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※本記事は、2026年9月9日時点で確認できたメタプラネット、東京証券取引所、Coincheck、SBI VCトレードなどの公開情報をもとに作成しています。
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メタプラネット（3350）の株価が9月8日、前日比9.96％安の244円で取引を終えました。
一方、同社が保有するビットコイン（BTC）は43,000BTCです。
仮に1BTC＝1,200万円として単純計算すると、保有BTCの時価は約5,160億円となり、9月8日終値ベースの株式時価総額約3,126億円を大きく上回ります。
「5,000億円を超えるBTCを持つ会社の時価総額が約3,100億円なら、今はかなり安いのでは」と感じる人もいるかもしれません。
では、244円まで下落したメタプラネット株は、今が「買い時」なのでしょうか。
保有BTCの価値だけを見て、買い時と判断することはできません。
BTC価格に加え、mNAV、今後の資金調達、株式の希薄化なども確認する必要があります。
なお、メタプラネット株を購入することと、BTCそのものを購入することは別です。
BTC自体の値動きに注目している場合は、国内の暗号資産取引所から少額で直接購入する方法もあります。
Coincheckの販売所では、BTCを500円相当額から購入できます。
目次
株価244円、なぜ「買い時」に見える？
メタプラネットの9月8日終値は244円です。
発行済株式数は12億8,130万8,624株で、株式時価総額は約3,126億円となりました。
一方、メタプラネット公式サイトによると、同社のBTC保有数は43,000BTCです。
1BTC＝1,200万円として計算すると、保有BTCの時価は約5,160億円になります。
時価総額約3,126億円に対して保有BTCの時価は約5,160億円となるため、一見するとメタプラネット株がかなり割安になったように見えます。
時価総額を保有BTCの時価で単純に割ると約0.6倍です。
ただし、この約0.6倍を、そのままメタプラネットが使う「mNAV」と考えることはできません。
mNAVは、企業価値が保有BTCの時価純資産に対して何倍で評価されているかを見る指標です。
メタプラネットが主要指標としているEVベースのmNAVは、
（時価総額＋有利子負債＋優先株式－保有現金）÷BTC NAV
で計算します。
つまり、株式時価総額だけでなく、負債や優先株式、現金も含めて判断します。
「時価総額÷BTC時価＝約0.6倍」は分かりやすい比較ですが、会社が資本政策で使うmNAVそのものではありません。
BTC5,000億円超でも「4割引で買える」わけではない
では、時価総額約3,100億円の会社が5,000億円を超えるBTCを持っているなら、株を買うことでBTCを約4割引で保有できるのでしょうか。
実際には、そこまで単純ではありません。
メタプラネット株を購入しても、保有株数に対応するBTCを会社から受け取ることはできません。
株主が所有するのは「メタプラネットという会社の株式」であり、会社が保有するBTCそのものではないためです。
また、同社にはBTC以外の資産や事業がある一方、有利子負債や優先株式なども存在します。
新株や新株予約権の行使で株式数が増えれば、既存株主の持分が薄まる「希薄化」が発生する可能性もあります。
つまり、
会社が保有するBTCの時価
＝
普通株主がそのまま受け取れる資産価値
ではありません。
「5,000億円超のBTCを持つ会社の時価総額が約3,100億円だからお得」と考えるだけでは、負債や優先株式、希薄化、資本政策などを見落としてしまいます。
BTC価格が上昇しても、メタプラネット株が同じ割合で上昇するとは限りません。
一方、BTCそのものの値上がりに期待する場合は、暗号資産取引所で直接購入する方法があります。
メタプラネット株とBTCでは、保有する権利や値動き、リスクが異なるため、分けて考えることが重要です。
今は買い時？確認したい3つのポイント
244円まで下落したことで、以前より低い価格でメタプラネット株を購入できるようになったことは事実です。
しかし、株価が下がったことと「割安になったこと」「買い時になったこと」は同じではありません。
買い時かどうかを考える材料として、BTC価格、mNAVと資金調達、1株当たりBTC保有量の3点を確認したいところです。
1.BTC価格はどう動いている？
メタプラネットは43,000BTCを保有しているため、BTC価格の変動は同社の資産価値に大きく影響します。
BTC価格が下落すれば、現在5,000億円を超えている保有BTCの時価も減少します。
反対にBTC価格が上昇すれば、保有資産の価値が増え、メタプラネット株の評価にもプラスに働く可能性があります。
244円という株価だけではなく、その前提となるBTC価格もあわせて見る必要があります。
2.mNAVと資金調達はどうなる？
メタプラネットにとってmNAVは、単なる「割安・割高」の目安ではありません。
今後の資金調達にも関係する指標です。
同社は2025年10月に策定し、2026年3月に改定したキャピタル・アロケーション・ポリシーで、原則としてmNAVが1倍を下回る水準では普通株式による資金調達を行わない方針を示しています。
一方、mNAVが1倍を下回る局面では、自己株式取得などを通じて1株当たりBTC保有量の向上を目指します。
さらに、2026年4月1日に発行した第27回新株予約権には、
mNAVが1.01倍以上の場合に限り行使できる
という条件があります。
6月には下限行使価額が298円から187円へ引き下げられましたが、mNAV1.01倍以上という条件は変更されていません。
つまり、株価が187円を上回っているだけでは、第27回新株予約権を行使できるとは限りません。
ただし、mNAVが1倍を下回れば、あらゆる資金調達ができなくなるわけではありません。
同社は優先株式やクレジット・ファシリティなども活用しており、2026年3月の方針改定ではライツ・オファリングも選択肢として残しています。
今後どの手段で資金を集め、BTCを増やしていくのかが重要になります。
3.1株当たりBTC保有量を増やせる？
資金調達によって会社全体のBTC保有数が増えても、それだけで普通株主にとってプラスになるとは限りません。
普通株式や新株予約権による調達では、発行済株式数も増える可能性があるためです。
重要なのは、株式数の増加も考慮したうえで、1株当たりのBTC保有量を増やせるかです。
メタプラネットも「BTCイールド」を重要な指標の一つとしており、1株当たりBTC保有量の増加を重視しています。
第27回新株予約権にmNAV1.01倍以上という条件が設けられているのも、mNAVの低い局面で普通株式の発行を進め、既存株主にとって不利な希薄化が生じることを抑えるためです。
BTCそのものを買うなら積立という方法も
メタプラネット株ではなく、BTCそのものを保有したい場合は、購入時期を分ける方法もあります。
SBI VCトレードの「積立暗号資産」では、BTCを含む対象銘柄を500円から設定でき、日次・週次・月次から購入頻度を選べます。
BTCを直接保有する場合、メタプラネット固有のmNAVや株式希薄化の影響は受けません。
一方、BTC価格が下落すれば、その値下がりを直接受けることになります。
積立でも損失を防げるわけではありませんが、一度に購入する場合と比べて購入時期を分散できます。
メタプラネット株は9月8日、244円で取引を終えました。
時価総額約3,126億円に対して、43,000BTCの時価は5,000億円を超えるため、数字だけを見ると割安に感じるかもしれません。
ただし、保有BTCの価値だけを理由に「今が買い時」と判断することはできません。
メタプラネット株にはBTC価格だけでなく、mNAV、負債や優先株式、希薄化、今後の資金調達なども影響します。
今後はBTC価格と株価に加え、mNAVがどのように推移するのか、同社がどの方法で資金を調達し、1株当たりBTC保有量を増やせるのかが焦点になります。
「244円まで下がったから安い」ではなく、BTCの資産価値と資本政策の両方を見ることが、買い時を考えるうえで重要です。
暗号資産取引所は、最低購入額や取扱銘柄、積立、送金手数料など利用できるサービスに違いがあります。
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※本記事は、メタプラネット株、ビットコインその他の金融商品の購入や売却を推奨するものではありません。
※株価が下落したことや、保有BTCの時価が株式時価総額を上回っていることだけをもって、将来の株価上昇や「買い時」であることが保証されるわけではありません。
※mNAVは一般に公正妥当と認められた会計基準（GAAP）に基づく指標ではありません。また、データや計算方法によって表示される数値が異なる場合があります。
※本記事の「約0.6倍」は、株式時価総額と保有BTCの時価を単純比較した参考値であり、メタプラネットが主要指標として用いるEVベースのmNAVを示す数値ではありません。
※メタプラネット株を保有することは、同社が保有するBTCを直接所有することを意味しません。
※金融庁・財務局への登録を受けた国内暗号資産取引所を利用しても、暗号資産の価格変動、元本割れ、システム障害、サイバー攻撃、不正アクセス、入出庫停止などのリスクがなくなるわけではありません。
各社の最新情報や開示資料を確認し、自身の判断で取引を行ってください。
出典・参考
- メタプラネット公式サイト「BTC保有数」
- メタプラネット「2026年12月期 第1四半期決算説明資料」
- メタプラネット「キャピタル・アロケーション・ポリシー（資本配分方針）策定に関するお知らせ」（2025年10月28日）
- メタプラネット「キャピタル・アロケーション・ポリシー（資本配分方針）の改定に関するお知らせ」（2026年3月16日）
- メタプラネット「第三者割当による第27回新株予約権の発行に関するお知らせ」（2026年3月16日）
- メタプラネット「第27回新株予約権の下限行使価額の修正に関するお知らせ」（2026年6月9日）
- Yahoo!ファイナンス「メタプラネット（3350）株価・株式情報」
- Coincheck「販売所での取引注文ルール」
- SBI VCトレード「積立暗号資産」
