海外仮想通貨取引所(暗号資産取引所)で今年7月に日本国内へのサービスを停止していたゲート(Gate.io)が日本への正式な進出を発表した。同様の動きはバイナンスの日本進出でも起きているように、既に撤退したコインベースを含めて6例目となっている。
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仮想通貨取引所ゲートが日本に進出
海外老舗仮想通貨取引所としてリップル(XRP)を中心に大きくなったゲートは日本の暗号資産交換業者であるCoin Master株式会社を買収したことを発表。この買収によりゲートは金融庁に無登録の暗号資産交換業者(仮想通貨取引所を指す)ではなく正式に日本国内でのサービス提供を開始することが可能となる。
同様の例でもバイナンスがサクラ・エクスチェンジを買収雨してバイナンスジャパンとして進出しており、古くからは元中国三大取引所だったオーケーコインのオーケーコイン・ジャパン、フォビによるフォビジャパン(現在はビットトレードにリブランド)などがあり、海外取引所としては6例目となる。
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— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) December 23, 2024
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進む海外取引所の日本進出
また既に撤退しているが米コインベースの日本法人「コインベースジャパン」や破産したFTXグループのFTXジャパン(bitFlyerが買収済み)などがあり、収益性には疑問を持つものの海外仮想通貨取引所の日本進出が続いている。
過去には米仮想通貨取引所のクラーケン(Kraken)も古くから日本でサービスを提供していたが、クラーケンジャパンとして暗号資産交換業を提供していたものの2023年1月31日で撤退している。クラーケンはバイナンスやゲートのような買収でのサービス進出ではなく、古くから日本国内でのサービスを提供していたにも関わらず事業継続が難しかったこと、コインベースでさえ撤退していることを考慮すると日本国内での仮想通貨事業は非常に厳しいことがわかるだろう。
日本国内最大手では合計で98銘柄の仮想通貨売買を提供するも継続的な収益性につながるのは難しいことを考慮すると、海外仮想通貨取引所へのアクセスが難しくなることは仮想通貨投資家にとっては死活問題になってきているといえる。
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