【墨汁速報】豪規制当局バイナンスの仮想通貨デリバティブライセンス取消しを発表

2023年4月6日

墨汁うまい

オーストラリアの規制当局である「オーストラリア証券投資委員会（ASIC=Australian Securities & Investments Commission）」は、バイナンス（Binance）のオーストラリア法人であるOztures Trading Pty Ltdのバイナンス・オーストラリアに対して6日付けでビットコインやイーサリアムなどの「仮想通貨デリバティブ」のライセンス取り消しを発表。バイナンスのオーストラリアユーザーは新規ポジションを持てず、21日までに全てのポジションをクローズする必要がある。

豪規制当局バイナンスの派生商品ライセンス取り消し

オーストラリアにおける仮想通貨の規制を行うオーストラリア証券投資委員会（ASIC=Australian Securities & Investments Commission）は6日、バイナンスの豪州法人であるOztures Trading Pty Ltdに対して本日付けから適応されるライセンスのキャンセルを発表。バイナンス・オーストラリアはASICによって「オーストラリア金融サービスライセンス（AFSライセンス）」を付与されており、ASICによると”バイナンスによってライセンスのキャンセルを５日付けで求められた”ことが理由だとしている。

このライセンスキャンセルにより

・2023年4月14日より新規仮想通貨デリバティブポジションを持てない

・2023年4月21日までにクライアントの全てのポジションを閉じることを求める

・2021年4月21日にバイナンスは全てのポジションを閉じること

としている。

BTC速報:オーストラリアの規制当局(ASIC)はバイナンスオーストラリアの仮想通貨デリバティブライセンス(AFSライセンス)の取消しを発表。ユーザーは新規ポジションを持てず、21日までに全てのポジション清算を求める#ビットコイン #仮想通貨 #Bitcoin #イーサリアム #Binance #BNB #BUSD pic.twitter.com/oNyKZyfd2r
— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) April 6, 2023

バイナンスのライセンス取り消し理由は？

このライセンスの取り消しによりバイナンスがオーストラリア金融紛争当局（Australian Financial Complaints Authority）のメンバーとして加わる要求への影響は2024年4月8日の終了までは影響はないとしている。バイナンスがASICにライセンス取り消しを求めた理由として下記が理由だと見られる。

ASICは卸売クライアントと一般顧客の分類を含むオーストラリアにおけるバイナンスの金融サービスビジネスを対象とした調査を開始。2023年3月29日、ASICはバイナンス・オーストラリアに対して2001会社法s915cにおいてASICがAFSライセンスのキャンセルまたは停止を求めるべきかの聴聞会を開くことを通知していたという。

ASICの議長Chair Joe Longo氏は、「我々のこのような顧客への害の程度にフォーカスした調査は継続していく」と述べている。

バイナンスへの警告が大きく影響

またこれらの調査をASICが開始した理由として2023年3月27日にCFTC（米証券先物取引委員会）からバイナンス及びCEOのCZ氏が訴えられたことを例にあげている。さらにバイナンスはイギリスや日本の金融庁、イタリア、シンガポール、オランダ、オンタリオなど複数の規制当局から警告を受けていると指摘。

2022年1月よりASICのAFSライセンスが買収により変更され、バイナンスオーストラリアとして2022年7月から開始されているという。これらの背景からバイナンスに対して調査を行い、バイナンス・オーストラリア側から5日付けでライセンスキャンセルのリクエストを受けたということになる。

バイナンスは2022年11月のFTXグループ破綻を後押しした後、2023年に入って自身の仮想通貨帝国陥落へのリスクにさらされているということが言えるだろう。

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この記事を書いた人

墨汁うまい

イギリス在住経験から2016年に海外送金を行う際、ビットコインに出会い、未来を感じてトレードを開始。会社の経営経験を活かし、法人で資金運用を行う。The DAO事件からイーサリアムに興味を持ち事件や開発を追う。当時、イーサリアムやビットコインをはじめとする仮想通貨の日本語情報は少なく限られていたことから、国内外情報格差の解消のためTwitterやブログで開発や技術、中国規制、ハッキング事件などの情報発信を行う。自身の仮想通貨メディア「墨汁うまいと学ぶ仮想通貨の世界」でも情報を発信している。