Coincheckが国内2社目のステーブルコイン登録、USDC取扱いはいつから？

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※本記事は、2026年9月2日時点で確認できた金融庁、Coincheck、SBI VCトレードなどの公開情報をもとに作成しています。
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これまでBitcoinなどを売買する場所というイメージが強かった暗号資産取引所が、「ステーブルコインを使う場所」へ役割を広げようとしています。

コインチェック株式会社は2026年8月27日、ステーブルコインの取扱いに関わる「電子決済手段等取引業」の登録を完了しました。

登録番号は関東財務局長第00002号で、Coincheckによると国内では2社目です。

Coincheckは2024年から、米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を発行するCircleと、日本でのUSDCへのアクセス拡大に向けて取り組んできました。

今回の登録完了を受け、Coincheckはステーブルコイン・オンチェーン金融領域における事業展開を順次開始するとしています。

 

ただし、「登録完了＝CoincheckでUSDCを買えるようになった」という意味ではありません。

2026年9月2日時点で、CoincheckからUSDCの一般向け取扱開始日は発表されていません。

今回のニュースは、ステーブルコイン関連サービスを国内で展開するために必要となる登録が完了したという段階です。

この記事では、電子決済手段等取引業とは何なのか、CoincheckでUSDCはすでに買えるのか、そしてステーブルコインが今後暗号資産取引所の「主役」になり得るのかを初心者向けに解説します。

 

 

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Coincheckがステーブルコイン取扱いに関わる登録を完了

Coincheckは2026年8月27日、「電子決済手段等取引業」の登録を完了したと発表しました。

Coincheckは今回の登録について、ステーブルコイン取扱いに係るライセンスと説明しています。

法律上は資金決済法に基づく「電子決済手段等取引業者」としての登録で、登録番号は関東財務局長第00002号です。

 

項目	内容
登録完了日	2026年8月27日
事業者	コインチェック株式会社
登録	電子決済手段等取引業
登録番号	関東財務局長 第00002号
国内での位置づけ	Coincheck発表では2社目
今後の方針	ステーブルコイン・オンチェーン金融領域で事業を順次展開

 

Coincheckはすでに暗号資産交換業者として、Bitcoin（BTC）やEthereum（ETH）などの売買サービスを提供しています。

暗号資産交換業の登録番号は関東財務局長第00014号です。

今回、これとは別に電子決済手段等取引業の登録が加わったことになります。

電子決済手段等取引業とは？

「電子決済手段等取引業」は、暗号資産に詳しくない人には分かりにくい言葉かもしれません。

日本では2023年6月1日から、「電子決済手段等取引業・電子決済等取扱業」に関する制度が始まりました。

金融庁は、法定通貨の価値と連動するいわゆるステーブルコインの仲介などを国内で業として行う場合、資金決済法などに基づく登録が必要になると説明しています。

 

Bitcoinなどの暗号資産を取り扱うための「暗号資産交換業」と、電子決済手段に該当するステーブルコインを取り扱うための「電子決済手段等取引業」は別の登録制度です。

Coincheckは今回、従来の暗号資産交換業に加えて、ステーブルコイン関連サービスを展開するための電子決済手段等取引業の登録を完了したことになります。

 

日本のステーブルコインに関する制度全体については、CoinChoiceの以下の記事でも詳しく解説しています。

⇒ 日本のステーブルコイン規制・USDC・JPYCについて詳しく見る

CoincheckでUSDCが買えるようになったの？

今回のニュースを見て、「CoincheckでもUSDCを買えるようになったの？」と考える人もいるでしょう。

結論からいうと、2026年9月2日時点では、Coincheckが一般利用者向けにUSDCの取扱いを開始したという発表は確認できません。

 

Coincheck自身が2026年8月26日に公開したUSDCの解説記事でも、その時点で国内で一般向けにUSDCを購入できる取引所はSBI VCトレードのみと説明しています。

翌8月27日にCoincheckは電子決済手段等取引業の登録を完了しましたが、登録と実際のサービス開始は別です。

Coincheckの発表では、今回の登録完了によってステーブルコイン・オンチェーン金融領域における事業展開を順次開始するとしていますが、USDCの具体的な一般向け取扱開始日や売買方法までは明らかにしていません。

現段階では「CoincheckでUSDCが買えるようになった」ではなく、「ステーブルコイン関連事業を展開するための重要な登録が完了した」と捉えるのが適切です。

なぜCoincheckとUSDCが注目されている？

今回の登録がUSDCと結びついて注目されているのには理由があります。

Coincheckは2024年2月、USDCを発行・運営する米Circleと、日本市場におけるUSDCへのアクセス拡大を目的とした提携を発表しました。

USDCは、米ドルとの価格連動を目指して設計されたステーブルコインです。

Bitcoinのように大きな価格上昇を狙うことを主な目的とする資産ではなく、米ドルに近い価値をブロックチェーン上で保有・移転する手段として利用されています。

 

2024年の提携時点で、Coincheckは国内でUSDCを取り扱うには、資金決済法に基づく電子決済手段等取引業の登録取得が条件になると説明していました。

今回その登録が完了したことで、USDCを含むステーブルコイン関連事業を展開するための前提条件の一つが整ったことになります。

ただし、CoincheckがUSDCをいつ、どのような形で一般利用者へ提供するのかについては、今後の正式発表を確認する必要があります。

国内1社目のSBI VCトレードは登録後どう動いた？

Coincheckの今後を考えるうえで参考になるのが、国内で最初に電子決済手段等取引業者として登録されたSBI VCトレードです。

SBI VCトレードは2025年3月4日、関東財務局長第00001号として登録を完了しました。

その後、3月12日に利用者を限定したUSDCのベータ版を開始し、3月26日19時から一般向けの取扱いを開始しています。

 

つまりSBI VCトレードでは、登録完了後に限定的なベータ版を経て、一般向けサービスへ移行しました。

Coincheckが同じ手順や日程で進むとは限りませんが、登録完了と一般向け取扱開始は必ずしも同じタイミングではないことを理解するうえでは参考になります。

 

2026年9月2日時点でUSDCを国内サービスから購入する場合は、SBI VCトレードで取扱いがあります。

 

⇒ SBI VCトレード公式サイトで詳細を見る

ステーブルコインはBitcoinなどと何が違う？

暗号資産取引サービスで取り扱われることから、ステーブルコインもBitcoinと同じような資産に見えるかもしれません。

しかし、目的や価格の仕組みは大きく異なります。

Bitcoinは市場の需要と供給などによって価格が変動し、短期間で大きく値上がり・値下がりすることがあります。

一方、USDCのようなステーブルコインは、米ドルなど特定の法定通貨との価格連動を目指して設計されています。

 

項目	Bitcoin	USDCなどのステーブルコイン
価格	市場の需給などで変動	法定通貨などへの連動を目指す
主な用途	投資・保有・送金など	決済・送金・資金移動・オンチェーン取引など
日本での法的位置づけ	暗号資産	対象となるものは電子決済手段
価格面の特徴	市場状況によって大きく変動することがある	特定の法定通貨などとの価格安定を目指す

 

この違いは、今後の暗号資産取引サービスの役割を考えるうえでも重要です。

これまで取引所を利用する代表的な理由は、Bitcoinやアルトコインを購入・売却することでした。

一方、ステーブルコインが普及すれば、ドル相当の価値を保有したり、送金や決済に利用したりするためにサービスを使うケースが増える可能性があります。

オンチェーン金融が広がると取引所の役割はどう変わる？

Coincheckは今回の発表で、ステーブルコインとともに「オンチェーン金融」という領域を挙げています。

オンチェーンとは、取引や資産移動などをブロックチェーン上で記録・実行することを指します。

ステーブルコインを利用した決済や資金移動なども、オンチェーン上で行われる利用例の一つです。

 

Coincheckは個人向け暗号資産取引サービスだけでなく、法人や機関投資家の暗号資産取引・保管を支援する「Coincheck Prime」、APIを通じて他社サービスへ暗号資産取引機能を組み込む「Coincheck CaaS」、事業法人のオンチェーン関連ビジネスを支援する「Coincheck Partners」なども展開しています。

Coincheck CaaSは2026年6月8日に提供が開始され、同日からメルコインとの連携に利用されています。

こうした事業を考えると、今回の登録は単に販売所へステーブルコインを1銘柄追加することだけを意味するニュースではありません。

ステーブルコインやオンチェーン金融を含め、Coincheckが扱うデジタル資産関連サービスの範囲がさらに広がる可能性があります。

ただし、今回取得した電子決済手段等取引業の登録が具体的にどのサービスでどのように活用されるのかは、今後の発表を確認する必要があります。

ステーブルコインは仮想通貨取引所の「主役」になる？

今回のニュースをCoinChoice独自の視点で見ると、注目したいのは「Coincheckに将来USDCが追加されるか」という点だけではありません。

これまで国内の暗号資産取引サービスは、BitcoinやEthereumなど価格が大きく変動する資産を売買する場所として利用されてきました。

一方、ステーブルコインは値上がりを狙うことよりも、価格を安定させながら価値を保有・移転し、決済や送金などに利用することが主な目的です。

 

この違いによって、暗号資産関連サービスを利用する理由そのものが変わる可能性があります。

例えばBitcoin相場が大きく動いていない時期でも、送金や決済、資金移動といった需要は相場上昇だけに依存するものではありません。

ステーブルコインが普及すれば、取引所の利用目的が「相場が上がっているからBitcoinを買う」だけではなくなる可能性があります。

「Bitcoinを買う場所」からデジタル資産の入口へ？

CoincheckではBitcoinなどの暗号資産に加え、2026年8月31日からは金価格への連動を目指すジパングコイン（ZPG）の取扱いも始まりました。

さらに電子決済手段等取引業の登録が完了し、ステーブルコイン・オンチェーン金融領域へ事業を広げる方針も示しています。

 

また、別の動きとして、Coincheck Groupは2026年8月31日、DFNSと日本におけるデジタル資産のウォレット技術やカストディサービスに関する戦略的パートナーシップを発表しました。

両社は、日本の金融機関向けに機関投資家水準のカストディ基盤の構築を支援することを目指しています。

ただし、この構想は規制当局の承認や最終契約などが前提であり、今回の電子決済手段等取引業登録とは別の取り組みです。

 

それでも一連の動きを見ると、Coincheckグループが個人向け暗号資産売買だけではなく、法人や金融機関を含むデジタル資産関連サービスへ領域を広げていることが分かります。

将来的には「Bitcoinを買う取引所」というだけでなく、暗号資産やステーブルコインなどへアクセスするデジタル資産の入口としての役割が強まる可能性があります。

ただし、これは現在発表されている事業展開から考えられる一つの見方であり、今後実際にどのようなサービスが提供されるかは別途確認が必要です。

ただし「ステーブルコインが主役」と言い切るのはまだ早い

ステーブルコインの活用が広がっているとはいえ、すぐにBitcoinなどに代わって暗号資産取引サービスの主役になると断定することはできません。

CoincheckではまだUSDCの一般向け取扱開始日は発表されておらず、日本国内でステーブルコインを日常的に利用できる場面も拡大の途中です。

 

ステーブルコインが広く使われるためには、取扱事業者が増えるだけでなく、決済や送金に対応するサービスが増え、企業や一般利用者による実際の利用が進む必要があります。

また、価格が安定するよう設計されていてもリスクがないわけではありません。

ステーブルコインには発行者、裏付け資産、流動性、システム、ブロックチェーン、規制変更などに関するリスクがあります。

法定通貨への連動を目指していても、常に完全に同じ価値を維持できることが保証されているわけではありません。

現段階では「Bitcoinに代わる主役」というより、暗号資産取引サービスに新しい利用目的を加える存在と考える方が適切でしょう。

Coincheckユーザーには何が変わる？

2026年9月2日時点では、今回の登録によって既存のCoincheck利用者がすぐに新しい手続きをする必要があるという発表はありません。

USDCなどの具体的な取扱開始日、売買方法、対応するブロックチェーン、送受金条件、手数料なども今後の発表を確認する必要があります。

 

将来Coincheckでステーブルコイン関連サービスが始まれば、Bitcoinなどの暗号資産とは異なる目的を持つデジタル資産へアクセスできる選択肢が増える可能性があります。

今回の登録は「新サービスがすでに始まった」というニュースではなく、Coincheckがステーブルコイン・オンチェーン金融事業を展開するための重要な段階を通過したニュースと見るのがよいでしょう。

 

 

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現在USDCを国内で利用するならSBI VCトレード

2026年9月2日時点で、CoincheckからUSDCの一般向け取扱開始は発表されていません。

一方、SBI VCトレードでは2025年3月26日から一般向けにUSDCを取り扱っています。

SBI VCトレードは国内で最初に電子決済手段等取引業者として登録された事業者で、登録番号は関東財務局長第00001号です。

Coincheckは第00002号となったため、国内で電子決済手段等取引業者が複数社となったことも今回のニュースのポイントです。

 

今後Coincheckでもステーブルコイン関連サービスが始まれば、国内ユーザーが取扱内容やサービスを比較できる機会も増える可能性があります。

 

⇒ SBI VCトレード公式サイトで詳細を見る

自分に合う国内仮想通貨取引所を診断

国内の暗号資産取引所は、取扱銘柄だけでなく、ステーブルコインへの対応、売買方法、手数料、最低注文金額、積立や運用サービスなどが異なります。

今後ステーブルコインを取り扱う事業者が増えれば、「Bitcoinをどこで買うか」だけでなく、「どのようなデジタル資産を利用したいか」もサービス選びの基準になる可能性があります。

CoinChoiceでは、5つの質問から自分の投資スタイルに合った国内取引所を探せる診断を用意しています。

 

 

まとめ：Coincheckの登録は「USDC取扱開始」ではなく次の段階への入口

Coincheckは2026年8月27日、電子決済手段等取引業の登録を完了しました。

登録番号は関東財務局長第00002号で、Coincheckによると国内2社目となります。

Coincheckは2024年からCircleと日本におけるUSDCへのアクセス拡大に向けて取り組んでおり、今回の登録を受けてステーブルコイン・オンチェーン金融領域での事業展開を順次開始するとしています。

 

ただし、2026年9月2日時点ではCoincheckにおけるUSDCの一般向け取扱開始日は発表されていません。

今回のニュースを「CoincheckでUSDCが買えるようになった」と受け取るのではなく、「ステーブルコイン関連サービスを展開するための登録が完了し、具体的な事業展開へ進める段階になった」と理解するのが適切です。

 

ステーブルコインはBitcoinなどとは異なり、価格上昇だけでなく決済、送金、資金移動、オンチェーン金融などでの利用が想定されています。

普及が進めば、暗号資産取引サービスの役割が「Bitcoinを買う場所」から、さまざまなデジタル資産やブロックチェーン金融へアクセスする場所へ広がる可能性があります。

一方、日本での利用環境はまだ拡大の途中です。

ステーブルコインが暗号資産取引所の「主役」になるかどうかは、Coincheckを含む事業者が今後どのようなサービスを提供し、それが実際の決済や送金などで利用されるかを見ていく必要があります。

 

 

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出典・参考

• Coincheck「コインチェック、電子決済手段等取引業登録を完了」2026年8月27日
• 金融庁「暗号資産・電子決済手段関係」
• マネックスグループ「米Circle社とコインチェック、日本でのUSDCへのアクセス拡大に向けた提携を発表」2024年2月27日
• Coincheck「USDC（USD Coin）とは？特徴や将来性・今後を解説」
• SBI VCトレード「国内初 ステーブルコイン取扱いにかかる『電子決済手段等取引業者』登録完了のお知らせ」2025年3月4日
• SBI VCトレード「USDCベータ版リリースのお知らせ」2025年3月12日
• SBI VCトレード「USDC一般向け取扱い開始のお知らせ」2025年3月25日
• Coincheck「コインチェック、メルコインと連携開始」2026年6月8日
• Coincheck「Coincheck GroupとDFNS、日本における機関投資家水準のデジタルアセット・カストディの提供に向け戦略的パートナーシップを発表」2026年8月31日

 

※本記事は、特定の暗号資産、電子決済手段、金融商品、サービス等の利用・購入を推奨するものではありません。

※2026年9月2日時点で、CoincheckにおけるUSDCの一般向け取扱開始日は公表されていません。

※ステーブルコインは法定通貨などへの価格連動を目指して設計されていますが、常に完全に同じ価値を維持することが保証されているものではありません。

※電子決済手段や暗号資産には、発行者、価格変動、流動性、システム障害、不正アクセス、ブロックチェーン、規制変更などに関するリスクがあります。

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