メタプラネット、MSCI指数の除外候補に。11月に最終判断
メタプラネット、MSCI指数の除外候補に。11月に最終判断

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※本記事は、2026年10月22日時点でMSCIなどが公表している情報をもとに作成しています。

 

ビットコイン(BTC)を大量保有するメタプラネット(3350)が、MSCIの世界株指数から除外される可能性が高まっています。

MSCIは2026年10月15日(日本時間16日)、投資や資産保有の比重が大きい「非事業会社(Non-Operating Companies)」を株価指数の採用対象から外す新基準を、正式に導入すると発表しました。

 

CoinChoiceが10月2日に報じた時点では、新基準はまだ検討段階でした。今回、その導入が正式に決まり、最新の暫定リストでもメタプラネットが除外候補に含まれています。

 

ただし、メタプラネットの指数除外そのものが確定したわけではありません。

最終的な対象銘柄は11月11日に公表される予定です。

今回の決定で何が変わったのか、メタプラネット株への影響や今後の注目点とあわせて解説します。

 

⇒ 【10月2日の記事】メタプラネットが世界株指数から外れる?新ルールの内容を確認する

MSCIが新基準を正式決定、10月2日から何が変わった?

MSCIは、世界の株式市場を対象とした株価指数を算出する大手指数提供会社です。

同社の指数は、ETFやインデックスファンドなどが運用する際の基準として利用されています。

 

今回導入が決まったのは、通常の事業活動よりも投資や資産保有の性質が強い「非事業会社」を、MSCI Global Investable Market Indexes(GIMI)の採用対象から外す新基準です。

MSCIは8月3日に基準案を公表し、9月30日まで市場参加者から意見を募集していました。

10月2日の記事では「新基準が採用されるか」が焦点でしたが、今回は「採用が正式に決まり、どの企業が実際に除外されるか」が焦点に移っています。

 

新基準では、まず企業が十分な事業用資産を持っているかを確認します。

この条件を満たさない企業については、事業用資産や経費の比率、営業キャッシュフロー、保有資産の公正価値変動、外部資金への依存度という5つの財務指標を使って判定します。

5項目のうち4項目以上で除外条件に該当した場合、指数採用の対象外となる仕組みです。

 

ただし、すでに指数に組み入れられている企業には緩衝措置があります。

既存の構成銘柄は、直近2つの年次財務報告期間の両方で除外条件に該当した場合に、指数から外れる仕組みとなっています。

必要に応じて直近の中間決算資料なども参照されます。

 

今回の新基準は、ビットコイン保有企業だけを対象としたものではありません。

暗号資産の保有額だけで判断するのではなく、企業の事業実態や財務構造を複数の指標から評価する点が特徴です。

メタプラネットは最新の暫定リストでも除外候補に

今回の発表で特に注目したいのが、MSCIが公開した新基準によって影響を受ける可能性がある銘柄の暫定リストです。

このリストは2026年9月30日時点の財務情報などをもとに作成されており、メタプラネットも除外候補に含まれています。

 

暫定リストでは5銘柄が除外候補となり、別の17銘柄が監視対象(ウォッチリスト)に掲載されています。

除外候補となったのは、以下の5社です。

 

・Strategy(米国)
・Yellow Cake(英国)
・メタプラネット(日本)
・Skel fjárfestingafélag(アイスランド)
・Upexi(米国)

 

Strategyやメタプラネットはビットコイン保有企業として知られていますが、Yellow Cakeはウランを保有する企業です。

この顔ぶれからも、今回の新基準が暗号資産保有企業だけを対象としていないことが分かります。

 

また、監視対象の17銘柄には、イーサリアムを保有する米SharpLinkなども含まれています。

監視対象は、現時点で除外が決まっているわけではなく、今後の財務情報などに基づいて継続的に判定される銘柄です。

 

実は、メタプラネットが除外候補となったのは今回が初めてではありません。

MSCIは8月に公表した基準案でも、2026年5月時点のデータを使ったシミュレーション結果を示していました。

その際、Strategy、Yellow Cake、メタプラネットの3社が指数から削除されるとの試算結果が出ています。

 

今回重要なのは、新基準が正式に採用されたうえ、より新しい財務データを用いた暫定リストでも、メタプラネットが除外候補に残っていることです。

これにより、11月の指数見直しで除外される可能性が、より具体的なものとなりました。

 

ただし、現時点のリストは最終決定ではありません。

また、「ビットコインを大量に保有しているから自動的に除外される」という仕組みでもない点には注意が必要です。

 

なお、メタプラネット株を購入することと、ビットコインそのものを保有することは異なります。

ビットコインを直接購入する場合は、国内の暗号資産取引所を利用する方法があります。

 

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最終リストは11月11日、指数への反映は11月30日

今回の新基準は、2026年11月の指数見直しから適用される予定です。

MSCIが公表した今後の主なスケジュールは以下のとおりです。

 

2026年10月15日(日本時間16日)
非事業会社を対象とする新基準の導入を正式決定

↓

2026年11月11日
新基準によって影響を受ける銘柄の最終リストを公表予定

↓

2026年11月30日の取引終了時点
新基準を反映した指数見直しが適用される予定

 

つまり、今回の発表で決まったのは新基準の導入であり、メタプラネットが実際に指数から外れるかどうかは、11月11日の最終リストを確認する必要があります。

 

また、MSCIはこれまで、デジタル資産の保有比率が総資産の50%以上となる企業の一部に対し、指数算定に使う株式数や組み入れ比率に関する調整などを制限する暫定措置を設けていました。

この措置も11月の指数見直しにあわせて終了する方針です。

今後は暗号資産保有企業についても、新たな非事業会社の判定基準に基づいて指数採用が判断されます。

 

メタプラネットにとっては、11月11日の最終リストに名前が含まれるかどうかが、次の重要な注目点となります。

MSCI指数から除外されたらメタプラネット株はどうなる?

メタプラネットが実際にMSCIの指数から除外された場合、株式市場での需給に影響する可能性があります。

MSCIの指数に連動するETFやインデックスファンドは、指数の構成銘柄が変更されると、それに合わせて保有株式を売却したり、組み入れ比率を調整したりすることがあります。

 

そのため、メタプラネットが対象の指数から外れれば、指数連動型ファンドによる売却が発生し、株価の下押し要因となる可能性があります。

ただし、「MSCI指数から除外される=メタプラネット株が必ず大幅に下落する」という意味ではありません。

 

実際の影響は、どの指数から除外されるのか、その指数に連動する資金がどの程度同社株を保有しているのかなどによって異なります。

また、市場が除外の可能性をすでに株価へ織り込んでいる場合も考えられます。

 

メタプラネットはビットコインの保有を経営戦略の中心に据えているため、同社の株価はビットコイン価格や資金調達、業績などからも影響を受けます。

MSCIの決定だけで、今後の株価を予測することはできません。

 

一方、メタプラネット株は上場企業の株式であり、ビットコインは価格が変動する暗号資産です。

両者に関連した値動きが見られる場合もありますが、常に同じ方向へ動くわけではありません。

ビットコインを直接購入する場合は、国内取引所によって取扱銘柄や手数料、サービス内容などが異なります。

 


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今回のMSCIの決定は、ビットコインなどの資産保有を経営戦略とする上場企業にとって、重要な動きといえます。

10月2日の時点では新基準そのものが検討段階でしたが、現在は正式に導入が決まり、メタプラネットは最新の暫定リストでも除外候補となっています。

 

今後最大の注目点は、11月11日に公表される最終リストにメタプラネットが含まれるかどうかです。

実際に除外された場合、指数に連動するファンドの売買などを通じて、株式市場の需給にどのような影響が生じるのか注目されます。

 

なお、MSCIの指数から除外されたとしても、メタプラネットの株式が証券取引所から上場廃止となるわけではありません。

また、同社が保有するビットコインの売却を直接求められるものでもありません。

株価指数への採用と、企業そのものの事業活動やビットコイン保有方針は、分けて考える必要があります。

 

暗号資産への投資を検討する場合は、取引所ごとの手数料や取扱銘柄、サービス内容なども比較しておきましょう。

 

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※本記事はメタプラネット株やビットコインなどの購入・売却を推奨するものではありません。株式や暗号資産への投資には価格変動などによる損失リスクがあります。投資判断はご自身の責任で行ってください。

出典・参考

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