【墨汁速報】FTX前CEO「投資家搾取」でSECから別件起訴 仮想通貨顧客資産の使い込みの疑い

米国証券取引委員会(SEC)は破綻した仮想通貨最大手FTXグループの前CEO、アフロことサム・バンクマン・フリード(Sam Bankman-Fried=SBF)容疑者を別件起訴。米国証券取引委員会によるとサム・バンクマン・フリード容疑者の投資会社で、破綻の原因となったアラメダ・リサーチ(Alameda Research)への顧客資産送金やFTX株主を騙すなどした長期間の詐欺容疑としている。

サム・バンクマン・フリード容疑者は既に別件でバハマ当局に逮捕、拘束されており証券詐欺やマネーロンダリングの容疑がかけられていた。

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FTXは信頼できる仮想通貨取引所で安全だと売り込んでいた

米国証券取引委員会(SEC)はFTXグループ破産前にサム・バンクマン・フリード容疑者とその投資会社であり、同じFTXグループ傘下のアラメダリサーチ(Alameda Research)がFTXの顧客資産を使い込みしていた疑いで調査を開始していた。

バハマ当局によるサム・バンクマン・フリード容疑者逮捕の発表後、米国証券取引委員会は別件起訴することを事前に発表。最低でも2019年5月からバハマを拠点とするFTXは18億ドルを株式投資家から調達、うち11億ドルは米国の90の投資家であるという。

サム・バンクマン・フリード容疑者はFTXを

「顧客資産を保護する洗練された自動リスク対策を持つ信頼できる仮想通貨取引所で安全だ」

と投資家に対して売り込んでいたという。

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アラメダの損失原因と顧客資産使い込み容疑

米国証券取引委員会の訴状によると「投資家に隠して長年の詐欺を行った」としており、自身の仮想通貨ヘッジファンドであるアラメダ・リサーチへの不明な顧客資産の送金を隠し、FTXプラットフォーム上でアラメダ・リサーチに対して事実上無制限の数十億ドルの運転資金を捻出し、上記で売りにしていた「リスク緩和対策の対象」から外したことでロスカットの清算対象から外し、FTXトークン(FTT)のような流動性が乏しい仮想通貨を過大評価に見せた疑いがあるという。

さらにサム・バンクマン・フリード容疑者はFTXの顧客資産を使い込み、アラメダ・リサーチを介してむやみな不動産の購入や政治献金を行ったとしている。顧客資産の使い込みについて5848億円をアラメダ・リサーチに送金していたと破産前にリークされており、報道よりも巨額の資金を使っていた可能性があることになる。

関連記事:【墨汁速報】FTXの顧客資産使い込みか?アラメダの損失を支えるため5848億円の仮想通貨等を送金

FTXグループが大きくなった理由

米国証券取引委員会は上記のように投資家に対して価値が過剰に見えるFTXトークンのような複数の仮想通貨を使い、仮想通貨取引所で最も安全であると欺いた詐欺行為だとしている。FTXトークン(通称FTT)の価値を大きく見せ、投資家から巨額の資金調達を行い、メジャーリーグや有名人を起用して大々的広告したことでFTXグループを大きくしたと見られている。

このスキーム米国証券取引委員会と未だに裁判中であるリップル社や仮想通貨を介した資金調達であるICO(イニシャル・コイン・オファリング)を参考にしたものであり、多くの仮想通貨投資家も騙されたことになるだろう。

証券詐欺やマネーロンダリング容疑で逮捕を要請した米司法省、顧客資産使い込みと投資家に虚偽の情報を提供した容疑で別件起訴をした米国証券取引委員会だが、FTXに対する調査は米国商品先物取引委員会(CFTC)も加わっている。米国証券取引委員会はサム・バンクマン・フリード容疑者に証券先物取引違反で禁止命令を模索しているという。

さらに米国証券取引委員会はFBIと米国商品先物取引委員会の捜査協力があったと述べている。

 

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