利用者がスマートフォンに表示したQRコードを店舗側が読み取るCPM方式を利用します。

具体的なウォレット画面や操作手順は、公式の最新案内を確認してください。

国内取引所で購入した暗号資産をStablecoin Payで使えますか?

国内取引所で暗号資産やステーブルコインを購入しても、そのままStablecoin Payで使えるとは限りません。

対応する通貨、ブロックチェーン、ウォレットが一致しているかを確認する必要があります。

SBI VCトレードで購入したUSDCをStablecoin Payで使えますか?

SBI VCトレードのUSDC入出庫はEthereumネットワークに対応しています。

一方、Stablecoin Payの開始時点の対応チェーンはSolanaとPolygonです。

公表されているネットワークが異なるため、SBI VCトレードからStablecoin Payの決済先へ直接送れるとは確認できません。

StarPayの70万拠点で利用できますか?

70万拠点すべてで直ちに利用できるわけではありません。

70万拠点はStarPay全体の決済アクセスポイント数であり、Stablecoin Payの利用には、加盟店による申込みや必要に応じたシステム対応が必要です。

まとめ:複数ステーブルコイン決済の本格サービスが始まった

ネットスターズは2026年7月13日、複数のステーブルコイン決済をまとめて導入できる「Stablecoin Pay」の提供と申込受付を開始しました。

開始時点ではUSDC、USDT、JPYCに対応し、決済手数料は0.98%・非課税です。

 

店舗側は、ドル建てステーブルコインで支払われた場合でも、日本円ベースで商品価格、売上管理、精算を行えます。

追加の専用端末を原則として必要とせず、既存のQRコード決済に近いオペレーションで導入できる点も特徴です。

 

Stablecoin Payの大きな意味は、ステーブルコイン決済が限定的な実証から、店舗が実際に申し込めるサービスへ進んだことにあります。

複数の通貨、チェーン、ウォレットを共通の決済基盤で扱う仕組みが広がれば、店舗ごとの導入負担を抑えられる可能性があります。

 

一方、利用できる店舗が増えても、実際にステーブルコインで支払う人が増えなければ普及は進みません。

決済スピード、ウォレットの使いやすさ、交換レート、返金対応、利用者向けの特典なども重要になります。

 

Stablecoin Payをきっかけに暗号資産へ興味を持った場合は、手数料だけでなく、アプリの操作性、取扱銘柄、積立機能、取引所形式の有無などを比較しましょう。

国内取引所で通貨を購入することと、Stablecoin Payで決済することは別であるため、外部送付前には対応ネットワークの確認も必要です。

 

今後は、実際の導入店舗数や決済件数、追加される通貨・チェーン、利用者の反応が焦点です。

Stablecoin Payが、ステーブルコインを一部の利用者が保有するデジタル資産から、日常的に使える支払い手段へ近づけられるかが注目されます。

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出典・参考

 

 

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定のステーブルコイン、暗号資産、電子決済手段、ウォレットまたは決済サービスの利用や購入を推奨するものではありません。サービス内容、対応通貨、対応チェーン、手数料などは変更される可能性があります。利用・導入する際は、各社の公式情報や契約条件を確認してください。

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