【墨汁速報】仮想通貨取引所「ゲート」日本進出 暗号資産交換業者を買収へ

※このページはアフィリエイト広告を利用しています

海外仮想通貨取引所(暗号資産取引所)で今年7月に日本国内へのサービスを停止していたゲート(Gate.io)が日本への正式な進出を発表した。同様の動きはバイナンスの日本進出でも起きているように、既に撤退したコインベースを含めて6例目となっている。

関連記事:【墨汁速報】仮想通貨最大手バイナンスが日本進出へ 国内取引所を買収で

仮想通貨取引所ゲートが日本に進出

海外老舗仮想通貨取引所としてリップル(XRP)を中心に大きくなったゲートは日本の暗号資産交換業者であるCoin Master株式会社を買収したことを発表。この買収によりゲートは金融庁に無登録の暗号資産交換業者(仮想通貨取引所を指す)ではなく正式に日本国内でのサービス提供を開始することが可能となる。
同様の例でもバイナンスがサクラ・エクスチェンジを買収雨してバイナンスジャパンとして進出しており、古くからは元中国三大取引所だったオーケーコインのオーケーコイン・ジャパン、フォビによるフォビジャパン(現在はビットトレードにリブランド)などがあり、海外取引所としては6例目となる。

関連記事:【墨汁速報】米SEC 初の仮想通貨インデックスETFを承認 BTCとETHを運用し今後新規銘柄追加の可能性も

進む海外取引所の日本進出

また既に撤退しているが米コインベースの日本法人「コインベースジャパン」や破産したFTXグループのFTXジャパン(bitFlyerが買収済み)などがあり、収益性には疑問を持つものの海外仮想通貨取引所の日本進出が続いている。

過去には米仮想通貨取引所のクラーケン(Kraken)も古くから日本でサービスを提供していたが、クラーケンジャパンとして暗号資産交換業を提供していたものの2023年1月31日で撤退している。クラーケンはバイナンスやゲートのような買収でのサービス進出ではなく、古くから日本国内でのサービスを提供していたにも関わらず事業継続が難しかったこと、コインベースでさえ撤退していることを考慮すると日本国内での仮想通貨事業は非常に厳しいことがわかるだろう。

日本国内最大手では合計で98銘柄の仮想通貨売買を提供するも継続的な収益性につながるのは難しいことを考慮すると、海外仮想通貨取引所へのアクセスが難しくなることは仮想通貨投資家にとっては死活問題になってきているといえる。

コラム:2025年は未曾有の仮想通貨バブル?トランプ政権で期待できる理由

▼仮想通貨(暗号資産)の仕組みや技術、規制の市場影響を勉強するなら「墨汁うまいと学ぶ仮想通貨の世界」!他では見ることができないより詳しい内容を投資家向けにわかりやすく解説

墨汁バナー

墨汁うまいと学ぶ仮想通貨の世界

おすすめの記事
【墨汁速報】約720億円盗難 GameFi「アクシーインフィニティ」のRonin Bridgeがハッキング被害
仮想通貨ニュース
【墨汁速報】約720億円盗難 GameFi「アクシーインフィニティ」のRonin Bridgeがハッキング被害
Play to Earnで有名なアクシーインフィニティ(Axie Infinity)のイーサリアムサイドチェーンへのブリッジを提供する「Ronin Bridge」がハッキングを受け、合計720億円のハッキング被害を受けたと発表した。ブリッジのハッキング被害はSolanaのWormholeが360億円規模であったため、過去最大と見られる。
米国で3番目の仮想通貨(暗号資産)ETFの座を勝ち取るのは?
仮想通貨ニュース
米国で3番目の仮想通貨(暗号資産)ETFの座を勝ち取るのは?
仮想通貨推進派のドナルド・トランプ氏の大統領就任式が日本時間2025年1月21日に行われました。これを皮切りに仮想通貨の上場信託である「仮想通貨ETF」を申請する動きが早まっており、現状アメリカではビットコインETFとイーサリアムETFの2つしか米国証券取引委員会(SEC)には承認されていないものの、SECの新体制にも期待が高まっています。