【墨汁速報】バイナンスの「買収撤回によりFTX破産」の可能性浮上 米司法省もFTX事件の調査を開始

バイナンスがFTXの買収を断念する可能性が高いというリーク後、正式にFTXの買収を断念することを発表。さらにWSJの報道によると米国証券取引委員会（SEC）と米国先物取引委員会（CFTC）によるFTXの顧客資産使い込みやレンディングの調査に米国司法省が加わるという。

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バイナンスは正式にFTX買収を断念

世界最大手仮想通貨取引所であるバイナンス（Binance）は、FTXの内部及び財務状況の調査を行うデューデリジェンス後に買収に難色を示しているというリーク報道後、正式に買収を断念すると発表した。

主な理由として米国証券取引委員会（SEC）と米国先物取引委員会（CFTC）がFTXによる顧客資産の使い込みの疑いやFTX Earnで提供するレンディングに対する調査が入っているというリーク報道、デューデリジェンスによる財務状況の把握が理由としている。

速報：バイナンスはFTX買収断念のリーク後正式に買収しないことを発表。
理由としてはリークに出ていた

・DDによる財務状況の精査
・SECやCFTC、司法省によるFTX調査
・顧客資産の使い込みの可能性(CEOは否定）

この買収断念によりFTXは破産する可能性が浮上#ビットコイン #仮想通貨 #FTX #Binance https://t.co/BNdHLqzkao

— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) November 10, 2022

ブロックチェーン上の入出金データ分析によるとFTXのビットコインバランスはマイナスになっており、FTXの収益モデルであるFTT価格が最高値から最大で85分の1、不足している資金は1.16兆円（80億ドル）、引出しなどの対応の支払いを行うには5840億円（40億ドル）が必要とされていることからも破産の可能性が浮上している。

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米司法省もFTXの調査に加わる

また新たなリークによるとSECとCFTCに続いて米国司法省もFTX事件の調査を開始したという。米国時間9日、二人の米司法省のエージェントがFTXと接触しており、司法省はSECの投資家保護ではなく詐欺や犯罪行為での起訴を主に行う。

SECとは異なる管轄であるため、FTXは複数の方面からの起訴される可能性があるということになる。FTXのCEO、SBFことサム・バンクマン・フリード（Sam Bankman-Fried）氏はバイナンスとの買収合意発表後「1460億円以上の預金をFTXは有し、顧客資産を使って投資はしていない」という主張をしたツイートを消去している。バイナンスのデューデリジェンス後に難色を示したことからも、FTXの財務状況は予想以上に酷い状況であると推測される。

速報：FTXのCEOアフロことSBFが「10億ドル以上の預金を持っており、顧客資産を使って投資をしていない」という主張ツイートが消去される。
バイナンスの買収は今からDDが入るので、そこで実態がわかるはずですが、これは...?🤔#ビットコイン #Bitcoin #仮想通貨 #暗号資産 #BTCFX #FTX #FTT pic.twitter.com/9qXEosYJ7s

— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) November 9, 2022

トロンCEOがFTX内のトロン関連トークンを救済か

またトロン（Tron）CEOのジャスティン・サン氏はFTX内のTRX、BTTなどのトロン関連トークンの救済に向けてFTXと取り組んでいると発表。詳細は明かしていないもののトロン関連トークンのみを対象にした救済案を進めているとみられる。

これらの報道によりビットコイン価格は2022年6月の最安値を割、16300ドル（約238万円）を推移している。

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