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【墨汁速報】テラのUSTペッグ崩壊で4分の1へ暴落 アンカーが金利を最大6分の1へ減少する緊急措置を提案

【墨汁速報】テラのUSTペッグ崩壊で4分の1へ暴落 アンカーが金利を最大6分の1へ減少する緊急措置を提案

ステーブルコインチェーンのテラプロトコル（Terra Protocol）上に展開するアンカー（Anchor）は、テラのネィティブトークンである「LUNA」の下落とLUNAをバーンして発行するステーブルコイン「UST（Terra USD）」の1ドルへのペッグが2日で半分以下になったことで、高い年間利回り（APY）の~19%を最大で6分の1の3.5~5.5%へ減少させる緊急措置を提案している。

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USTのペッグ崩壊が最大で4分の1へ

USTはテラ（Terra）のLUNAトークンを焼却して発行する1ドルと同じ価値を持つステーブルコインであり、イーサリアムのアルゴリズミックステーブルコインのDAIを超える発行で話題となった。

5月9日のLUNA価格暴落やビットコイン価格など仮想通貨全体が大きく下落した煽りを受け、USTの償還とDeFi上での売却が相次ぎ、1日で最大40%の下落を記録。この下落は一時回復したものの11日にはアルトコイン最大手仮想通貨取引所のバイナンス（Binance）で0.25ドルを記録し、わずか2日で4分の1へと下落した。

本来1USTは1ドルの価値を持つように市場のインセンティブで裁定取引により維持されるはずだったが、LUNA価格の下落とペッグ崩れが重なったことが大きな原因となっている。LUNA価格は30分の1へと下落しており、4月の最高値の116ドルからわずか1ヶ月で98.2%の下落となっている。

USTの高いAPYを最大6分の1へ減少させる「緊急措置」

USTのペッグ崩壊が収集がつかなくなったことで、USTのペッグとLUNA価格の安定を目指すルナファンデーションガード（Luna Foundation Guard）は10日に保有しているビットコインを担保に資金を借り入れし、USTを買い支えるかの投票を行っていた。

一方で11日にさらにペッグ崩壊が進み、それに伴うLUNA価格の暴落に伴い「USTのステーブルコインとしての信頼は崩れた」とし、USTの発行を促すために提供しているレンディングプロトコルの「アンカー（Anchor）」での年間利回り（APY）を最大6分の1となる3.5%～5.5%へ減少させることを提案している。前日日でUST価格は更に約3分の1となる0.25ドルまで暴落しており、ルナファンデーションガードはUSTのペッグを維持するための買い支えでは難しいと判断したということになる。

LUNAとUST価格は戻るのか？

この提案ではUSTの7割がアンカーを利用して年利19%~の金利を得ることを目的にしており、この高い金利を大幅に下げることによりUSTの需要を大きく下げることが目的となっている。これはUSTの償還やLUNAからUSTを発行を意図的に促進させることでUSTの償還/発行のための流動性を確保することが第一の目的であり、「USTの1ドルペッグは現状では戻らないと判断している」ということになる。

つまりUSTを保有していた投資家が損をしてでもUSTを償還することを目的としており、その結果としてUSTのさらなる売りと償還後のLUNA売りが終わるまでペッグ回復と下落は止まらないということだ。アンカーでは~20%の年利を提供していたため、1年運用していた場合に短期～中期的には0.8ドル前後までなら投資家は損切りではなくプラスで撤退することができるということになる。

一方でテラへの投資家の不信感が高まったもう1つの理由として、価格が暴落する前となる7日にイーサリアムのステーブルコインDEXであるカーブファイナンス（Curve Finance）からルナファンデーションガードが1.5億USTを引出し、「新しい売買プールとなる4プール（USTを含む4つのステーブルコイン売買プール）を来週デプロイするため」と述べている点だ。ビットコイン価格の下落に伴い、ルナファンデーションガードがUSTの裏付けとなるためにLUNAを売却して購入したビットコインの使い道などもこれらの不信感を増加させる要因となっていると言えるだろう。

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墨汁うまい
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イギリス在住経験から2016年に海外送金を行う際、ビットコインに出会い、未来を感じてトレードを開始。会社の経営経験を活かし、法人で資金運用を行う。The DAO事件からイーサリアムに興味を持ち事件や開発を追う。当時、イーサリアムやビットコインをはじめとする仮想通貨の日本語情報は少なく限られていたことから、国内外情報格差の解消のためTwitterやブログで開発や技術、中国規制、ハッキング事件などの情報発信を行う。 自身の仮想通貨メディア「墨汁うまいと学ぶ仮想通貨の世界」でも情報を発信している。
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