金融庁、DeFi・ステーブルコイン制度を検討へ。9月30日のフォーラムで日銀当座預金にも言及

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※本記事は、2026年10月1日時点で金融庁、日本銀行、SBI VCトレードなどが公表している情報をもとに作成しています。

金融庁は2026年9月30日、「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」の第1回会合を開催しました。

公表資料では、ステーブルコインの制度点検や、DEX・DeFi、ウォレット提供業者への規制を含むリスク低減策に加え、日銀当座預金のオンチェーン対応などが今後の検討項目として示されています。

さらに、ステーブルコインやトークン化預金の公金給付への活用、国債などのトークン化も検討対象です。

ただし、DeFiへの新たな規制や日銀当座預金のオンチェーン対応が決定したわけではありません。現時点では、実現に向けた制度や技術上の課題を整理していく段階です。

国内ではすでにステーブルコインの取扱いが始まっています。

SBI VCトレードでは、米ドル建てのUSDC・RLUSD、日本円建てのJPYSCを取り扱っています。

今回のニュースをきっかけに、ステーブルコインを国内でどのように購入・保有できるのか気になった人は、取扱銘柄だけでなく、入出庫への対応や手数料などもあわせて確認しておくと分かりやすいでしょう。

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DeFiは規制強化が決まったわけではない

今回のフォーラムでは、AIが自律的に商品を探したり取引したりする時代を見据え、金融インフラをどう整えていくかが議論されています。

金融庁は、AI時代の決済には「24時間365日連続稼働」や、物流・商取引と決済を連携できる仕組みなどが重要になるとしています。

こうしたオンチェーン金融の社会実装をフォーラムで検討するとともに、制度やAIへの対応については2つの研究会でも検討を進める方針です。

このうち「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」では、ステーブルコインやDEX・DeFi、ウォレット提供業者などが検討対象となっています。

ステーブルコインについては、利用場面の拡大を踏まえ、裏付け資産など現在の制度的な枠組みをメリット・デメリットの両面から点検します。

DEX（分散型取引所）やDeFi（分散型金融）、ウォレット提供業者については、各国の動向も確認しながら、技術的な性質に合わせた「過不足のない規制」を含むリスク低減策を検討するとしています。

現時点でDeFiへの新たな規制内容が決まったわけではなく、どのようなルールが適切なのかをこれから検討する段階です。

日銀当座預金の対応は、私たちの銀行口座とは別の話

もう一つ注目されるのが、日銀当座預金のオンチェーン対応です。

日銀当座預金とは、個人が銀行に持つ普通預金ではありません。銀行などの金融機関が日本銀行に持つ預金で、金融機関同士や日本銀行、国との決済などに使われています。

金融庁の資料によると、日本銀行は2026年内に、日銀当座預金のオンチェーン対応について、実装に向けた論点と実現への道筋に関する検討状況を取りまとめる予定です。

個人の銀行預金がすぐにブロックチェーンへ移るという話ではありません。

一方で、私たちの生活にもつながる検討項目が示されています。

• ステーブルコインやトークン化預金を公金給付に活用できるか検討
• 国債などのトークン化や元利払いのオンチェーン決済を検討
• 円建てステーブルコインの海外利用やクロスボーダー送金の高度化を検討

例えば、公金給付についてはデジタル庁が、オンチェーン決済の機能を活かしたステーブルコインやトークン化預金の活用可能性を検討するとしています。

給付金をステーブルコインで支給すると決まったわけではありません。

今回の資料からは、ブロックチェーンの活用範囲を暗号資産の売買だけでなく、決済や公金、国債などへ広げていく方向性が示されています。

次の焦点は2026年内と2027年初

まず、日本銀行は2026年内に、日銀当座預金のオンチェーン対応に関する検討状況を取りまとめる予定です。

さらに金融庁は2027年初にフォーラムの第2回会合を開催し、中間整理と官民連携によるロードマップをまとめるとしています。

今後は、ステーブルコインの制度をどこまで見直すのか、DEX・DeFiやウォレット提供業者にどのようなルールが必要なのか、オンチェーン金融を実際の金融インフラへどう組み込んでいくのかが焦点になります。

なお、2026年10月1日時点で金融庁の第1回会合ページに掲載されているのは議事次第と配付資料で、議事概要はまだ掲載されていません。

そのため、現時点では会議での個別の発言ではなく、公表資料から今後の方向性を確認する必要があります。

国内ではステーブルコインの取扱いが始まっている

制度の検討が進む一方、日本国内ではすでにステーブルコインを取り扱うサービスも登場しています。

SBI VCトレードでは、米ドル建てのUSDCとRLUSD、日本円建てのJPYSCを取り扱っています。

USDCとRLUSDは外部ウォレットなどとの入出庫に対応していますが、2026年10月1日時点でJPYSCは入庫・出庫のどちらにも対応していません。

制度上検討されている将来の利用イメージと、現在利用できるサービスは分けて考える必要があります。

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今回のフォーラムで重要なのは、オンチェーン金融の議論が暗号資産の売買だけでなく、銀行間決済、公金給付、国債など金融インフラ全体へ広がっていることです。

ただし、具体的な制度変更やサービスの導入が決定したわけではありません。2026年内の日銀の取りまとめと、2027年初に示される予定のロードマップで、具体的な制度や実装方法がどこまで示されるのかが注目されます。

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※本記事は、特定の暗号資産、株式、その他の金融商品の購入や売却を推奨するものではありません。

※金融庁・財務局への登録を受けた国内暗号資産取引所を利用しても、暗号資産や電子決済手段の価格変動、元本割れ、システム障害、サイバー攻撃、不正アクセス、入出庫停止などのリスクがなくなるわけではありません。各社の最新情報や利用条件を確認し、自身の判断で取引を行ってください。

出典・参考

• 金融庁「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」（第1回）議事次第
• 金融庁「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」説明資料
• 日本銀行「日本銀行当座預金とは何ですか？」
• SBI VCトレード「サービス概要」
• SBI VCトレード「JPYSC」